それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 立て続けに相続が発生し、いつまでにどのような手続きをすればよいのかわからない。
• 自筆証書遺言の内容と異なる分割をしても問題ないのか。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

相続税の申告義務のある者が、申告書を提出しないで亡くなった場合には、その相続人が申告・納税義務を承継することとされています。
今回のケースでは、母親Cさんが、父親Bさんの相続について、Aさんと弟Dさんが、母Cさんの義務を承継し、申告・納税する必要があります。

通常の相続税の申告期限は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
Aさんと弟Dさんが、母Cさんの申告義務を承継して提出すべき申告書の申告期限は、母Cさんについて相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。
なお、Aさんと弟Dさんが父親Bさんの相続人として提出する申告書の申告期限は、父親Bさんの相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内ですので、注意が必要です。

母親Cさんの相続の場合は、父親Bさんの相続に伴い、母親Cさんが取得することになる遺産を含めた母親Cさんの遺産に対して相続税の申告要否を検討することになります。

遺産分割協議の内容によって相続税の納税額が変化することも十分考えられますので、専門家と一緒に、遺産分割の仕方に応じたシミュレーションを行うようにアドバイスします。

相続手続きでは、死亡した方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う窓口ごとに提出する必要があります。
法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると登記官が認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付します。
交付された「法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続きに利用できるので、戸除籍謄本等の束を何度も提出する必要がなく、相続手続きにかかる相続人・手続きを行う窓口等、双方の負担が軽減されます。

交付された「法定相続情報一覧図」の有効期限は、発行から6ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されません。
相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、5年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。
ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等申し出をした申し出人に限られるので注意が必要です。

父親Bさんが死亡した後、母親Cさんが、相続手続きを放置したまま死亡した場合は、母親Cさんの相続人が相続手続きを行うことになります。

父親Bさんが死亡するより前に母親Cさんが死亡していた場合は、遺言書の母Cさんに該当する部分が無効になります。

実家の売却に際し税負担をできるだけ抑えるために、一次相続と二次相続の遺産分割協議の内容や、税法上の特例が併用可能かどうか、専門家と連携しアドバイスします。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

通常の相続手続きでも大変ですが、立て続けに相続が発生し手続きも複雑になります。
Aさんは、大都市圏に所在する大手企業に勤務しており、実家からは離れて暮らしているので、時間的にも体力的にも相続手続きは大変だと思います。
時間がかからないように、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 余剰資金を利用して、所有しているX社株式のすべてを金庫株によりX社が買い取ることにすれば、甥Fさんが経営に必要な議決権割合を確保できるのではないか？
• 甥Fさんが所有している甲土地の持分とそれに見合うX社株式を交換することで、X社株式の移転と共有状態の解消を併せて実現できないか？

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

Aさんが所有しているX社株式のすべてを、金庫株によりX社が買い取ると、金庫株には議決権がないので、甥Fさんの議決権は100%になります。

甥Fさんが議決権のある株式の2分の1超を所有することになるので、経営に必要な議決権割合を確保できます。

一般的には議決権のある株式の2分の1超を所有していると、株主総会の普通決議を自身の判断で成立させることができます。

株主総会の普通決議には取締役、監査役の選任、役員報酬、剰余金の配当、準備金の減少などが含まれます。

また、議決権のある株式の3分の2以上を所有していると、株主総会の特別決議を成立させることができるため、実質的に会社を支配することができ、経営に必要な議決権割合を確保しているといえます。

X社が買い取る場合は、原則として譲渡価額と譲渡した株式に対応する資本金等の額との差額が、みなし配当として超過累進税率による総合課税とされ、税率は最高税率だと55%となり税負担が大きくなります。

Aさんが所有している、X社株式のすべてを金庫株とせず、無議決権株式に変更するなど種類株を導入し、相続後に金庫株によりX社が買い取ることも検討するようにアドバイスします。

Aさんは長女Cさんと二女Dさんについて、これまでX社の経営に関与したことはなく、2人の子はX社の事業承継とは関係がないが、相応の資産は残してやりたいと思っています。

Aさんの相続発生により取得したX社株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に、X社に売却した場合には、特例として、譲渡側の相続人の課税関係は株式に係る譲渡所得として分離課税となり税率は、20%となります。
また、この場合には、相続税の取得費加算の特例も適用可能です。

同種の資産を交換により取得して、交換前と同じ用途にする場合は、一定の要件を満たすことにより、その譲渡がなかったものとする交換の特例があります。
しかし、甲土地の持分とX社株式とでは、種類が異なるので交換の特例は適用できません。
甲土地の持分と、X社株式のそれぞれに譲渡所得税が課税されます。

甲土地の共有状態を解消する方法としては、分筆による共有解消を検討するようにアドバイスします。

今回のケースでは持分に応じた価格で甲土地を分け、それぞれを一つの土地として、Aさんと甥Fさんの単独名義にする方法です。

不動産を共有のままにしておくと、売却する際には共有者全員の同意が必要になり、もし1人でも同意していない場合には売却することができません。

共有者の中に認知症を患ったり行方不明になったりした人がいると売却することが大変困難になります。
また、共有者の誰かが他界してしまった場合、その人の持分は相続対象となります。そのため、ケースによって共有者の人数が増え、権利関係が複雑になってしまいます。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

X社の株式移転や土地の共有名義解消など、関係者も多く複雑な内容も多いと思いますので、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 車両置き場として使用している土地の一部を利用して新たな倉庫の建設を検討していること。
• 長男Cさんへの事業承継。
• X社を勇退後も引き続き住み慣れた社宅で暮らしたいと思っていることです。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

Aさんが所有する車両置き場として使用している土地に、X社名義の倉庫を建てる場合、税務上、権利金の認定課税の問題が発生する可能性があります。

権利金とは、他人の土地に借地権を設定して建物を建てるときに、賃借人が地主に支払う金銭のことをいいます。
ただし、この権利金を授受する取引の慣行がある地域で、その授受が行われないときは、これらの行為があったものとみなし、税務上課税されることになります。

借地人であるX社が、地主であるAさんに相当の地代を支払うか、X社とAさんが連名の書面で税務署に無償返還の届出を行えば、この認定課税はなくなります。
この場合の相当の地代とは、その土地の更地価格の6％程度の金額となります。

土地の無償返還に関する届出書を提出した場合は、将来、無償で土地を返還することになるので、借地権に価値はありません。
ただし、実際には借主が土地を使用していることを考慮して、貸宅地として評価することが可能となり、自用地評価額の80％で価額を評価します。
また、相続税の申告では、借主である会社の株式の評価も必要になります。
会社の株式を評価するときは、自用地評価額の20％を会社の純資産価額に加算します。

土地の無償返還に関する届出書を提出していれば、貸付事業用宅地か特定同族会社事業用宅地に該当し、小規模宅地等の特例が適用できます。
しかし、小規模宅地等の特例が適用できるのは、その土地が有償の賃貸借契約によって貸付けられている場合に限られます。
地代が無償であれば使用貸借契約となるため、貸宅地として評価されませんし、小規模宅地等の特例の対象にもなりません。

土地の無償返還に関する届出書は、地代を無償にしないことです。
仮に無償であっても権利金の認定課税を避けることは可能ですが、無償もしくは固定資産税等と同等の金額だと使用貸借契約とみなされてしまいます。
使用貸借契約の場合、相続が発生した際に貸宅地とされず、相続税評価額の減額や小規模宅地等の特例が適用できなくなります。
地代は、固定資産税等の2倍～3倍以上の金額にすることが推奨されています。

事業承継税制特例を活用することをアドバイスします。

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

贈与税の事業承継税制特例を受けるためには、2024年3月31日までに、特例承継計画を作成し都道府県庁へ提出します。特例措置の場合は、2027年12月31日までに贈与を行い、贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請し、認定書の写しとともに税務署への申告手続きが必要となります。

申告後は、都道府県庁へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ、年1回、5年間提出することになります。

株式移転前に自社株評価を引き下げる必要があります。
X社には現在75人の従業員がいますが、新たに採用ができなかった場合、5年後には70人を割り込む見込みです。
従業員数が70人未満の会社は売上高基準と、総資産基準のいずれか大きい方で会社規模を判定することになるので、会社規模が大会社に区分されない可能性があります。
中会社では、類似業種比準方式と純資産価額方式で算出した評価額をそれぞれ用いるため、自社株評価が高くなってしまいます。

事業承継税制では事業承継後5年間に平均で8割の雇用維持義務があり、未達成の場合は猶予された税の納付が必要です。
ただし、事業承継税制の特例措置の場合は、5年間の雇用平均が8割を達成できなくても、猶予は継続されることとなりましたが、雇用維持ができなかった場合には理由の報告が必要になります。
また、雇用維持ができなかった原因が経営悪化の場合は、認定支援機関の指導や助言を受けなければなりません。

Aさんの退職金を社宅で支給することを検討します。

退職金額と社宅の簿価との差額は譲渡益になる場合には益金、譲渡損となる場合には損金となります。
今回のケースでは、帳簿価額8,000万円、時価6,000万円なので帳簿価額と時価との差額2,000万円の譲渡損がX社側で計上されます。

注意点は、退職金として不動産を取得した場合には、Aさんに不動産取得税と登録免許税がかかること、所得税および住民税相当額を徴収することになること。
退職金を現金で支払うことを決めた後に、不動産で支払うこととした場合は、代物弁済とみなされ、消費税の課税対象となってしまうことです。

Aさんが亡くなった場合には、会社に貸し付けている1億円も相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。
役員借入金の削減対策として、債務免除、DES（Debt Equity Swap）の実行、役員給与の減額があります。

債務免除とは、Aさんが債権放棄することで、X社は特別利益として債務免除益が計上されますが、繰越欠損金がある場合は相殺されます。
債務免除を行ったことで会社が債務超過ではなくなり、株式の評価額がプラスになった場合には、他の株主へのみなし贈与が発生することになります。役員借入金を放棄することで税負担が発生する場合があります。

DESとは、債務の株式化をすることです。
役員借入金を社長からの現物出資という形で資本金等に振り替え、債務と資本を交換することで、Aさんは貸付金をもって、X社に出資し1億円分の株式を得ます。
DESを行うことによるメリットは、X社の財務状態の改善、Aさんからの債務について元本返済・利息の支払い義務がなくなります。
DESにより役員借入金の解消を行うと、役員借入金という負債が自己資本へ変わるため、自己資本比率が増加することになります。

役員給与を減額とは、Aさんの役員給与を減額して、減額相当分をAさんからの借入金の返済としてAさんに支給していく方法です。
役員給与を減額した分、所得税・住民税や社会保険料が減少するメリットがありますが、役員報酬を減らすと、会社の経費が少なくなり、利益が増加するため法人税等の負担が増加する可能性があります。
役員報酬の金額は、原則として、事業年度中に変更することはできませんので、十分検討して行う必要があります。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

事業承継は、さまざまな課題を検討しながら進めていく必要がありますが、長男Cさんも後継者としての資質にも問題はないため、Cさんの意見も取り入れながら進めていくことが重要です。
ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 事業承継税制の特例の仕組みや手続について知りたいと思っていること。
• X社株式の散逸を防ぐため、妹Cさんが保有するX社株式も弟Bさんに集約させたいと思っていること。
• X社を弟Bさんの後も親族内で承継する具体的な方向性を示してほしいこと。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

株式移転前に、自社株評価を引き下げる必要があります。

今回のケースでは、本社の買換えを行なっています。
含み損のある旧本社を売却することで売却損が3,000万円発生し、純資産を減らすことができます。

類似業種比準方式では帳簿上の金額を参照するので、何もしなければ旧本社は簿価2億円で計算することになります。
旧本社の売却で現金は入ってくるものの、3,000万円の売却損がでるので、売却損の3,000万円の分だけ類似業種比準方式での純資産を減らすことができます。

また、売却損を出したことで利益も圧縮できるようになります。
売却損は純資産に限らず利益まで減らせるので、類似業種比準方式での株価対策には有効です。

X社は新本社を購入しているので、相続税評価額の引き下げが可能になります。

土地の評価額は国税庁が発表している路線価、建物は固定資産税評価額を基準とすることが一般的です。
路線価は、売買取引をした時の金額の70％～80％くらい、建物については、実際の価格の50～60%ほどになります。
したがって、不動産を購入することで現金をそのまま保有しているよりも評価額が減少し、結果として純資産価額が低くなります。

ただし、不動産を用いた事業承継での株価対策をする場合、不動産を購入して3年以内については株価を時価で計算するように定められています。
不動産購入は株価引下げに効果がありますが、その効果は３年経過しないと適用されない点に注意が必要です。

納税猶予を受けるためには、2024年3月31日までに、特例承継計画を作成し都道府県庁へ提出します。特例措置の場合は、2027年12月31日までに贈与を行い、贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請し、認定書の写しとともに税務署への申告手続きが必要となります。

申告後、都道府県庁へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ、年1回、5年間提出します。

X社が金庫株として買い取ることを提案します。

金庫株とは、会社自身が発行した株式を買い戻して保有している状態です。

金庫株の活用で留意する点は、剰余金の分配可能額を確認する必要があります。
剰余金の分配可能額とは累積されてきた税引後利益の合算ですが、この範囲でしか金庫株の買取はできません。
実際に金庫株を買い取る際には現金が必要になるので、会社のキャッシュフローに悪影響が出るかもしれません。適切なタイミングに注意が必要です。

現時点で、Bさんの後の親族内で後継者候補として考えられるのは、来春、X社に入社して経理を担当する予定のAさんの長女が考えられます。

しかし、Aさんの長女は入社前で、事業承継税制特例は後継者の要件を満たしていないので適用することができません。

したがって、まずは、Aさんは、Bさんの持株数が3分の2以上となるように発行済み株式の一部を無議決権株式に転換すると、Bさんが単独で特別決議を成立できるだけの株式を保有できるようになります。

無議決権株式に転換後もAさんはX社株式を所有しているので、所有するX社株式については、その後、Aさんの長女へ承継が可能になります。

ただし、長女本人の適性や意向もわからないので、他の子供たちも含めた後継者候補をBさんと話し合うようにアドバイスします。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、昨年体調を崩して2週間ほど入院しています。
近いうちに弟Bさんに社長職を譲り、勇退することを決めてはいるものの、X社株式についてBさんの後も親族内で承継したいが具体的な方向性は決まっていません。
AさんだけでなくBさんやご家族と一緒に、寄り添ったわかりやすく、丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。