2024年9月8日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級学科試験（応用編）過去問解説《問60》

《設 例》

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈建築基準法の道路〉

1. 「都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（ ① ）ｍ以上接していなければなりません。この建築基準法上の道路とは、公道や私道という分類に関係なく、原則として、次のものをいいます」

• 建築基準法第42条第１項
  次のいずれかに該当する幅員（ ② ）ｍ以上のもの
  

  42条１項１号道路	道路法による道路（国道、都道府県道等の道）
  42条１項２号道路	都市計画法や土地区画整理法等による道路（土地区画整理や宅地開発等で築造された道）
  42条１項３号道路	建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に存在する道
  42条１項４号道路	道路法や都市計画法等による新設等の事業計画のある道路で、（ ③ ）年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
  42条１項５号道路	土地を建築物の敷地として利用するため、道路法や都市計画法等によらないで築造する一定の基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその□□□の指定を受けたもの（一般に（ ④ ）道路と呼ばれる）

  
  
  
• 建築基準法第42条第２項
  

  42条２項道路

  建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員（ ② ）ｍ未満の道で、特定行政庁の指定したもの

〈固定資産税〉

2. 「固定資産税は、１月１日現在、土地、家屋等の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に課されます。固定資産税の税額は、課税標準額に税率を乗じて得た額とされ、標準税率は（ ⑤ ）％とされていますが、地方公共団体によって税率が異なることがあります。なお、住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格の（ ⑥ ）分の１の額とする特例があります」

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① ２（ｍ）　② ４（ｍ）　③ ２（年）　④ 位置指定（道路）　⑤ 1.4（％）　⑥ ６（分の１）

Ⅰ 建築基準法の道路

建築基準法上の道路とは、建築基準法第42条で定義されている道路で、建築物を建てる際に利用される敷地が2m以上接していなければならない道路です。

建築基準法上の道路には、次のような種類があります。

• 道路法（一般国道、県道、市道等）による道路で幅員4m以上の道路
• 都市計画法、土地区画整理法等による道路で幅員4m以上の道路、開発行為による道路
• 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際（基準時）に、現に存在する道で、基準時に道路としての効用を果たし得る程度の実態を備えており、かつ、幅員が4m以上あるもの（私道も含まれます）
• 道路法、都市計画法等による事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
• 土地を建築物の敷地として利用するため、土地所有者等が築造する道路で、特定行政庁からその位置の指定を受けた幅員4m以上の道路

① 2（ｍ）

• 建築基準法第43条第1項により、建築物の敷地は建築基準法上の道路に「2ｍ以上接する」必要があります。

② 4（ｍ）

• 建築基準法第42条第1項の道路の幅員は原則として「4ｍ以上」と定められています。

③ 2（年）

• 42条1項4号道路では、事業計画の実施が「2年以内」とされているものを指します。

④位置指定（道路）

• 42条1項5号道路は、建築基準法令等で定める基準に適合する道路で、土地の所有者が築造するにあたって特定行政庁から位置の指定を受けたものを指します。一般に位置指定道路と呼ばれ、特定行政庁に申請することで位置指定が行われ、建築基準法上の道路として認められます。

Ⅱ 固定資産税

固定資産税は、課税標準である固定資産税評価額に、1.4％（標準税率）を、都市計画税では0.3％（制限税率）の税率を掛けて税額を出します。

ただし、固定資産税の標準税率は地方税法によって市町村ごとに異なる税率を定めることができるため、全国一律ではありません。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200 ㎡以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税評価額が1/6になり、都市計画税の課税標準額は、固定資産税評価額の1/3の額となります。

なお、200㎡を超える一般住宅用地の場合は、固定資産税の課税評価額が1/3 、都市計画税における固定資産税評価額は2/3になります。

⑤ 1.4（％）

• 固定資産税の標準税率は原則として「1.4％」です。

⑥ 6（分の1）

• 小規模住宅用地（200㎡以下）では、課税標準額が「6分の1」に軽減されます。