2022年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part1 (2022年6月5日) 過去問解説

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として、X社の事業承継をどのように進めるか、M&Aを含めた事業承継の選択肢を検討していること。
問題点は、相続税が高額になるので相続税の軽減対策が必要です。

役員退職金と株式譲渡益では課税制度が異なるため、役員退職金で増える税金より譲渡対価の減額で減る税金のほうが大きい場合があります。
株式譲渡の金額に役員退職金の分を含めると、役員退職金では退職所得控除があるので、株式譲渡の対価として、全額受け取る場合と比べ、役員退職金の分だけ譲渡益課税が減ります。

役員退職金を増やしすぎると、かえって税金が増える場合もあるので、専門家と連携しアドバイスを行います。

X社の事業承継の選択肢ですが、考えられる方法は、親族内承継、親族外承継、M&Aの３つです。

親族内承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。
メリットは、従業員や取引先からの理解が得やすいこと。
株式などが分散するリスクが軽減されること。
計画的に事業承継を進められることです。
贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

親族内承継のデメリットは、多額の納税資金や買取資金が必要になることや、親族であっても経営者として適切かわからない点などです。
承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

今回のケースでは長男Bさんが後継者候補です。
Bさんは大手商社の子会社で社長として活躍しているので、異業種のX社を引き継ぐ可能性は少ないかもしれませんが、今でも定期的に交流を続けているので、打診してみてもいいと思います。

親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。

親族外承継のメリットは、
経営者の資質や経験が担保されること。
従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすいこと。
内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。
従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

親族外承継のデメリットは、
後継者の資金力不足が問題になりやすいこと。
事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。
後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

今回のケースでは、X社は、地元では名が知られた存在で、毎年有能な人材も入社しており、複数の店舗を任せられる若手も育っているということなので、役員や従業員の中に候補者がいないか検討した方がいいと思います。

M＆Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

M&Aのメリットは、従業員の雇用を継続できること。
経営者の資産を増やせること。
経営者の連帯保証や担保提供を外せること。
事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。
後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

M&Aのデメリットは、
取引先や従業員から不満が出る可能性があること。
希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。
M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

今回のケースでは、デュー・ディリジェンスも完了する段になって、基本合意を解消して破談になっています。
基本合意後に、従業員の雇用条件の見直しなど次々と追加の条件が出てきたり、情報を開示してしまうと、信頼関係が損なわれ交渉が難航します。
M&Aでは双方の信頼関係が不可欠です。
情報管理を徹底し、譲れない条件は明確にし、主張すべき点は主張する必要があります。

X社の場合は、会社規模が中会社の大なので、併用方式で株価を算定します。

X社株式の相続税評価額は類似業種比準価額だと5,000円、純資産価額の場合は10,000円です。
会社規模が大会社に区分されると類似業種比準方式で株価を算定できるので、従業員数を60人から70人以上に増やし、類似業種比準方式で株価が算定できるようにします。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、守秘義務の遵守を重視します。

情報が漏洩することで、社内外でありもしない噂が広まり、信頼が失われるリスクが高まります。
会社に対する不信感により従業員のモチベーションの低下や離職を招く可能性があり、またM&Aの交渉相手とも信頼関係が損なわれ交渉が難航します。
M&Aでは双方の信頼関係が不可欠です。守秘義務を遵守し情報管理を徹底することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。