2026年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2026年6月7日）過去問解説

合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、大きめの書店でもテキストを見かけることは滅多にありません。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

1. 控室で待機（待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません）
2. 設例を読む机に移動（約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます）
3. 面接試験室へ移動（心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります）
4. 面接終了後、控室へ移動（次の試験まで待機）

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。

2026年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2026年6月7日）

●設 例●

　Ａさん（65歳）は、大都市圏で調剤薬局を営むＸ株式会社（非上場会社）の２代目社長である。Ｘ社は、かかりつけ薬剤師が患者をサポートする体制を整え、地元密着型薬局として業績は堅調に推移してきた。人材面でも、複数店舗を任せられる幹部社員や他の模範となる薬剤師が育っている。ただ、大手チェーンの業界再編に伴う競争激化や頻繁な薬価改定による利益率の低下で事業環境は厳しさを増しており、ＡさんはＸ社の先行きに危機感を抱いている。

　Ａさんは、社員の一層のモチベーションアップのため、従業員持株会を設立するプロジェクトを進めている。従業員持株会については、取引銀行の本部専門家から、自社株対策としても効果があることを聞いているが、改めてメリット・デメリットを整理したうえで、その仕組みについて知りたいと思っている。

 

【事業承継について】

　長女Ｃさん（38歳）は、Ｘ社に勤務し、管理部門を統括する妻Ｂさん（63歳、Ｘ社の専務取締役）のもとで実務を担っている。一方、長男Ｄさん（35歳）は、脳神経外科医として大学病院に勤務しており、将来は研究の道に進みたいという希望を持っている。

　Ａさんとしては、長男Ｄさんに家業に戻ってほしいとの淡い期待を抱いているものの、性格が異なる兄弟での経営に一抹の不安もあり、長男Ｄさん本人の希望を尊重するつもりでいる。そのため、長女Ｃさんには経営者としての道を歩んでほしいと思っているが、長女Ｃさんは今の業務に満足し、自分が先頭に立つという意識に乏しいところが気になっている。

　また、Ａさんは、昨年来、仲介会社を通じて、大手薬局チェーンからＭ＆Ａの誘いを受けており、厳しい事業環境を考えると、Ｍ＆Ａも事業承継の選択肢の１つではないかと感じ始めている。

 

【資産承継について】

　Ａさんは、仮に長女Ｃさんが後継者となった場合に、自身の資産承継について、長女Ｃさんと長男Ｄさんの双方が納得感を得られるよう、何らかの準備をしておきたいと考えている。

 

【Ａさんの家族構成（推定相続人）】

　妻Ｂさん （63歳）：Ⅹ社の専務取締役。Ａさんと自宅で同居している。
　長女Ｃさん（38歳）：Ⅹ社の管理部門に勤務。会社員の夫と子１人の３人で分譲マンションに居住している。
　長男Ｄさん（35歳）：大学病院の勤務医。専業主婦の妻と子１人の３人で借り上げ社宅に居住している。

 

【Ａさんの主な所有財産の概要】（相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前）

⒈	現預金	：	1億円	(役員退職金は考慮していいない)
⒉	Ｘ社株式	：	2億9,700万円
⒊	自宅
	①土地(200㎡)	：	6,000万円
	②建物	：	2,300万円
⒋	Ｘ社本社兼店舗土地(300㎡)	：	1億2,000万円	(注)
	合計	：	6億円

 

※Ａさんの相続に係る相続税額は、約１億7,300万円（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の評価減適用前）と見積もられている。
（注）Ｘ社は土地の無償返還に関する届出書をＡさんと連名で税務署に提出し、Ａさんに通常の地代を支払っている。

 

【Ｘ社の概要】

資本金：3,000万円 会社規模：中会社の大 従業員数：50人 配当：実施していない
売上高：10億円 税前利益：5,000万円 純資産：４億円
株主構成（発行済株式総数６万株）：Ａさん90％、妻Ｂさん10％
株式の相続税評価額：類似業種比準価額5,000円／株、純資産価額10,000円／株

（注）設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

 

 

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級実技試験（資産相談業務）2026年6月　参考：技能検定試験問題の使用について

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今回は、従業員持株会、M&A、遺留分に関する民法特例に関する設例でした。

Aさんの現状である「自社株評価が高く、現預金（納税資金）が不足している」という課題に対して、従業員持株会は非常に有効な解決策となります。

ただし、退職時の買い戻しルール（規約の設計）を厳密に作っておかないと、将来思わぬ資金流出を招きます。また、長女Cさんの管理部門の事務負担が増えるため、Cさんのモチベーション向上も兼ねて丁寧に導入を進める必要があります。

今回の設例で「従業員持株会への株式売却（配当還元価額での譲渡）」や「役員退職金の生前支給」を提案する最大の目的は、株価引き下げだけでなく、「Aさん個人へ合法的に現金を移転させ、納税資金不足を解消すること」にあります。常にキャッシュの動きを意識して提案を組み立てましょう。

最後まで諦めずに、FP1級学科試験合格者としての実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Xにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。