それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• X社の事業承継をどう進めたらいいか
• 事業承継にどのような選択肢があるのかメリット・デメリットを知りたい
• 株主構成や自社株評価の現状分析の実施などです。

問題点は、

• 事業承継に生じる税負担が高額になるので、事業承継税制の活用
• 自社株が分散して経営に支障をきたすおそれがあるので、遺留分の民法特例の活用
• 種類株式の発行

X社の事業承継をどう進めるかですが、考えられる方法は、①親族内承継、②親族外承継、③M&Aの３つです。
それぞれの方法について、メリット・デメリットを確認し最善の方法を検討します。

①親族への承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。

メリットは、

• 従業員や取引先からの理解が得やすい
• 株式などが分散するリスクの軽減
• 計画的に事業承継を進められることです。

贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

親族への承継のデメリットは、

• 多額の納税資金や買取資金が必要になる
• 親族であっても、経営者として適切かわからない点などです。

承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

②親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。
主な方法は二つあります。
一つ目は、会社の経営権を後継者に任せつつ現経営者が引き続き自社株を保有し続けるケースで、一時的に経営者を代行してもらいながら、将来的には後継者に会社を引き継ぎます。
この場合、相続発生時に自社株が相続財産として扱われるため、後継者に自社株を確実に引き継ぐためには遺言などで対処する必要があります。
二つ目は、自社株ごと経営権を後継者に引き継がせるケースで、事業承継のタイミングで後継者に会社をまとめて引き継がせるケースです。
遺言などで対処する必要はありませんが、後継者が自社株を取得する際に多大な資金力が求められるため、資金調達方法を検討する必要があります。

親族外承継のメリットは、

• 経営者の資質や経験が担保される
• 従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすい
• 内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。

従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

親族外承継のデメリットは、

• 後継者の資金力不足が問題になりやすい
• 事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。

後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

③M＆Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

M&Aのメリットは、

• 従業員の雇用を継続できる
• 経営者の資産を増やせる。経営者の連帯保証や担保提供を外せる
• 事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。

後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

M&Aのデメリットは、

• 取引先や従業員から不満が出る可能性がある
• 希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。

M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

円滑な事業承継の実現には、自社株の株価算定が重要です。会社規模や株主構成次第で算定方法が異なるからです。
株式取得者が、同族株主の場合は原則的評価方式、同族株主以外は特例的評価方式で株価算定します。

同族株主とは、株主の一人とその同族関係者の議決権割合が30％以上の場合の、その株主と同族関係者のことです。ただし、議決権割合の50％超の同族関係者グループが存在すると、それが同族株主となり、30％以上の他のグループが存在していも同族株主にはなりません。

原則的評価方式は、会社の規模によって「大会社」「中会社」「小会社」の規模に分類され、規模に応じた方法を使います。

特例的評価方式とは、事業承継の際に同族株主でない人物が株式を引き継ぐ場合の株価算定方法で、事業承継を行う企業の規模に関係なく、一律に配当還元方式によって株価を算定します。

事業承継に際して、留意するべき点の一つに「支配権」があります。
支配権とは、会社を実質的に支配する権利で、株式会社では持株比率によって株主が行使できる権利が異なり、一定以上の持株比率を有すると、会社のあらゆる事項を自身の一存で決定できるようになります。

事業承継では、先代の経営者から後継者に対して株式を移転しますが、株式が分散していると議決権比率も分散していることになり、会社の意思決定をスムーズに実行できない可能性があります。最低でも3分の２以上、可能であれば100％の株式を経営者が保有していることが好ましいです。

親族外承継を実施するときに事業承継税制を活用するための要件は、人の要件・会社の要件・事業継続の要件の３つに大別されます。
人の要件として、代表権の後継者への引き継ぎは、株式の贈与時点までに終えている必要があります。
今回のケースで事業承継税制を活用するためには、後継者候補のF事業部長は、X社の役員ではないと思われるので早急に役員に就任する必要があります。

一定範囲内の親族には遺留分によって、最低限の相続財産が保障されているので、相続人が複数存在する場合には、自社株が分散して経営に関わる意思決定に支障をきたすおそれがあります。
遺留分の民法特例を利用することで除外合意や固定合意を実施できます。

除外合意とは、非上場株式を遺留分の計算から除外できる制度で、固定合意とは遺留分の計算に占める自社株の金額を合意時の価額に固定する制度です。
両合意を併用することで、株価の上昇を心配することなく、後継者が株式を取得できるようになります。

F事業部長を後継者候補とした、親族外承継の検討を提案します。

長男のCさんは、現在勤務している外資系証券会社の仕事に夢中でその気もなく、某大手商社はX社の商品開発力を高く評価し、一緒に事業の拡大ができないものかと打診があったものの、現時点で後継者の選択肢は、長男CさんやM&Aが最良の選択とは思えません。

F事業部長は、商品開発力に優れ、長年にわたって商品開発の陣頭指揮をとり、数々のヒット商品を生み出しており、従業員からの信頼も厚く、後継者として会社関係者からの理解も得やすいと考えます。
経営者となって社員を束ねるためには、本人の資質だけでなく、後継者としての覚悟や、自社株買取のための資金力不足解消、会社の借入に伴う個人保証の引き継ぎなど留意点も多くありますが、長男Cさんの意向や、F事業部長本人の了承を得ておく必要があります。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。
Aさんは創業社長で、X社に対する想いも強く、新規事業に対する意欲もあり、ご自身はまだまだ現役という考えもあるかもしれません。
今回のケースでは多岐にわたる専門性の高い知識やスキルが必要で、複雑な内容も多くありますので、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 母Dさんと妻Bさんの相続手続きをどうしたらいいか
• 法定相続情報証明制度とはどういう制度か
• 賃貸アパートが空室のままで相続が発生すると不利になるので建て替えを検討している
• 長女Cさんと孫Eさんの今後の生活が心配などです。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減などです。

母Dさんと妻Bさんの相続手続きですが、相続税申告前に相続人が死亡したときは、その死亡した人の相続人が代わりに申告することになります。

今回のケースでは、妻Bさんは母親Dさんの遺産分割協議書の作成前になくなっているので、再転相続となり、再転相続の相続人であるAさんと長女Cさんは、第一相続と第二相続の両方について相続を承認するか、放棄するかを判断します。
再転相続の場合、第一相続だけを承認して第二相続を放棄することはできません。

第一相続の相続人が相続を承認した後に死亡した場合は、数次相続となり、第一相続の相続人が相続を承認しているため、第二相続の相続人は第一相続を放棄することはできません。

妻Bさんは、母Dさんの相続人となり、申告書を提出しないまま亡くなっています。
申告義務がある人が、申告書の提出前に死亡した場合、相続人が申告・納税を引き継ぎます。
妻Bさんが提出するべきであった、母Dさんの相続税の申告書は妻Bさんの相続人である、Aさん・長女Cさんが提出します。

申告期限は本来の期限から延長され、本来提出すべきであった人の死亡を知った日から10ヶ月後となります。

相続手続きでは、死亡した方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う窓口ごとに提出する必要があります。
法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると登記官が認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付します。
交付された「法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続きに利用できるので、戸除籍謄本等の束を何度も提出する必要がなく、相続手続きにかかる相続人・手続きを行う窓口等、双方の負担が軽減されます。

交付された「法定相続情報一覧図」の有効期限は、発行から6ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されません。
相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、5年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。
ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等申し出をした申し出人に限られるので注意が必要です。

賃貸アパートの相続税評価は貸家建付地評価となります。
貸家建付地は、自用地価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で算出します。
このうち、賃貸割合は相続税が課税されるタイミングで、実際に賃貸されている貸家の割合を分子、戸数ではなく専有部分の床面積を分母として算出します。
空室があった場合には、その空室部分は分子に含めることができないため貸家建付地評価減ができないので空室のまま相続が発生すると不利になります。

木造の賃貸アパートはK駅商店街にあり、潜在的な需要があると思われます。
空室になっているのは、築46年と建物が老朽化していることが原因の一つと考えられ、建て替えることで、空室改善に繋がります。
今後も不動産賃貸業を安定的に継続し、将来、長女Cさんに事業を引き継ぐことで、Cさんや孫Eさんに対する今後の生活の心配も解消します。

Aさんの相続に係る相続税の総額は約9,700万円と高額で、Aさんの所有財産に占める現預金等の割合が少なく納税資金不足が想定されます。
借入を行うことで、現預金を減らすことなくアパートを建設することができ、銀行からの借入金は債務控除の対象になるので、納税対策と相続税の軽減の二つの効果があります。

ただし、過度な借入を行うとキャッシュフローが悪くなるので十分な検討が必要です。

母親Dさんの自宅に対し、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例を提案します。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例とは、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、３つの要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

３つの要件は、

• 昭和56年５月31日以前に建築されたこと。
• 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
• 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

です。

母親Dさんの自宅は1977年築で、Dさんは自宅で一人暮らしをしていたので、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例が適用できます。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。
Aさんは70歳とご高齢なのこと、母親を亡くした直後に妻Bさんも亡くされ精神的なショックも大きいと思います。今回のケースでは複雑な内容も多いと思いますので、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視したいと思います。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 少数株主対策の必要性を感じている
• 自筆証書遺言の保管制度を利用したい
• X社の事業承継をどうするか

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 長男Cさんと二男Dさんとの、円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

納税資金の準備と相続税の軽減対策ですが、⑴生命保険の活用、⑵小規模宅地の特例の活用などがあげられます。

⑴生命保険の死亡保険金は、相続人が保険金を受け取る場合に限り「500万円 × 法定相続人の人数」が非課税金額となります。
今回のケースでは相続人は、妻Bさん、長男Cさんと二男Dさんの３人ですので500万円 × ３人＝1,500万円が非課税となり受け取る死亡保険金から引くことができます。

一定の条件を満たすことで土地の相続税評価額を、特定居住用は330㎡、事業用は400㎡まで80％軽減され、貸付事業用は200㎡まで50％軽減されます。

今回のケースでは、自宅を建て替え二男Cさん家族と同居することを検討していますが、二世帯住宅に立て替えた場合でも、

• 同じ棟の建物に親と子が住んでいる
• 建物の敷地の名義がAさんである
• 長男CさんはAさんに家賃を払っていない
• 区分所有登記されていない

などの要件を満たすことで自宅土地300㎡すべてが80％軽減されます。

X社本社兼工場土地は、無償返還方式で通常の地代にて賃貸しているので、二男DさんがX社を引き継ぐことで、自宅の土地300㎡とX社本社兼工場土地の800㎡のうち400㎡は完全併用可能で80％軽減することができます。)

自用地価額の80％で価額を評価します。
ただし、無償返還の届出書の提出がある場合でも、使用貸借の場合は自用地評価となります。

妻Bさんに金融資産を中心に相続させると、仮に法定相続分で遺産分割すると自宅を相続することができなくなる可能性があります。

配偶者居住権を設定することで、自宅に住み続ける権利である敷地利用権と配偶者居住権付きの敷地所有権とに分けて相続することができ、預貯金を得ながら自宅に住み続けることが可能になります。

留意する点は、配偶者居住権には登記が必要で譲渡・売却ができません。配偶者が施設に移るなどし自宅に住まなくなった場合も、賃貸として賃料を得ることは可能ですが、自宅を売却して費用を捻出することができません。
子供が複数人いる場合も、例えば所有権を長男にしてしまうと配偶者の相続時に長男が自宅の権利を取得するので兄弟間での遺産分割が不平等になります。

配偶者居住権を設定しても、通常の宅地と同様に取得した親族が一定の要件を満たせば、小規模宅地の特例は適用可能です。

今回のケースでは、妻Bさんと二男DさんはAさんと同居予定なので、敷地利用権を妻Bさんが取得し、配偶者居住権付きの敷地所有権を二男Dさんが取得することで、小規模宅地の特例とも併用可能です。
ただし、二次相続の際に二男Dさんに自宅の権利が移ってしまうので、長男Cさんが納得できるよう話し合いをすることが必要です。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、二男Dさんが後継者として事業を引き継ぐと遺産の多くを二男Dさんが取得するため長男Cさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

生前贈与の活用には、歴年贈与、教育資金、結婚・子育て資金贈与、住宅取得資金贈与などがあげられます。
今回のケースでは、二男Dさんが事業を引き継ぐと遺産の多くを二男Dさんが取得するため、長男Cさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、教育資金の一括贈与や歴年贈与などを積極的に行うことを提案します。

一定範囲内の親族には遺留分によって、最低限の相続財産が保障されているので、相続人が複数存在する場合には、自社株が分散して経営に関わる意思決定に支障をきたすおそれがあります。
遺留分の民法特例を利用することで除外合意や固定合意を実施できます。

除外合意とは、非上場株式を遺留分の計算から除外できる制度で、固定合意とは遺留分の計算に占める自社株の金額を合意時の価額に固定する制度です。
両合意を併用することで、株価の上昇を心配することなく、後継者が株式を取得できるようになります。

少数株主も会社法上、株主権が認められています。通常時は問題にならなくても、事業承継、相続発生時など会社として重要な意思決定をする際に、少数株主の存在により、会社運営に支障をきたす可能性があります。

対策としては、売買などによって他の株主の保有する株式を任意に取得する方法や、スクイーズアウトを実行し、少数株主から強制的に株式を取得する方法があります。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

事業承継や少数株主の対策には、多岐にわたる専門性の高い知識やスキルが必要で、複雑な内容も多くあります。
また、Aさんは、長男Cさんに財産を承継する必要はないと思っているが、二男Dさんが後継者として事業承継するためには、円滑な遺産分割が重要になります。
ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 自宅の建て替えに伴う長男Cさんとの同居と、配偶者居住権の活用法を知りたい
• 自筆証書遺言の保管制度の内容を知りたい
• X社株式の株価対策をどうするか

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 長男Cさんと長女Dさんとの、円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

納税資金の準備と相続税の軽減対策ですが、⑴金庫株の活用、⑵小規模宅地の特例の活用などがあげられます。

⑴金庫株の活用ですが、通常の自社株買取はみなし配当として総合課税の対象ですが、株式を相続した人が、相続が発生してから3年10ヶ月以内にその株式を発行会社に売却した場合には、本来、総合課税されるところ、20％分離課税となるので税金コストを抑えて譲渡することが可能になります。
今回のケースでは、後継者である長男CさんがX社株式を相続し、その後、X社に株式の一部を買い取ってもらうことで、現金を受け取り納税資金に充てることができます。

一定の条件を満たすことで土地の相続税評価額を、特定居住用は330㎡、事業用は400㎡まで80％軽減され、貸付事業用は200㎡まで50％軽減されます。

今回のケースでは、自宅を建て替え長男Cさん家族と同居することを検討していますが、二世帯住宅に立て替えた場合でも、

• 同じ棟の建物に親と子が住んでいる
• 建物の敷地の名義がAさんである
• 長男CさんはAさんに家賃を払っていない
• 区分所有登記されていない

などの要件を満たすことで自宅土地500㎡のうち330㎡まで80％軽減されます。

建物の用途が違う場合には、建物の用途区分に応じて小規模宅地等の減額を適用していきます。

テナントビルの1階は、X社が入居しているので特定同族会社事業用宅地等として80％の減額対象、2階〜5階は一般の事業会社に賃貸しているので貸付事業用宅地として50％減額の対象になります。
対応関係は1階と2階〜5階の床面積に応じて宅地の面積を按分し、小規模宅地の減額を適用していきます。

貸付事業用宅地と特定居住用や特定事業用宅地とは完全併用できないので、按分計算により限度面積を計算する必要があり、もっとも有利になるように税理士と連携して提案します。

配偶者が相続開始前から住んでいた被相続人所有の建物は、配偶者がその建物の権利を相続しなくても終身、または一定期間、配偶者に建物の使用を認める制度です。
配偶者居住権の設定をしていないと配偶者が自宅を相続した場合に預貯金の割合が少なくなりますが、配偶者居住権を設定すると、自宅に住み続ける権利である敷地利用権と配偶者居住権付きの敷地所有権とに分けて相続することができ、配偶者も預貯金を得ることが可能になります。
留意する点は、配偶者居住権には登記が必要で譲渡・売却ができません。配偶者が施設に移るなどし自宅に住まなくなった場合も、賃貸として賃料を得ることは可能ですが、自宅を売却して費用を捻出することができません。
子供が複数人いる場合も、例えば所有権を長男にしてしまうと配偶者の相続時に長男が自宅の権利を取得するので兄弟間での遺産分割が不平等になります。

配偶者居住権を設定しても、通常の宅地と同様に取得した親族が一定の要件を満たせば、小規模宅地の特例は適用可能です。

今回のケースでは、妻Bさんと長男CさんはAさんと同居予定なので、敷地利用権を妻Bさんが取得し、配偶者居住権付きの敷地所有権を長男Cさんが取得することで、小規模宅地の特例とも併用可能です。
ただし、二次相続の際に長男Cさんに自宅の権利が移ってしまうので、長女Dさんが納得できるよう話し合いをすることが必要です。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、長男Cさんが後継者として事業を引き継ぐと遺産の多くを長男Cさんが取得するため長女Dさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

生前贈与の活用には、歴年贈与、教育資金、結婚・子育て資金贈与、住宅取得資金贈与などがあげられます。
今回のケースでは、長男Cさんが事業を引き継ぐと遺産の多くを長男Cさんが取得するため、長女Dさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、教育資金の一括贈与や歴年贈与などを積極的に行うことを提案します。

一定範囲内の親族には遺留分によって、最低限の相続財産が保障されているので、相続人が複数存在する場合には、自社株が分散して経営に関わる意思決定に支障をきたすおそれがあります。
遺留分の民法特例を利用することで除外合意や固定合意を実施できます。

除外合意とは、非上場株式を遺留分の計算から除外できる制度で、固定合意とは遺留分の計算に占める自社株の金額を合意時の価額に固定する制度です。
両合意を併用することで、株価の上昇を心配することなく、後継者が株式を取得できるようになります。

X社の株価対策が必要なのは、X社は会社規模が小会社なので、総資産に占めるY社株式の割合が50％以上を占めると「株式保有特定会社」として、原則として純資産価額方式により評価されるため、一般の評価会社より株価評価額が高額になるからです。
このようなケースで評価額を引き下げるには、X社を株式保有特定会社としての評価の適用からはずし、原則的評価の適用を可能とした上で、類似業種比準価額、及び純資産価額の評価を低減させることが有効です。

X社を株式保有特定会社としての評価からはずすためには、X社が保有するY社の株式を金庫株制度を活用してY社に売却し、X社の総資産に占める株式等の割合を50％未満に引き下げます。

X社は、株式売却資金などで相続税評価額の減額効果が高い、Y社所有の本社兼工場土地や建物を取得することで株式保有特定会社としての評価の適用をはずすことができます。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。
Aさんは、将来の事業展開を見据えたグループ経営を図る意欲的で、事業承継や配偶者居住権、自筆証書遺言の保管制度などにも理解があるものの、ご自身はまだまだ現役という考えもあるかもしれません。
今回のケースでは多岐にわたる専門性の高い知識やスキルが必要で、複雑な内容も多くありますので、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。