2026年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 2 (2026年9月26日）過去問解説

合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、テキストも「きんざいの実技試験対策問題集」ほぼ一択です。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

1. 控室で待機（待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません）
2. 設例を読む机に移動（約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます）
3. 面接試験室へ移動（心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります）
4. 面接終了後、控室へ移動（次の試験まで待機）

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。

---

2026年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 2 (2026年9月26日）

●設 例●
　Ａさん（85歳）は、大都市圏郊外のＳ市内にある甲土地とその西側に隣接する乙土地を所有し、甲土地上の自宅で妻Ｂさん（82歳）と暮らしている。Ａさん夫妻には、一人息子の長男Ｃさん（52歳）がいるが、都心の分譲マンションに妻と２人の子と住んでおり、Ｓ市に戻る予定はない。甲土地と乙土地は、30年前に父親から相続した土地であり、乙土地上には賃貸アパートが建っている。
　乙土地上の賃貸アパートは、30年前に都心に本部キャンパスを持つＰ大学が、１・２年生が通うキャンパスを乙土地の近隣に設けたことから、学生向けのアパートとしてＡさんが25年前に建てたものである。稼働率は高く、必要なメンテナンスをしながら、建設時の借入金は５年前に完済した。
　ところが、Ｐ大学は５年前に本部キャンパスへの順次移転を発表し、ついに今年の３月にＳ市内のキャンパスから完全に撤退してしまった。これに伴いすべての入居者が退去したため、アパートの全室が空室となっている。
　Ａさんは、途方に暮れていたが、先日、懇意にしている地元の不動産業者から、「Ｓ市内では複数の中小工場が特定技能外国人を雇い入れており、部屋を探しているとの話があるので、20戸程度ならまとめて借り入れてもらえると思う。賃料は下がるかもしれないが、安定した借り手になるのではないか」という話を聞き、前向きに検討したいと思っている。

 

【Ａさんの所有財産】

• 金融資産 ：7,000万円（うち現預金3,000万円）
• 甲土地 ：地積150㎡
• 自宅建物 ：木造２階建て、延べ面積120㎡、築46年
• 乙土地 ：地積360㎡
• アパート建物：鉄骨造２階建て、１Ｋ20戸、延べ面積400㎡、築25年
  ※アパート建物の固定資産税評価額は2,000万円。

 

　Ａさん夫妻は、企業年金を含めた年金と配当収入で、生活は十分できており、アパートの賃料収入を長男Ｃさんが得ることができるよう、建物部分のみを長男Ｃさんに贈与したいと思っている。また、自身と妻Ｂさんの相続時まで、自宅の敷地である甲土地とアパートの敷地である乙土地を維持し、相続後にそれらの不動産をどうするかは、長男Ｃさんに任せたいと考えている。これらの計画については、妻Ｂさん・長男Ｃさんも賛同している。
　Ａさんは、この計画についてＦＰであるあなたに相談をしてきた。

 

（注）地元不動産会社によれば、当該地域は、大学撤退後のアパートの需要は芳しくなく、 コンビニ等の店舗も飽和状態のため、有効利用は難しいが、戸建て住宅の取引は活発であり、１戸当たり120～150㎡程度の建売素地として、１㎡当たり310千円程度で取引 されているとのことである。

 

【特定技能外国人向けとした場合の想定賃料】

• １戸当たり月額賃料：５万円（管理費込）、敷金：５万円
• 年額総賃料：1,200万円（５万円×12カ月×20戸）、敷金総額：100万円（５万円×20戸）

【参考】特定技能制度
　日本における人手不足解消のために、特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることを目的とする制度。特定技能の在留資格は、技能水準に応じて１号と２号に分かれている。特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。特定技能１号の在留期間は通算で上限５年、特定技能２号については、在留期間の更新を受ければ上限なく滞在可能とされている。
　特定技能１号で在留する外国人を受け入れる企業は、住居確保の支援が必須となっており、外国人が自ら住居を探す場合は、賃貸借契約の支援、賃貸借契約に基づく外国人の債務の保証人となることなどを行わなければならない。

 

(FPへの質問事項)

1. Aさんに対して、最適なアドバイスをするためには、示された情報のほかに、どのような情報が必要ですか。以下の①および②に整理して説明してください。
   　①Aさんから直接聞いて確認する情報
   　②FPであるあなた自身が調べて確認する情報

2. アパートを特定技能外国人の住まいとして賃貸する場合、誰と、どのような点に留意した契約にするべきと、Ａさんにアドバイスしますか。

3. 特定技能外国人の住まいとして賃貸した後、アパート建物を長男Ｃさんに贈与する場合、敷金の承継で注意すべき点は何ですか。また、乙土地の利用関係はどうするべきですか。

4. 仮にＡさんの計画を実行後、長男Ｃさんが相続で乙土地を取得する場合、乙土地の相続税評価額はどのように評価しますか。また、相続後に売却する場合、乙土地の譲渡所得税はどのようになりますか。

5. 本事案に関与する専門職業家にはどのような方々がいますか。

(注)設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

 

 

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級実技試験（資産相談業務）2026年9/10月　参考：技能検定試験問題の使用について

---

---

---

---

---

---

今回の設例は、賃貸不動産の契約、負担付贈与、使用貸借・生計別親族による相続税評価に関する設例でした。

合格を勝ち取るための最大のポイントは、単に「建物を贈与して外国人向けに貸せば良い」と鵜呑みにするのではなく、実務上に潜む「負担付贈与のトラップ」や「使用貸借・生計別親族による相続税評価減のダブル喪失トラップ」を鋭く見抜くことにあります。

法人契約・定期借家によるリスク管理を提案しつつ、贈与時の敷金現金同時贈与や、将来の土地売却における取得費加算の特例まで見据えたトータルなロードマップを提示することで、面接官に圧倒的な実務能力をアピールできます。

最後まで諦めずに、FP1級学科試験合格者としての実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。