《設 例》

非上場会社のＸ株式会社（以下、 「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）および長男Ｃさん（45歳）の２人である。 　５年前に製粉会社を退職し、Ｘ社に入社した後継者の長男Ｃさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。 　Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転することを検討しており、Ｘ社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Ｂさんに対しては、Ａさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。 　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。   〈Ｘ社の概要〉 業種 パン・菓子製造業（従業員数23名） 資本金等の額 1,000万円 （発行済株式総数20,000株、 すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している） 株主構成 株主 Ａさんとの関係 所有株式数 Ａさん 本人 14,000株 Ｂさん 妻 2,000株 Ｃさん 長男 4,000株 株式の譲渡制限 あり Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料 ・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。 ・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。 ・Ｘ社の比準要素 比準要素 Ｘ社 １株（50円）当たりの年配当金額 8.2円 １株（50円）当たりの年利益金額 55円 １株（50円）当たりの簿価純資産価額 600円 ・類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価 業種目 年配当金額 年利益金額 簿価純資産価額 株価 製造業（大分類） 6.8円 40円 358円 384円 食料品製造業（中分類） 7.3円 42円 433円 578円 パン・菓子製造業 （小分類） 8.9円 48円 728円 982円 Ｘ社の資産・負債の状況 直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。 科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額 流動資産 9,000万円 9,000万円 流動負債 3,000万円 3,000万円 固定資産 18,000万円 14,000万円 固定負債 8,000万円 8,000万円 合 計 27,000万円 23,000万円 合 計 11,000万円 11,000万円 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額はいくらか。

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 4,369（円）

類似業種比準価額は以下の算式により計算します。

• A ×{ ( b ÷ B + c ÷ C + d ÷ D ) ÷ 3 } × 斟酌率 × 1株あたりの資本金等の額( 500円 ) ÷ 50円
  
  A　類似業種の株価
  B　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
  C　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
  D　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの簿価純資産価額
  b　評価会社の1株当たりの配当金額
  c　評価会社の1株当たりの年利益金額
  d　評価会社の1株当たりの簿価純資産価額
  
  
• 以下のステップで計算を進めます。
  
  ステップ 1：1株あたりの資本金等の額を求めます
  
  ・資本金等の額÷発行済株式総数
  　1,000万円÷20,000株＝500円
  
  
  ステップ 2：類似業種の株価、配当金額、利益金額、簿価純資産価額 ( A~d ) を確認します。
  
  評価会社の事業の該当する業種目が小分類に区分されているものは、小分類による業種目、中分類の業種目のものは中分類の業種目、大分類による業種目のものは大分類の業種目を使用します。
  ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目の場合、その業種目の属する中分類の業種目とできます。同じように類似業種が中分類による業種目の場合、その業種目の属する大分類の業種目とでき、いずれか有利な方を選択することとなります。
  
  A = 578円
  B = 7.3円
  C = 42円
  D = 433円
  b = 8.2円
  c = 55円
  d = 600円
  
  斟酌率は、大会社の株価を評価する場合は「0.7」、中会社は「0.6」、小会社は「0.5」とします。
  
• 計算式にあてはめます。
  
  578円 × { ( 8.2円 ÷ 7.3円 + 55円 ÷ 42円 + 600円 ÷ 433円 ) ÷ 3 } × 0.6 × 500円 ÷ 50円
  = 578円 × { ( 1.12 + 1.30 + 1.38 ) ÷ 3 } × 0.6 × 500円 ÷ 50円 
  = 578円 × 1.26 × 0.6 × 10
  = 436.9円 × 10
  = 4,369円

〈答〉 4,369（円）

《設 例》

非上場会社のＸ株式会社（以下、 「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）および長男Ｃさん（45歳）の２人である。 　５年前に製粉会社を退職し、Ｘ社に入社した後継者の長男Ｃさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。 　Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転することを検討しており、Ｘ社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Ｂさんに対しては、Ａさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。 　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。   〈Ｘ社の概要〉 業種 パン・菓子製造業（従業員数23名） 資本金等の額 1,000万円 （発行済株式総数20,000株、 すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している） 株主構成 株主 Ａさんとの関係 所有株式数 Ａさん 本人 14,000株 Ｂさん 妻 2,000株 Ｃさん 長男 4,000株 株式の譲渡制限 あり Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料 ・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。 ・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。 ・Ｘ社の比準要素 比準要素 Ｘ社 １株（50円）当たりの年配当金額 8.2円 １株（50円）当たりの年利益金額 55円 １株（50円）当たりの簿価純資産価額 600円 ・類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価 業種目 年配当金額 年利益金額 簿価純資産価額 株価 製造業（大分類） 6.8円 40円 358円 384円 食料品製造業（中分類） 7.3円 42円 433円 578円 パン・菓子製造業 （小分類） 8.9円 48円 728円 982円 Ｘ社の資産・負債の状況 直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。 科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額 流動資産 9,000万円 9,000万円 流動負債 3,000万円 3,000万円 固定資産 18,000万円 14,000万円 固定負債 8,000万円 8,000万円 合 計 27,000万円 23,000万円 合 計 11,000万円 11,000万円 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

①純資産価額

②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 7,260（円） ② 5,091（円）

① 純資産価額方式による1株当たりの株価の算定

純資産価額方式による1株当たりの株価の算定

• A – ( A – B ) × 37％ ÷ 発行済み株式数
  A：相続税評価額による純資産価額 = 相続税評価額による資産の合計額 – 負債の合計額
  B：帳簿価額による純資産価額 = 帳簿価額による資産の合計額 – 負債の合計額
  
  A = 27,000万円 – 11,000万円 = 16,000万円
  B = 23,000万円 – 11,000万円 = 12,000万円
  
  16,000万円 – ( 16,000万円 – 12,000万円 ) × 37% ÷ 2万株 = 7,260円

〈答〉 ① 7,260（円）

② 併用方式による1株当たりの株価の算定

• 類似業種比準価額×L+純資産価額×(1−L）
  Lの割合：中会社の大(0.90) 中会社の中(0.75) 中会社の小(0.60) 小会社(0.50)
  
  4,369円 × 0.75 + 7,260円 × ( 1 – 0.75 ) 
  3,276 + 1815 = 5,091円

〈答〉  ② 5,091（円）

《設 例》

非上場会社のＸ株式会社（以下、 「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）および長男Ｃさん（45歳）の２人である。 　５年前に製粉会社を退職し、Ｘ社に入社した後継者の長男Ｃさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。 　Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転することを検討しており、Ｘ社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Ｂさんに対しては、Ａさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。 　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。   〈Ｘ社の概要〉 業種 パン・菓子製造業（従業員数23名） 資本金等の額 1,000万円 （発行済株式総数20,000株、 すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している） 株主構成 株主 Ａさんとの関係 所有株式数 Ａさん 本人 14,000株 Ｂさん 妻 2,000株 Ｃさん 長男 4,000株 株式の譲渡制限 あり Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料 ・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。 ・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。 ・Ｘ社の比準要素 比準要素 Ｘ社 １株（50円）当たりの年配当金額 8.2円 １株（50円）当たりの年利益金額 55円 １株（50円）当たりの簿価純資産価額 600円 ・類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価 業種目 年配当金額 年利益金額 簿価純資産価額 株価 製造業（大分類） 6.8円 40円 358円 384円 食料品製造業（中分類） 7.3円 42円 433円 578円 パン・菓子製造業 （小分類） 8.9円 48円 728円 982円 Ｘ社の資産・負債の状況 直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。 科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額 流動資産 9,000万円 9,000万円 流動負債 3,000万円 3,000万円 固定資産 18,000万円 14,000万円 固定負債 8,000万円 8,000万円 合 計 27,000万円 23,000万円 合 計 11,000万円 11,000万円 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

「本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要です。また、配偶者から贈与された財産が居住用不動産である場合は、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであることが要件とされており、贈与税の申告書を、財産の贈与を受けた日から（ ② ）日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本、戸籍の附票の写し等を添付して提出する必要があります。

　仮に、配偶者から店舗併用住宅（相続税評価額5,500万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の２分の１の持分の贈与を受けて本控除の適用を受ける場合、同年中に他の贈与を受けていないときは、贈与税額は（ ③ ）万円となります。なお、店舗併用住宅の居住の用に供している部分の面積が、その土地等または家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の（ ④ ）以上である場合、その土地等または家屋の全部を居住用不動産に該当するものとしてさしつかえないとされています。

　なお、2024年１月１日以降に暦年課税による贈与を受けた者が、当該贈与に係る贈与者の相続において相続人となる場合に、その相続が当該贈与を受けた日の翌日から（ ⑤ ）年以内に開始したものであるときは、原則として、当該贈与により取得した財産の贈与時の価額を、相続税の課税価格に加算する必要があります。ただし、本控除の適用を受けた財産に係るその控除額に相当する部分の価額は加算対象となりません。また、加算対象贈与財産のうち、相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から最高で（ ⑥ ）万円を控除することができます」

 

〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉

配偶者控除および 基礎控除後の課税価格	特例贈与財産		一般贈与財産
	税率	控除額	税率	控除額
～ 200万円以下	10％	―	10％	―
200万円超 ～ 300万円以下	15％	10万円	15％	10万円
300万円超 ～ 400万円以下	15％	10万円	20％	25万円
400万円超 ～ 600万円以下	20％	30万円	30％	65万円
600万円超 ～ 1,000万円以下	30％	90万円	40％	125万円
1,000万円超 ～ 1,500万円以下	40％	190万円	45％	175万円
1,500万円超 ～ 3,000万円以下	45％	265万円	50％	250万円

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① ３月15日　② 10（日）　③ 131（万円）　④ ９　⑤ ７（年）　⑥ 100（万円）

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。

〈答〉① 3月15日

• 特例の適用を受けるための要件
  
  （1） 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
  （2） 配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。
  （3） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることです。
  
  （注1） 「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
  （注2） 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

〈答〉② 10（日）

• 贈与税の申告書に、次の書類を添付する必要があります。
  
  （1） 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本
  （2） 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  （3） 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

〈答〉③ 131（万円）

• 店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合は、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして申告することができます。
  
  贈与された割合：50%
  居住用部分割合：40％
  店舗部分の割合：10％

• 以下の計算で求めます。
  
  ・居住用部分
  　5,500万円 × 40% = 2,200万円
  　居住用部分は配偶者控除が適用できます。
  　2,200万円 – 2,000万円 = 200万円
  
  ・店舗部分
  　5,500万円 × 10% = 550万円

• 贈与を受けた財産
  200万円 + 550万円 = 750万円

• 基礎控除110万円を差し引きます。
  750万円 – 110万円 = 640万円

• 特例贈与財産とは、父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへ贈与する財産です。
• 一般贈与財産とは、特例贈与財産に当てはまらないすべての財産をいいます。

• 贈与税の速算表より
  640万円 × 40% – 125万円 = 131万円

〈答〉④９

• 店舗兼自宅であっても、居住部分の面積が全体の10分の9（90％）以上であれば、全体を居住用不動産として扱うことができます。

〈答〉⑤７（年）

• 贈与を受けた日の翌日から7年以内に相続が開始された場合、贈与加算の対象となります。

〈答〉⑥ 100（万円）

• 相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合には、その取得した財産の贈与時の価額を相続財産に加算します。ただし、延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算されません。

《設 例》

社員のＡさん（50歳）は、Ｋ市内にある自宅で妻と２人で暮らしている。自宅はＡさんが５年前に父親の相続により取得したものであり、建築から40年が経過した建物は、所々に傷みが目立つようになってきた。自宅の建替えも検討したが、現在住んでいる場所よりも交通の便のよい地域に引っ越したいと考え、自宅を売却するつもりでいる。 　Ａさんは、引っ越し先を探すなかで、売りに出されていた甲土地に興味を持ち、甲土地を購入して、その上に自宅として戸建て住宅を建築することを検討している。 甲土地の概要は、以下のとおりである。   （注） 甲土地は320㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は160㎡、第一種低層住居専用地域に属する部分は160㎡である。 甲土地は建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。 幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ公道の中心線は、当該道路の中心部にある。また、３ｍ公道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。 指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈建築基準法の道路〉

1. 「都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（ ① ）ｍ以上接していなければなりません。この建築基準法上の道路とは、公道や私道という分類に関係なく、原則として、次のものをいいます」

• 建築基準法第42条第１項
  次のいずれかに該当する幅員（ ② ）ｍ以上のもの
  

  42条１項１号道路	道路法による道路（国道、都道府県道等の道）
  42条１項２号道路	都市計画法や土地区画整理法等による道路（土地区画整理や宅地開発等で築造された道）
  42条１項３号道路	建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に存在する道
  42条１項４号道路	道路法や都市計画法等による新設等の事業計画のある道路で、（ ③ ）年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
  42条１項５号道路	土地を建築物の敷地として利用するため、道路法や都市計画法等によらないで築造する一定の基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその□□□の指定を受けたもの（一般に（ ④ ）道路と呼ばれる）

  
  
  
• 建築基準法第42条第２項
  

  42条２項道路

  建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員（ ② ）ｍ未満の道で、特定行政庁の指定したもの

 

〈固定資産税〉

2. 「固定資産税は、１月１日現在、土地、家屋等の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に課されます。固定資産税の税額は、課税標準額に税率を乗じて得た額とされ、標準税率は（ ⑤ ）％とされていますが、地方公共団体によって税率が異なることがあります。なお、住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の（ ⑥ ）分の１の額とする特例があります」

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① ２（ｍ）　② ４（ｍ）　③ ２（年）　④ 位置指定（道路）　⑤ 1.4（％）　⑥ ６（分の１）

Ⅰ 建築基準法の道路

建築基準法上の道路とは、建築基準法第42条で定義されている道路で、建築物を建てる際に利用される敷地が2m以上接していなければならない道路です。

建築基準法上の道路には、次のような種類があります。

• 道路法（一般国道、県道、市道等）による道路で幅員4m以上の道路
• 都市計画法、土地区画整理法等による道路で幅員4m以上の道路、開発行為による道路
• 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際（基準時）に、現に存在する道で、基準時に道路としての効用を果たし得る程度の実態を備えており、かつ、幅員が4m以上あるもの（私道も含まれます）
• 道路法、都市計画法等による事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
• 土地を建築物の敷地として利用するため、土地所有者等が築造する道路で、特定行政庁からその位置の指定を受けた幅員4m以上の道路

① 2（ｍ）

• 建築基準法第43条第1項により、建築物の敷地は建築基準法上の道路に「2ｍ以上接する」必要があります。

② 4（ｍ）

• 建築基準法第42条第1項の道路の幅員は原則として「4ｍ以上」と定められています。

③ 2（年）

• 42条1項4号道路では、事業計画の実施が「2年以内」とされているものを指します。

④位置指定（道路）

• 42条1項5号道路は、建築基準法令等で定める基準に適合する道路で、土地の所有者が築造するにあたって特定行政庁から位置の指定を受けたものを指します。一般に位置指定道路と呼ばれ、特定行政庁に申請することで位置指定が行われ、建築基準法上の道路として認められます。

Ⅱ 固定資産税

固定資産税は、課税標準である固定資産税評価額に、1.4％（標準税率）を、都市計画税では0.3％（制限税率）の税率を掛けて税額を出します。

ただし、固定資産税の標準税率は地方税法によって市町村ごとに異なる税率を定めることができるため、全国一律ではありません。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200 ㎡以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税評価額が1/6になり、都市計画税の課税標準額は、固定資産税評価額の1/3の額となります。

なお、200㎡を超える一般住宅用地の場合は、固定資産税の課税評価額が1/3 、都市計画税における固定資産税評価額は2/3になります。

⑤ 1.4（％）

• 固定資産税の標準税率は原則として「1.4％」です。

⑥ 6（分の1）

• 小規模住宅用地（200㎡以下）では、課税標準額が「6分の1」に軽減されます。

《設 例》

社員のＡさん（50歳）は、Ｋ市内にある自宅で妻と２人で暮らしている。自宅はＡさんが５年前に父親の相続により取得したものであり、建築から40年が経過した建物は、所々に傷みが目立つようになってきた。自宅の建替えも検討したが、現在住んでいる場所よりも交通の便のよい地域に引っ越したいと考え、自宅を売却するつもりでいる。 　Ａさんは、引っ越し先を探すなかで、売りに出されていた甲土地に興味を持ち、甲土地を購入して、その上に自宅として戸建て住宅を建築することを検討している。 甲土地の概要は、以下のとおりである。   （注） 甲土地は320㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は160㎡、第一種低層住居専用地域に属する部分は160㎡である。 甲土地は建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。 幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ公道の中心線は、当該道路の中心部にある。また、３ｍ公道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。 指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

① 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。

② 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」 の適用を受けた場合の譲渡所得の金額に係る所得税および復興特別所得税、住民税の合計額はいくらか。

 

〈譲渡資産および買換資産に関する資料〉

・譲渡資産の譲渡価額	： 8,000万円
・譲渡資産の取得費	： 不明
・譲渡費用	： 480万円
・買換資産の取得価額	： 7,600万円

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 723,200（円）　② 5,854,500（円）

①マイホームの買換えの特例の適用を受ける場合、売った金額より買い換えた金額が多いときは、所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。

売った金額より買い換えた金額が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

• 譲渡資産の譲渡価額 ： 8,000万円
• 買換資産の取得価額 ： 7,600万円
  
  収入金額 = 80,000,000円 – 76,000,000円 = 4,000,000円

譲渡所得の金額は、収入金額から必要経費（取得費と譲渡費用）を差し引いて計算します。

• 収入金額 ： 400万円
• 譲渡資産の取得費 ： 不明
• 譲渡費用 ： 480万円
  取得費が不明の場合、概算取得費として譲渡価額の5％を用います。

必要経費は、収入金額が、譲渡価額そのものではなく、その譲渡価額と買換資産との差額なので、収入金額と同じ割合（譲渡価額に対する収入金額の割合）で計算します。

• ( 譲渡資産の取得費 + 譲渡費用 ) × 収入金額 / 譲渡資産の譲渡価格
  4,000,000円 – ( 80,000,000円 × 5％ + 4,800,000円 ) × 4,000,000円 / 80,000,000円 = 3,560,000円

所得税の計算

土地・建物を譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものの税額は、譲渡所得金額 × 20%（所得税15％、住民税5%）となります。

• 所得税：3,560,000円 × 15％＝534,000円
• 復興特別所得税：534,000円 × 2.1％ = 11,214円
  
  534,000円 + 11,214円 = 545,200円（100円未満切捨て）
  
• 住民税：3,560,000円 × 5％ = 178,000円
  
• 合計：545,200円 + 178,000円 = 723,200円

〈答〉 ① 723,200（円）

② ⑴ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除

• 居住用財産である土地建物等を譲渡した場合、譲渡益から3,000万円が控除される特例です。
  80,000,000円 – ( 80,000,000円 ×5 ％ + 4,800,000円 ) – 30,000,000円 = 41,200,000円

　 ⑵ 居住用財産（所有期間10年超）の譲渡の低率課税

• 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産である土地建物等を譲渡した場合に、3,000万円控除後の譲渡益に対する税率が低くなる特例です。
• この特例が適用になった場合、課税譲渡所得の6,000万円以下の部分の税率は、譲渡所得金額 × 14%（所得税10％、住民税4％）になり、6,000万円超の部分については、譲渡所得金額 × 20%（所得税15％、住民税5%）となります。（長期譲渡所得と同じ税率）
  
• 所得税：41,200,000円 × 10% = 4,120,000円
• 復興特別所得税：4,120,000円 × 2.1% = 86,520円
  
  4,120,000円 + 86,520円 = 4,206,500円（100円未満切捨て）
  
• 住民税：41,200,000円 × 4% = 1,648,000円
  
• 合計：4,206,500円 + 1,648,000円 =5,854,500円

〈答〉 ② 5,854,500（円）

《設 例》

社員のＡさん（50歳）は、Ｋ市内にある自宅で妻と２人で暮らしている。自宅はＡさんが５年前に父親の相続により取得したものであり、建築から40年が経過した建物は、所々に傷みが目立つようになってきた。自宅の建替えも検討したが、現在住んでいる場所よりも交通の便のよい地域に引っ越したいと考え、自宅を売却するつもりでいる。 　Ａさんは、引っ越し先を探すなかで、売りに出されていた甲土地に興味を持ち、甲土地を購入して、その上に自宅として戸建て住宅を建築することを検討している。 甲土地の概要は、以下のとおりである。   （注） 甲土地は320㎡の長方形の土地であり、近隣商業地域に属する部分は160㎡、第一種低層住居専用地域に属する部分は160㎡である。 甲土地は建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。 幅員３ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。３ｍ公道の中心線は、当該道路の中心部にある。また、３ｍ公道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。 指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

① 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。

② 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ①  248（㎡）　② 620（㎡）

①建蔽率の上限となる建築面積

指定建ぺい率が80%の用途地域で、かつ防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、100%になります。

また、次の条件に1つでも該当すると10%緩和され、両方に該当していれば20%緩和されます。

• 用途地域が建ぺい率80%以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物、または、準防火地域内にある耐火建築物・準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物
• 特定行政庁が指定した角地にある建物

また、敷地が防火地域の内外にまたがる場合でも、建物が耐火建築物のときは敷地全部が防火地域内にあるものとみなされて緩和の特例を受けることができます。

異なる複数の用途地域にまたがっている場合

甲土地は、近隣商業地域と第一種低層住居専用地域の2つの用途地域にまたがっています。それぞれに適用される建蔽率は以下の通りです。

• 近隣商業地域：指定建蔽率80％　防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は100%
• 第一種低層住居専用地域：指定建蔽率50％　防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は10%緩和され60%

土地面積は以下のように分かれています：

• 近隣商業地域部分：160㎡
• 第一種低層住居専用地域部分：160㎡

甲土地の東側に接する幅員3ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路です。

建物は幅員4メートル以上の道路に間口2メートル以上接していなければ建てられないと建築基準法で定められており、幅員が4メートル未満の道路に接している場合は、セットバックが必要となります。

セットバック後の土地の面積

• 近隣商業地域部分：155㎡
• 第一種低層住居専用地域部分：155㎡

各部分の建蔽率上限

建蔽率の上限となる建築面積を計算します。

1. 近隣商業地域部分の上限となる建築面積
   155 × 100% =155㎡
   
2. 第一種低層住居専用地域部分の上限となる建築面積
   155 × 60% = 93㎡
   
3. 建蔽率の上限となる建築面積
   155㎡ + 93㎡ = 248 m²  

〈答〉 ① 248（㎡）

② 容積率の上限となる延べ面積

容積率は、指定容積率と前面道路の幅員による制限容積率の、いずれか小さいほうが適用されます。

2つ以上の道路に接している場合には、最も広い道路幅員で計算します。また、セットバックが済んでいない2項道路は、前面道路の幅員が4ｍとして計算します。

1. 近隣商業地域部分
   指定容積率：400％
   道路制限容積率：幅員5m × 6/10 = 300%
   
   ・適用される容積率：300％
   
2. 第一種低層住居専用地域部分
   指定容積率：100％
   道路制限容積率：幅員4m × 4/10 = 160%
   
   ・適用される容積率：100％
   
3. 全体の容積率の上限となる、延べ面積
   近隣商業地域部分：155㎡ × 300% = 465 m²  
   第一種低層住居専用地域部分：155㎡ × 100% = 155m² 
   全体の容積率上限：465㎡ + 155㎡ = 620 m² 

〈答〉 ② 620（㎡）

《設 例》

Ａさんは、2024年２月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年３月１日から個人事業主として妻Ｂさんと小売業を営んでいる。 　Ａさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。 　Ａさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。 〈Ａさんとその家族に関する資料〉 Ａさん （54歳）： 青色申告者 妻Ｂさん（50歳）： 2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。   〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉 事業所得に関する事項 ① 売上高、仕入高等 項 目 金 額 売上高 9,200万円 仕入高 7,275万円 年末の商品棚卸高※１ □□□万円 必要経費※２ 1,194万円 ※１ 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価 額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Ａさんは、 棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。 ※２ 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事 業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。 ② 取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない） パソコン １台 ３月１日に事業用として８万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。 （耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25） ） 機械設備 １台 ３月10日に事業用として240万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。なお、Ａさんは、減価償却資産の減価償却方法について、税務上の届出はしていない。 （耐用年数８年、償却率（定率法 0.25 ／ 定額法 0.125） ） 退職所得に関する事項 会社から支給を受けた退職金に係る収入金額 ： 3,000万円 ※退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。 給与所得に関する事項 会社から支給を受けた給与に係る収入金額 : 160万円 地震による損害額と保険金等に関する事項 損害金額 ： 450万円（下記の災害関連支出は含まれていない） 災害関連支出の金額 ： 140万円 地震保険からの保険金 ： 200万円   ※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 ※Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。 ※Ａさんと妻Ｂさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈雑損控除〉

1. 「雑損控除は、納税者が有する一定の資産または納税者と生計を一にする配偶者その他の親族で総所得金額等が48万円以下である者が有する一定の資産について、災害または（ ① ）もしくは横領による損失が生じた場合に、納税者のその年分の総所得金額等から当該損失の金額に基づいて計算した一定の金額を控除することができる所得控除です。所得控除は、まず雑損控除から行うこととされ、雑損控除の金額が総所得金額等から控除しきれない場合は、その控除しきれない金額を、翌年以後、最長で（ ② ）年間（特定非常災害により生じた損失の金額に係るものについては、最長で□□□年間）にわたり、各年分の総所得金額等から繰越控除することができます」

〈青色事業専従者控除〉

2. 「青色事業専従者とは、原則として、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ③ ）歳以上であって、その年を通じて （ ④ ） カ月を超える期間について専らその青色申告者の営む不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業に従事する者をいいます。青色申告者が、所定の期限までに納税地の所轄税務署長に提出した『青色事業専従者給与に関する届出書』に記載されている金額の範囲内において、青色事業専従者に給与を支払った場合、その給与の額で労務の対価として相当であると認められるものは、その青色申告者の営む事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 盗難 ② ３（年間） ③ 15（歳） ④ ６（カ月）

Ⅰ〈雑損控除〉

〈答〉 ① 盗難

• 　雑損控除は、災害、盗難、横領による損失が対象です。

〈答〉 ② 3（年間）

• 　雑損控除の繰越控除の最長期間は3年間です（特定非常災害の場合は5年間）

Ⅱ〈青色事業専従者控除〉

〈答〉 ③ 15（歳）

• 　青色事業専従者として認められる年齢の下限は15歳以上です。

〈答〉 ④ 6（カ月）

• 　青色事業専従者の要件として、6カ月を超える期間その事業に従事している必要があります。

《設 例》

Ａさんは、2024年２月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年３月１日から個人事業主として妻Ｂさんと小売業を営んでいる。 　Ａさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。 　Ａさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。 〈Ａさんとその家族に関する資料〉 Ａさん （54歳）： 青色申告者 妻Ｂさん（50歳）： 2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。   〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉 事業所得に関する事項 ① 売上高、仕入高等 項 目 金 額 売上高 9,200万円 仕入高 7,275万円 年末の商品棚卸高※１ □□□万円 必要経費※２ 1,194万円 ※１ 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価 額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Ａさんは、 棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。 ※２ 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事 業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。 ② 取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない） パソコン １台 ３月１日に事業用として８万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。 （耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25） ） 機械設備 １台 ３月10日に事業用として240万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。なお、Ａさんは、減価償却資産の減価償却方法について、税務上の届出はしていない。 （耐用年数８年、償却率（定率法 0.25 ／ 定額法 0.125） ） 退職所得に関する事項 会社から支給を受けた退職金に係る収入金額 ： 3,000万円 ※退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。 給与所得に関する事項 会社から支給を受けた給与に係る収入金額 : 160万円 地震による損害額と保険金等に関する事項 損害金額 ： 450万円（下記の災害関連支出は含まれていない） 災害関連支出の金額 ： 140万円 地震保険からの保険金 ： 200万円   ※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 ※Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。 ※Ａさんと妻Ｂさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

① 退職所得の金額

② 事業所得の金額〈雑損控除〉

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 6,800,000（円）② 13,030,000（円）

• ①退職所得の金額

• 退職所得の計算式
  退職所得 ＝ ( 退職収入 − 退職所得控除 ) × 1/2
  
• 退職所得控除
  ⒈ 勤続年数が20年以下の期間は1年あたり40万円(最低80万円)
  ⒉ 20年を超える期間は1年あたり70万円
  勤続年数の期間に1年に満たない端数があるときは、基本的には1年に切り上げます。
  
• 30,000,000円 – {8,000,000円 + 700,000円 × (32年 – 20 年)} = 13,600,000円
  13,600,000円 × 1/2 = 6,800,000円

〈答〉 ① 6,800,000（円）

• ②事業所得の金額

• 事業所得の計算式
  事業所得 = 売上高 – 売上原価 – 必要経費
  
• 売上高
  92,000,000円（売上値引および返品があった場合は売上から差し引きます）
  
• 売上原価
  年初の商品棚卸高 + 仕入高 – 期末の商品棚卸高
  （棚卸資産の評価方法について届出をしていない場合は、最終仕入れ原価法を適用します）
  0 + 72,750,000円 – 6,700,000円 = 66,050,000円
  
• 必要経費
  11,940,000円
  
• 必要経費に減価償却費を加える
  建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアは定額法で計算します。
  また、法人はそれ以外の資産については定率法、個人事業主はすべての減価償却費を定額法で計算するのが原則です。
  
  ・機械設備（年度の途中で取得した資産の減価償却費は、1年分ではなく月割りで計算します）
  　2,400,000円 × 0.125 × 10月/12月 = 250,000円
  
  ・パソコン
  使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を取得した事業年度に一括して費用計上が可能です。
  = 80,000円
  
• 青色申告特別控除
  e-Tax による申告（電子申告）又は優良な電子帳簿の保存の要件を満たしている方は、最高 65万円を差し引くことができます。
  
• 事業所得
  92,000,000円 – ( 66,050,000円 + 11,940,000円 + 250,000円 + 80,000円 ) – 650,000円 = 13,030,000円

〈答〉 ② 13,030,000（円）

《設 例》

Ａさんは、2024年２月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年３月１日から個人事業主として妻Ｂさんと小売業を営んでいる。 　Ａさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。 　Ａさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。 〈Ａさんとその家族に関する資料〉 Ａさん （54歳）： 青色申告者 妻Ｂさん（50歳）： 2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。   〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉 事業所得に関する事項 ① 売上高、仕入高等 項 目 金 額 売上高 9,200万円 仕入高 7,275万円 年末の商品棚卸高※１ □□□万円 必要経費※２ 1,194万円 ※１ 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価 額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Ａさんは、 棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。 ※２ 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事 業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。 ② 取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない） パソコン １台 ３月１日に事業用として８万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。 （耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25） ） 機械設備 １台 ３月10日に事業用として240万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。なお、Ａさんは、減価償却資産の減価償却方法について、税務上の届出はしていない。 （耐用年数８年、償却率（定率法 0.25 ／ 定額法 0.125） ） 退職所得に関する事項 会社から支給を受けた退職金に係る収入金額 ： 3,000万円 ※退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。 給与所得に関する事項 会社から支給を受けた給与に係る収入金額 : 160万円 地震による損害額と保険金等に関する事項 損害金額 ： 450万円（下記の災害関連支出は含まれていない） 災害関連支出の金額 ： 140万円 地震保険からの保険金 ： 200万円   ※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。 ※Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。 ※Ａさんと妻Ｂさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

（単位：円）

事業所得の金額	□□□
給与所得の金額	□□□
（a）総所得金額	（ ① ）
雑損控除	（ ② ）
社会保険料控除	□□□
生命保険料控除	□□□
地震保険料控除	□□□
基礎控除	（ ③ ）
（b）所得控除の額の合計額	3,600,000
（c）課税総所得金額（ （a）－（b） ）	□□□
（d） （c）に対する所得税額	（ ④ ）
（e）税額控除	102,400
（f）差引所得税額（基準所得税額） （ （d）－（e） ）	□□□
（g）復興特別所得税額（ （f）×□□□％）	（ ⑤ ）
（h）所得税及び復興特別所得税の額（ （f）＋（g） ）	□□□
（i）所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額	114,360
（j）所得税及び復興特別所得税の申告納税額（ （h）－（i） ） 　　 ※100円未満切捨て	（ ⑥ ）

 

〈資料〉給与所得控除額

給与収入金額	給与所得控除額
～ 180万円以下	収入金額×40％－10万円（55万円に満たない場合は、55万円）
180万円超 ～ 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 ～ 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 ～ 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超 ～	195万円

 

〈資料〉所得税の速算表

課税総所得金額	税率	控除額
～ 195万円以下	５％	－
195万円超 ～ 330万円以下	10％	97,500円
330万円超 ～ 695万円以下	20％	427,500円
695万円超 ～ 900万円以下	23％	636,000円
900万円超 ～ 1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超 ～ 4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超 ～	45％	4,796,000円

 

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 14,080,000（円）　② 1,812,000（円）　③ 480,000（円）　④ 1,922,400（円）　⑤ 38,220（円）　⑥ 1,743,800（円）

①総所得金額

• ⑴ 給与所得
  給与所得＝給与収入−給与所得控除
  
  給与所得控除
  1,600,000円 × 40% -100,000円 = 540,000円 （550,000円に満たない場合は550,000円とする）
  
  給与所得
  1,600,000円 – 550,000円 = 1,050,000円
  
• ⑵ 事業所得
  13,030,000円
  
• 総所得金額
  13,030,000円 + 1,050,000円 = 14,080,000円

〈答〉 ① 14,080,000（円）

②雑損控除

• 雑損控除の金額は、次の⑴と⑵のうちいずれか多い方の金額です。
  ⑴　（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
  ⑵　（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
  
• 計算
  ⑴　( 4,500,000円 + 1,400,000円 – 2,000,000円 ) – ( 14,080,000 + 6,800,000 ) × 10% = 1,812,000円
  
  ⑵　( 1,400,000円 – 2,000,000円 ) – 50,000円 = -650,000円
  
  1,812,000円　＞　-650,000円

〈答〉 ② 1,812,000円（円）

③基礎控除

• 基礎控除は、年間の所得が2,500万円を超える人でなければ、誰でも適用を受けることができます。
• 基礎控除の控除額は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
  納税者本人の合計所得金額：2,400万円以下　控除額：48万円
  納税者本人の合計所得金額：2,400万円超、2,450万円以下　控除額：32万円
  納税者本人の合計所得金額：2,450万円超、2,500万円以下　控除額：16万円
  納税者本人の合計所得金額：2,500万円超　控除額：０円

〈答〉 ③ 480,000（円）

④所得税額

• 総所得金額 – 所得控除の合計額
  14,080,000円 – 3,600,000円 = 10,480,000円
  
• 〈資料〉所得税の速算表から
  10,480,000円 × 33% – 1,536,000 = 1,922,400円

〈答〉 ④ 1,922,400（円）

⑤復興特別所得税額

• 基準所得税額 × 2.1％
  ( 1,922,400円 – 102,400円 ) × 2.1% = 38,220円

〈答〉 ⑤ 38,220（円）

⑥所得税及び復興特別所得税の申告納税額

• 所得税及び復興特別所得税の額 – 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
  1,820,000円 + 38,220円 – 114,360 = 1,743,800円（100円未満切捨て）

〈答〉 ⑥ 1,743,800（円）

《設 例》

Ａさん（44歳）は、Ｘ社株式（東京証券取引所上場銘柄） 、投資信託Ｙおよび投資信託Ｚを保有している。現在、Ｘ社株式の追加購入を検討しており、十分な余裕資金はあるものの、手元の資金を確保しておくために信用取引を利用したいと考えている。 　そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。   〈Ｘ社の財務データ等〉 (単位：百万円)   〈投資信託Ｙおよび投資信託Ｚの実績収益率・標準偏差・相関係数〉 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈ＲＯＥ、サスティナブル成長率〉 「ＲＯＥは、株主が出資した資金で企業がどれだけの利益を上げたのかを示す指標であり、Ｘ社のＲＯＥは（ ① ）％です。一般に、ＲＯＥが高いほど経営の効率性が高いと判断されます。 また、サスティナブル成長率は、内部留保のみを事業に再投資すると仮定した場合に期待される成長率であり、Ｘ社のサスティナブル成長率は（ ② ）％です」 〈インタレスト・カバレッジ・レシオ〉 「Ｘ社のインタレスト・カバレッジ・レシオは（ ③ ）倍です。この数値が高いほど金利負担の支払能力が高く、財務に余裕があることを示しますが、同業他社と比較することをお勧めします。また、単年の数値だけではなく、過去のトレンドを把握することで、財務体質が悪化しているか否かを判断することが大切です」 〈負債比率〉 「Ｘ社の負債比率は（ ④ ）％です。一般に、負債比率が低いほど財務上の安全性が高いとされ、負債比率が100％以下であれば、財務状態は良好であると判断されます」

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 10.81（％） ② 5.86（％） ③ 120.41（倍） ④ 93.23（％）

①ROE（自己資本利益率）

• ROEは当期純利益の額から新株予約権を除く純資産の額を割ることで算出できます。
  
  ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
  ROE=13100 ÷ 121200 × 100 = 10.809 
  
  〈答〉 ① 10.81（％）小数点以下第３位を四捨五入

②サスティナブル成長率

• サステイナブル成長率とは、企業の内部留保のみを事業に再投資すると仮定した場合に期待される持続的な成長率です。サスティナブル成長率の算式によるとROEが高いほど、また配当性向が低いほど（内部留保率が高いほど）サスティナブル成長率は高くなります。
  
  サスティナブル成長率 = ROE × (1 – 配当性向)
  
• 配当性向は、企業が1年間で得た利益（税引後利益）から、どの程度を株主に配当金として還元しているかをパーセンテージで表した指標です。
  
  配当性向（％）= 配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100
  配当性向（％）= 1株当たり配当金 ÷ 1株当たり純利益 × 100
  配当性向（％）= 6000 ÷ 13100 × 100 = 45.8（％）

• サスティナブル成長率 = ROE × (1 – 配当性向)
  サスティナブル成長率 = 0.1081 ( 1 – 0.458 ) 
  サスティナブル成長率 = 0.0585902
  
  〈答〉 ② 5.86（％）小数点以下第３位を四捨五入

③インタレスト・カバレッジ・レシオ

• インタレスト・カバレッジ・レシオは会社の債務返済能力を測る指標です。
  
  事業利益 ÷ 金融費用で計算します。
  事業利益 = 営業利益 + 営業外収益(受取利息、受取配当金、有価証券売却益など)
  金融費用 = 支払利息 + 割引料 + 社債利息 + 社債発行差金償却など
  ( 20000 + 270 + 200 ) ÷ 170 = 120.412 
  
  〈答〉 ③ 120.41（倍）小数点以下第３位を四捨五入

④負債比率

• 負債比率とは、自己資本に対する負債の割合を見るための指標です。
  （負債÷純資産（自己資本））× 100で計算します。
  
• 自己資本は純資産の部合計−新株予約権−非支配株主持分です。
  113000 ÷ ( 122000 – 800 ) × 100 = 93.234 

〈答〉 ④ 93.23（％）小数点以下第３位を四捨五入