2021年〜2023年 FP1級実技試験の出題数ランキング Part1編 【事業承継税制特例】

FP1級実技試験の過去問を何年分も解いていると、何度も出題されている問題があります。

旬な話題や制度改正の問題など一期一会の問題もありますが、学科試験と同じように何度も繰り返し出題される、定番の問題があります。

過去問題を繰り返し解く勉強方法は、学科試験に限らず、実技試験対策にも有効な勉強方法の一つです。

設例を読んでみて、ドキッとするような設例も多いFP1級実技試験でも定番問題があり、定番問題を確実に正解することがポイントです。

そこで、2021年6月から2023年9月までに実施された、FP1級実技試験の設例をもとに出題数を集計してみました。

実技試験の出題ランキング　Part1編

実技試験の出題ランキング　Part1
　（2021年6月試験〜2023年9月試験までの34日分の設例を独自に集計）

第1位 事業承継税制特例

Part１の実技試験出題ランキング1位は、事業承継税制特例です。

学科試験での事業承継税制の出題は、特に出題回数が多いわけではなく、2022年度以降の学科試験の基礎編では、2022年5月と、2023年5月に、特例措置の内容や、特例措置と一般措置の違いが出題されていました。

応用編での出題は、2022年9月に特例承継計画、2024年1月に特例措置の特徴に関する穴埋め問題が出題されていました。

事業承継に関して学科試験対策では、類似業種比準価額などの計算問題を中心に勉強していたので、学科試験合格後に、改めて勉強し直しているという人も多いのではないでしょうか。

事業承継税制の設例あるある

事業承継税制特例が、どのような内容で設例に記載されているかというと、Part1でのAさんは、非上場会社の社長という設定が多く、株式移転をどのように進めたらいいのか悩んでいたり、事業承継に関するセミナーに参加したり、金融機関の担当者や、経営者仲間などから、事業承継税制の話を聞いてきます。

そこで、Aさんの悩み事や、問題点を解決するために、事業承継税制特例についてアドバイスをします。

FP1級実技試験での事業承継税制特例の回答ポイント

FP1級実技試験で、事業承継税制特例について回答するポイントは、次の３つです。

• 事業承継税制特例の概要
• 後継者の要件
• 手続きの流れ

事業承継税制特例の概要

事業承継税制特例とはどういった制度なのか、メリット、デメリット、一般措置と特例措置の違いなどを整理して覚えましょう。

事業承継税制特例ですが、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が、次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

デメリットは、届出書の提出など、事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

事業承継税制は、恒久的な措置である一般措置と、時限的な措置である特例措置があります。

※1：令和6年度税制改正大綱により、特例承継計画の提出期限は2年延長され2024年3月31日→2026年3月31日までに変更されました（出典：令和6年度税制改正の大綱 P.26）
※2：成人年齢引下げに伴い、受贈者年齢要件は「18歳以上」に（改正前は20歳以上）

出典：中小企業庁『経営承継円滑化法 申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】令和4年12月改定版』

主な特例措置の特徴

• 特例承継計画の提出が必要
• 複数の後継者が同時に事業承継税制の対象となる
• 雇用確保要件の緩和

特例承継計画とは、事業承継税制の特例措置を受けるために策定する計画のことです。後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継時までの経営上の課題と、課題への対応策、承継後5年間の事業計画などを記入し、認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による、指導と助言を受けた上で、定められた期日までに都道府県庁へ提出します。

後継者が複数人いる場合には、一般措置では後継者のうち、1人しか事業承継税制の対象となりませんが、特例措置では3人まで、事業承継税制の対象となります。
たとえば、先代経営者と、その妻が会社の株式を所有しており、これらの株式を2人の子どもたちに、それぞれ半分ずつ贈与した場合、一般措置であれば、2人の子の、いずれか1名のみが事業承継税制の適用を受けることができますが、特例措置であれば、2名とも事業承継税制の適用を受けることができます。

また、事業承継後、5年間平均で雇用の8割を維持できなかった場合も、一般措置と特例措置とでは異なります。
一般措置では経営承継円滑化法の認定が取り消されて、猶予されていた贈与税・相続税の納付が必要となります。
特例措置の場合は、雇用確保要件は緩和され、特例承継計画に関する報告書を作成し、認定支援機関に所見を記入してもらった上で、都道府県庁へ提出する必要があるものの、引き続き贈与税・相続税の納付は猶予されます。

後継者の主な要件

• 会社の代表者である（代表者になった）こと。相続の場合、後継者は相続から5ヶ月以内に代表に就任すること
• 生前贈与により、同族関係者で発行済み株式の50%超を所有していること、同族関係者の中で後継者が最も多く株式を保有していること
• 18歳以上（贈与の場合）
• 相続開始直前において対象会社の役員であること（相続の場合）
• 贈与日まで引き続き3年以上にわたり対象会社の役員であること

FP1級実技試験の設例では、後継者候補である長男Cさんは、1年前にX社の取締役に就任したとか、生産本部長であるとか、３年以上にわたってX社の役員ではない場合があります。

事業承継税制特例を提案する際は、後継者候補である、長男Cさんなどの役職にも注意して設例を読みましょう。

手続きの流れ