2023年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part1 (2023年6月11日) 過去問解説

公開日 2023年7月8日 最終更新日 2024年1月25日

合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、テキストも「きんざいの実技試験対策問題集」ほぼ一択です。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

1. 控室で待機（待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません）
2. 設例を読む机に移動（約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます）
3. 面接試験室へ移動（心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります）
4. 面接終了後、控室へ移動（次の試験まで待機）

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。

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2023年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2023年6月11日）

●設 例●
　Ａさん（68歳）は、夫の死亡後、地方都市にある二世帯住宅で長男Ｂさん（35歳）家族と同居していたが、一昨年、話が合う長女Ｃさん（32歳）が暮らす住宅の近隣にあるマンションの１室をデュアルライフ（二拠点居住）として使用するために購入した。昨年、長女Ｃさんに子が誕生したこともあり、現在は、年間の大半を当該マンションで暮らしている。ただ、住民票は移していない。

　Ａさんは、夫の相続時、夫が所有していた賃貸物件を含む相続財産のすべてを相続した。その際、それなりの相続税を納めた経験から、将来、自分に万一のことがあった場合に子どもたちが困らないように、そろそろ相続の準備を始め、必要に応じて何らかの対策を講じておきたいと考えている。

　相続した賃貸物件には、賃貸アパート、賃貸マンション、月極駐車場がある。そのうち、賃貸マンションについては、夫が存命中、金融機関の勧めで不動産管理会社Ｘ社を設立し、所有する土地上に借入金で建築したＸ社名義の建物であり、現在、Ｘ社の役員はＡさんのみである。Ａさんは、Ｘ社を将来の相続税の軽減のために利用できないかと考えている。

 

【Ａさんの家族構成（推定相続人）】

長男Ｂさん（35歳）：公務員。妻と子の３人でＡさん所有の二世帯住宅に住んでいる。
長女Ｃさん（32歳）：中学教師。会社員の夫と子の３人で夫所有の持家に住んでいる。

 

【Aさんの所有財産の概要】(相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前)

	１ 現預金	：	1億5,000万円
	２ 二世帯住宅
	①土地(280㎡)	：	4,000万円
	②建物(築10年)	：	2,000万円
	３ 自用マンション
	①土地(持分換算50㎡)	：	1,000万円
	②建物(築3年)	：	3,500万円
	４ 賃貸アパート
	①土地(250㎡)	：	1,500万円
	②建物(築20年)	︰	500万円	(年間家賃収入800万円)
	5 X社株式		0円	(評価額なし)
	6 X社賃貸土地(600㎡)	：	3,000万円	(年間地代収入120万円)
	7 月極駐車場(600㎡)	：	8,000万円	(年間賃料収入300万円)
	合計	：	3億3,000万円

 

※Aさんの相続に係る相続税額は、約8,200万円（小規模宅地等の評価減適用前）と見積もられている。

※X社は土地の無償返還に関する届出書をAさんと連名で税務署に提出し、Aさんに通常の地代を支払っている。

 

【Ｘ社の概要】
賃貸マンション建物（築10年）：１億2,000万円（未償却残高）
年間家賃収入：1,500万円 銀行借入金残高：１億5,000万円
役員報酬：360万円（Ａさんのみ、従業員なし）

(注)設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

 

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験（個人資産相談業務）　なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考：技能検定試験問題の使用について

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今回は、資産管理会社を使う相続対策、特定居住用宅地の特例、遺言書の作成に関する設例でした。

資産管理会社を使う相続対策のメリット

相続税の財産評価で有利になる	オーナーが死亡したときは、不動産ではなく資産管理会社の株式を相続することになります。 不動産は相続税の計算上、実態より低い価格（路線価または固定資産税評価額）で評価できますが、資産管理会社の株式はさらに低い価額で評価することができます。
所得を分散させることができる	資産管理会社を設立して不動産を移すと、賃料収入は会社のものになります。あるいは、オーナーが不動産を保有して資産管理会社に管理費を支払う方法もあります。このようにして、オーナーが得るはずだった所得を管理会社に分散させることで、税金を低く抑えることができます。 家族を管理会社の役員にする場合は、役員としての実態が伴っている必要があります。未成年者や他の会社で勤めている人などを役員にした場合は実態がないとみなされ、役員報酬が会社の経費として認められないことがあります。
財産の蓄積を抑えることができる	所得を管理会社や家族に分散させることで、オーナーの財産の蓄積を抑えて将来の相続税を低く抑えることができます。このほか、家族に管理会社の株式を少しずつ生前贈与することで、財産の蓄積を抑えることもできます。
広い範囲で経費が認められる	個人で不動産を保有する場合は、不動産の管理に直接関係のあるものだけが所得計算上の必要経費として認められます。 一方、資産管理会社では、不動産管理に関する経費のほか、社宅（オーナーの自宅）や社用車（オーナーの自家用車）などの間接経費も経費として計上することができます。
相続・贈与がスムーズにできる	個人で保有していた不動産を相続する場合は登記が必要で、登記費用（登録免許税）がかかります。生前に贈与する場合は、登記費用のほか不動産取得税も必要になります。 資産管理会社が不動産を保有している場合は、不動産ではなく資産管理会社の株式を相続・贈与すればよく、登記の手間と費用はかかりません。
個人と法人の税率のしくみの違い	個人の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率で課税されます。不動産を個人で保有する場合は、所得が多く最高税率が課されると、住民税等を含めて50％を超える税率になります。 資産管理会社では、法人税と住民税等を含めた実効税率は高い場合でも33％前後にとどまります。

資産管理会社を使う相続対策のデメリット

会社の運営コストがかかる	資産管理会社を設立すると、会社を運営するために厳密な収支の管理・帳簿への記帳、役員報酬支払時の源泉徴収や年末調整、社会保険の加入手続きや保険料の支払、株主総会や取締役会の開催および議事録の作成・保存などの業務が必要になります。 これらの業務を自分や家族だけで行うことは難しく、税理士や社労士など専門家に依頼すれば費用がかかってしまいます。
仕組みが複雑で専門家の関与が必要	不動産管理の仕組みの構築、資産管理会社の設立手続きなどをオーナーが個人ですべて実行することは極めて困難です。相続や税制、富裕層の資産管理に詳しい専門家のアドバイスが欠かせません。

FP1級実技試験の難しさは「自分の言葉で相手に伝える」ことだと思います。何度も声に出して読み、お客様に説明するように話してみるといいと思います。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。