2026年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2026年10月3日）過去問解説

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

Aさんの相談内容は、X社の事業承継方針について、長男Cさんへの事業承継を既定路線としながらも、事業縮小やM&Aなど他の選択肢も検討したいこと。

自身とともに退任予定の弟Eさんが所有するX社株式（20%）の買い取り方法を知りたいこと。

長男Cさんが承継する場合、X社株式をすべてCさんに譲りたいが、多額の税負担を抑えたいこと。

収益性が低下した老朽化アパートを建替え、将来的には長女Dさんに相続させたいこと。

自宅を妻Bさんに相続させたいが、Bさん亡き後、子どもたちが空き家となった自宅を処分する際の税負担が気になっていること。

家族仲は良好だが、相続で揉めないよう生前に準備を進めたいことです。

問題点は、弟Eさんの20%の株式を買い取るにあたり、誰が買い取るか（Aさん個人、長男Cさん、あるいはX社による金庫株としての自己株式取得）の決定と、その買取資金の調達。

X社株式を長男Cさんに移転させるにあたり、現在の評価額のままでは多額の贈与税や相続税がかかる懸念があるため、株価引き下げ対策や「事業承継税制（特例措置）」の活用要件を満たせるか。

Aさんの財産を妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんに分割する方針がありますが、財産ごとの評価額の偏りにより遺留分トラブルに発展するリスクがあること。

現状で相続税が約7,500万円と見積もられており、現預金1億2,000万円からどのように納税資金を捻出・配分するかの計画が必要です。

まず、自社株評価額の引き下げが必要です。
Aさんと弟EさんがX社を退任されるタイミングで、会社から両名に適正な役員退職金を支給します。
退職金は会社の損金となるため、X社の利益と純資産を大きく圧縮できます。

弟Eさんが所有する20%の株式をX社自身が買い取る（自己株式の取得）ことも可能ですが、その場合、Eさんに「みなし配当」が発生し、最高55%の総合課税となるためEさんにとって不利になる可能性があります。
そこで、Aさんの潤沢な現預金（1億2,000万円）を活用し、Aさん個人がEさんから株式を買い取ることを提案します。
個人間の売買であれば、Eさんの税金は20.315%の申告分離課税（株式等の譲渡所得）で済むためです。

Eさんから買い取り、Aさんに集中させた株式を長男Cさんに譲る（贈与または相続）際には、「法人版事業承継税制の特例措置」の活用を提案します。
要件を満たせば、Cさんが取得するX社株式に係る贈与税・相続税の100%が納税猶予されます。
これにより、実質的に税負担ゼロで長男Cさんへ全株式を承継させることが可能であることをお伝えし、Aさんのご不安を解消いたします。

建替えにより、土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」として評価されるため、相続税評価額を大きく引き下げる効果があります。
また、建築資金を金融機関から借り入れた場合は「債務控除」として遺産総額から差し引くことが可能です。

もともと5年以上前から所有していた土地に新築・建て替えをした場合、建物自体が5年以内であっても、施行日（2027年1月1日）の5年前からの所有地に建てた建物などは対象外（従来通りの評価）となる経過措置などが設けられています。 

現在のアパートは築35年であり、Aさんはその敷地を5年以上前から長期間所有していることになります。
したがって、Aさんがこの土地にアパートを新築（建替え）し、仮に建物自体が建築後5年以内（あるいは施行日の2027年1月1日以降）に相続が発生したとしても、ご指摘の経過措置の対象となります。
これにより、従来通りの「貸家建付地」および「貸家」としての評価減（有利な評価額）が適用されます。

ただし、不動産業者の「収益性向上が見込める」という言葉を鵜呑みにせず、将来の家賃下落リスク、空室率、金利上昇、修繕費用などを厳しく見積もっても、長期間にわたり借入金の返済と手元資金の確保が両立できる計画であるかを客観的に検証します。

妻Bさんが亡くなり（二次相続）、空き家となったご自宅を子どもたち（長男Cさん・長女Dさん）が売却・処分する場合の税負担について、「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の3,000万円特別控除）」を中心にアドバイスいたします。

空き家を売却した場合、本来であれば利益（譲渡所得）に対して約20%の譲渡所得税等が課税されますが、この特例を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、税負担をゼロまたは大幅に軽減できます。
Aさんのご自宅の建物は「築47年」です。現在2026年ですので、建築されたのは1979年（昭和54年）頃となり、本特例の最大のハードルである「昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること」という要件をクリアしています。

もし売却価格が低く、譲渡益があまり出ないようなケースでは、「空き家の3,000万円特別控除」の代わりに「相続税の取得費加算の特例」を利用する方が有利になる場合もあります（両者の併用は不可）。
こちらは二次相続で支払った相続税の一部を建物の取得費に加算し、譲渡益を圧縮する特例です。相続開始のあった日の翌日から3年10ヵ月以内に売却する必要があります。

なお、賃貸マンションにお住まいの長女Dさんがご自宅を相続する場合、一定の要件を満たせば「特定居住用宅地等の特例（家なき子特例）」として敷地330㎡まで80%減額を受けられる可能性があるため、CさんではなくDさんが自宅を相続する形も選択肢の一つとしてシミュレーションすべき点をお伝えいたします。

公正証書遺言の作成と「付言事項」の活用をアドバイスします。

Aさんは「自宅は妻Bさん」「自社株は長男Cさん」「アパートは長女Dさん」と、特定の財産を特定の方に承継させたいという明確な意向をお持ちです。
これを遺産分割協議に委ねるとトラブルの元になるため、法的に確実な「公正証書遺言」を作成することを強く推奨します。

さらに、遺言書の中に「付言事項」として、なぜこのような分割にしたのか（Cさんへの事業承継の期待、Bさんへの感謝、Dさんへの思いなど）というAさんの素直な気持ちを書き添えることで、ご家族の心理的な納得感を得やすくなります。

現在のご意向通りに不動産や自社株を分割した場合でも、Aさんには1億2,000万円という潤沢な現預金があります。
この現預金を、それぞれの納税資金や、取得財産額の不均衡を調整するための「代償分割の資金」としてバランスよく配分する計画を立て、誰の遺留分も侵害しない（あるいは侵害しても十分な現金で手当てできる）遺言内容に設計することが重要です。

遺産分割協議の対象から外れ、受取人固有の財産となる「生命保険」の活用を提案します。
Aさんが会社の代表取締役であることを活かし、法人から適正な死亡退職金を支給する規程を整備するか、個人で生命保険に加入します。
これにより、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を活用して相続税を圧縮しつつ、特定の相続人（例えば自社株を承継して多額の納税資金が必要となる長男Cさん）へ確実に現金を残すことができます。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは不動産業者から「アパート建替えが相続対策に有効である」と提案を受けていますが、そこには多額の借入金を長女Dさんが背負うリスクや、将来の空室リスク、さらには税制改正による評価方法見直しの影響などが潜んでいます。
FPとしてメリットだけでなくこれらのマイナス面も客観的な数値とともに分かりやすく説明し（説明義務）、Aさんおよび実際に事業を引き継ぐDさんが十分に理解・納得したうえで最終決定できるようサポートする（インフォームド・コンセント）ことが最も重要であるためです。

ありがとうございました。失礼いたします。