2020年度 第3回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年2月20日)過去問解説

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合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、テキストも「きんざいの実技試験対策問題集」ほぼ一択です。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

  1. 控室で待機(待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません)
  2. 設例を読む机に移動(約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます)
  3. 面接試験室へ移動(心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります)
  4. 面接終了後、控室へ移動(次の試験まで待機)

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。


それでは、設例をお読みください。

2020年度 第3回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年2月20日)

●設 例●
 大都市圏F市に所在する株式会社X社(非上場会社・運送業)は、代表取締役社長のAさん(68歳)が30年前に設立した会社である。病院・調剤薬局向けの医薬品配送を手掛けるX社の業績は堅調に推移している。現在、得意先の荷主から新たな荷役業務の依頼があり、AさんとX社専務取締役の長男Cさん(40歳)は、長期にわたり安定した受注を確保するために、X社駐車場の一部を利用して倉庫の建設を検討している。

 

【X社の事業承継に関して】
Aさんは、体力・気力が充実しており、当面の間、経営に関与したい気持ちもあるが、他社の事業承継で多額の相続税を支払った旨の話を聞いており、X社株式の移転が進んでいない状況には不安を感じている。Aさんと長男Cさんは、事業承継の道筋をつけておきたいと考えている。

 

【Aさん自身の資産承継に関して】
 Aさんと長男Cさんは、事業承継の対策を講じる前に、会社資産と個人資産をできるだけ区分しておきたいと考えている。Aさんが経営者仲間に相談したところ、AさんのX社への貸付金1億円について、X社所有の社宅(時価7,000万円)と引換えに返済(貸付金7,000万円)を受け、残りを資本金に振り替えることもできるとアドバイスされたが、その意味がわからない。

 Aさんは、所有財産のうち、X社株式を長男Cさんに承継させる予定であるが、妻Bさん (65歳)と離婚後に戻ってきた長女Dさん(36歳)の生活の安定のために、2人に相応の財産を残したいと考えている。Aさんは、兄妹の日頃の関係から遺産分割で争うことはないと思っている。

 

【Aさんの家族構成(推定相続人)】
妻Bさん :専業主婦。Aさん・長女Dさん・孫とX社所有の社宅で同居している。
長男Cさん:X社専務取締役。妻と子の3人で持家に住んでいる。
長女Dさん:X社従業員(総務担当)。離婚した3年前からAさん夫妻と同居している。

【Aさんの所有財産の概要】(相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前)

現預金 1億5,000万円 (役員退職金は考慮していない)
X社株式 4億円  
X社への貸付金 1億円  
X社本社土地(500m²) 1億2,000万円  
X社本社建物 8,000万円  
X社駐車場(800m²) 1億5,000万円 (敷地はアスファルト敷き)
合計 10億円  

※Aさんの相続に係る相続税額は、約3億6,000万円(配偶者の税額軽減・小規模宅地等の評価減適用前)と見積もられている。

【X社の概要】
資本金:2,000万円  会社規模:中会社の大  従業員数:60人  配当:毎期50円/株
売上高:14億円  手元資金:3億円(設備投資等に備えてある程度は確保したい)
株主構成(発行済株式総数4万株):Aさん100%
株式の相続税評価額:類似業種比準価額9,000円/株、純資産価額19,000円/株
社宅:土地200m²(簿価8,000万円、時価6,000万円)、建物(簿価・時価1,000万円)
借入金:過去に運転資金1億円をAさんから借り入れ、返済を行っていない。
※X社株式は譲渡制限株式である。

(注)設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

FP1級実技試験2021-2-20-part1

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験(個人資産相談業務) なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考:技能検定試験問題の使用について

○○と申します。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。⒈設例をじっくり読んだと思いますが、Aさんの相談内容と問題点について項目だけで構いませんので全てあげてください。

納税資金不足が予想されるので①納税資金の準備と、相続税が高額になるので相続税の軽減、長男Cさんと長女Dさんとの②円滑な遺産分割、長男Cさんへの③事業承継対策、X社への貸付金と社宅との代物弁済、残額を資本金に振り替えることの意味を知りたいことです。


⒉それでは、今あげた問題点を解決するためにどのような提案・方策が考えられますか?

①納税資金の準備と相続税の軽減対策ですが、⑴生命保険の活用、⑵小規模宅地の特例、配偶者居住権の設定⑶金庫株の活用などがあげられます。


⒊それらの方策のなかで、何をAさんに提案しますか?

⑴生命保険の死亡保険金は、相続人が保険金を受け取る場合に限り「500万円 × 法定相続人の人数」が非課税金額となります。
今回のケースでは相続人は、妻Bさん、長男Cさんと長女Dさんの3人ですので500万円 × 3人=1,500万円が非課税となり受け取る死亡保険金から引くことができます。

⑵小規模宅地の特例の活用はどのように提案しますか?

一定の条件を満たすことで土地の相続税評価額を、特定居住用は330㎡、事業用は400㎡まで80%軽減され、貸付事業用は200㎡まで50%軽減されます。

今回のケースでは、X社への貸付金と社宅とを引き換えに返済を受ける前提となりますが、配偶者居住権と小規模宅地の特例は適用可能です。
敷地利用権を妻Bさん、敷地所有権を長女Dさんとすることで、二次相続で配偶者所有権が消滅した場合も長女Dさんへの相続税は課税されません。

⑶金庫株とはどういった制度ですか。

金庫株とは、会社自身が発行した株式を買い戻して保有している状態です。
通常、個人所有の非上場株式は譲渡先が法人の場合は、譲渡価格と譲渡した株式に対応する資本金等の差額が、みなし配当となり総合課税となります。
ただし、相続により株式を取得した場合、みなし配当課税は適用されず、譲渡所得課税で20.315%の課税となります。
さらに、譲渡所得の取得費加算の特例も受けることができるので、後継者が相続で取得した株式を会社に買い取ってもらい納税資金にあてることができます。
留意する点は、剰余金の分配可能額を確認する必要があります。
剰余金の分配可能額とは累積されてきた税引後利益の合算ですが、この範囲でしか金庫株の買取はできません。
実際に金庫株を買い取る際には現金が必要になるので、生命保険などを活用して買取資金を準備しておかないと、会社のキャッシュフローに悪影響が出る恐れもあるので、適切なタイミングに注意が必要です。


②円滑な遺産分割を行うためにはどのような提案・方策が考えられますか?

②円滑な遺産分割についてですが、⑴遺言書の作成、⑵生前贈与の活用があります。

遺言書の種類と留意点、代償分割について教えてください。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、X社株式を取得し長男Cさんが事業承継すると遺産の多くを長男Cさんが取得するため長女Dさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言保管制度ついて教えてください。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑵生前贈与の活用はどのように提案しますか?

生前贈与の活用には、歴年贈与、教育資金、結婚・子育て資金贈与、住宅取得資金贈与などがあげられます。
今回のケースでは、X社株式を取得し長男Cさんが事業承継すると遺産の多くを長男Cさんが取得するため長女Dさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、教育資金の一括贈与や歴年贈与などを積極的に行うことを提案します。


X社の③事業承継対策はどのような留意点が考えられますか?

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

株式移転前に、配当の引き下げや役員退職金の支給を行い、自社株評価を引き下げる必要があります。

AさんのX社への貸付金1億円について、X社所有の社宅(時価7,000万円)と引換えに返済(貸付金7,000万円)を受け、残りを資本金に振り替えることもできるとアドバイスしたのはどうしてだと思いますか?

X社所有の社宅と引き換えに返済を受ける場合、会社のキャッシュフローに影響を与えず借入を解消することが可能になります。
代物弁済を行う場合、譲渡所得税や所得税の税負担が発生するので注意が必要です。

AさんのX社への貸付金1億円が残っている状態で、Aさんに相続が発生した場合、会社に対する貸付金が相続財産になり相続税負担が発生する可能性があります。
貸付金を資本金に振り替えることにより、貸付金の評価から株式としての評価に変わるので相続税の計算上評価額を引き下げることができます。

債務を資本に交換するデット・エクイティ・スワップ(DES)を行うことで、会社にとっても、過剰債務を減らし自己資本比率が高くなり、財務体質を健全化できます。

留意点は、債権の時価に応じた債務の株式化しか認めないこと、株式の価値が向上するため既存株主に対し贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。


最後に、FPが守るべき職業倫理を6つあげてください。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

どれもFPにとっては大事なことだと思いますが、今回のケースでは特にどれを重視しますか?

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。
Aさんは、当面の間、経営に関与したい気持ちもあるが、事業承継の道筋をつけておきたいという複雑な心情だと思います。問題点に対する対策の効果を納得いただき、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

質問は以上です。お疲れさまでした。

ありがとうございました。失礼いたします。


FP1級実技試験の難しさは「自分の言葉で相手に伝える」ことだと思います。何度も声に出して読み、お客様に説明するように話してみるといいと思います。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう!

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

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    Profile  

manabu

   

FP1級技能士、AFP、証券外務員、日商簿記2級。
高校卒業後セガに就職し上京。地元に戻りDTPオペレーターとして印刷会社に就職。
金融機関へ転職しお客様相談やセミナー講師、社員研修を担当。

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