2021年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年6月6日)過去問解説

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合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、テキストも「きんざいの実技試験対策問題集」ほぼ一択です。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

  1. 控室で待機(待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません)
  2. 設例を読む机に移動(約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます)
  3. 面接試験室へ移動(心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります)
  4. 面接終了後、控室へ移動(次の試験まで待機)

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。


それでは、設例をお読みください。

2021年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年6月6日)

●設 例●
 Aさん(70歳)は、東京都内に所在する株式会社X社(非上場会社・食料品製造業)の創業社長である。洋菓子を取り扱うX社の業績は堅調に推移しているが、全国の既存取引先の小売店は需要の減退と後継者不足により、その数が逓減している。X社は、洋菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造販売に進出することにより構造変化を打開しようと計画している。

 X社の事業戦略が転換期に差し掛かるなかで、AさんはX社の事業承継について思い悩んでおり、日頃から経営の助言を得ているメインバンクの支店長に相談することにした。

 

【Aさんと支店長の会話】
Aさん
「弊社では、洋菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造販売に乗り出すことを計画しており、売上高で2億円の増収を見込んでいます。ただ、最近の技術についていくのには限界を感じています。自身の年齢を考えると、今後の舵取りは次世代の経営者に任せるべきであると考えています。長男C(35歳)が継いでくれれば嬉しいのですが、彼は現在勤務している外資系証券会社の仕事に夢中でその気はないみたいです。私も何とかしなければと思いつつ、そのままになってしまっています」

支店長
「親族のなかで仮にご長男以外に候補者がいないとすると、社内ではいかがですか」

Aさん
「F事業部長は、長年にわたって商品開発の陣頭指揮をとり、数々のヒット商品を生み出してきました。実は化粧品の製造販売という新規事業も彼の発案でして、中心となって頑張ってくれています。従業員からの信頼も厚く、彼に託すこともあり得るかもしれません」

支店長
「F事業部長が主導する貴社の商品開発力は見事だと思います。私もたびたび行員に貴社の洋菓子を配っていますが、いつも大変喜ばれています。実は、弊行取引先の某大手商社が貴社の商品開発力を高く評価しておりまして、先日、一緒に事業の拡大ができないものかと打診があったところです」

Aさん
「そのような大手に弊社が評価していただけるとは、ありがたいことです。でも、こうしていろいろとお話ししていると、事業承継をどう進めたらよいのか、ますます悩みますね」

支店長
「最近ではM&Aにより事業承継を進めるケースも増えています。まずは、事業承継にどのような選択肢があるか整理し、それぞれのメリット・デメリットを比較検討したうえで、 A社長のご意向を踏まえて決定されるのがよいと思います。併せて、株主構成や自社株評価の現状分析を実施しておくべきでしょう。弊行としても、貴社の新規事業はもちろんのこと、事業承継についても精一杯サポートさせていただきます」

 

【X社の概要】

資本金:2,000万円  会社規模:中会社の大  従業員数:50人  配当:25円/株
売上高:14億円  経常利益:4,000万円  純資産:4億円 株主構成(発行済株式総数4万株):下表参照
株式の相続税評価額:類似業種比準価額7,000円/株、純資産価額10,000円/株
※X社株式は譲渡制限株式である。

株主 Aさんとの関係 X社との関係 所有株式数
Aさん 本人 代表取締役 25,000株(62.5%)
Bさん 監査役 5,000株(12.5%)
Cさん 長男 5,000株(12.5%)
同族計 35,000株(87.5%)
Dさん 第三者 取締役 2,500株(6.25%)
Eさん 第三者 元取締役(退職) 2,500株(6.25%)
合計 40,000株(100%)

(注)設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験(個人資産相談業務) なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考:技能検定試験問題の使用について

○○と申します。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
設例をじっくり読んだと思いますが、Aさんの相談内容と問題点について項目だけで構いませんので全てあげてください。

 

相談内容として

  • X社の事業承継をどう進めたらいいか
  • 事業承継にどのような選択肢があるのかメリット・デメリットを知りたい
  • 株主構成や自社株評価の現状分析の実施などです。

問題点は、

  • 事業承継に生じる税負担が高額になるので、事業承継税制の活用
  • 自社株が分散して経営に支障をきたすおそれがあるので、遺留分の民法特例の活用
  • 種類株式の発行
 

それでは、今あげた相談内容および問題点を解決するためには、どのような提案・方策が考えられますか?

X社の事業承継をどう進めるかですが、考えられる方法は、①親族内承継、②親族外承継、③M&Aの3つです。
それぞれの方法について、メリット・デメリットを確認し最善の方法を検討します。


①親族への承継、②親族外承継、③M&Aそれぞれの、メリット・デメリットを教えてください。

 

①親族への承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。

メリットは、

  • 従業員や取引先からの理解が得やすい
  • 株式などが分散するリスクの軽減
  • 計画的に事業承継を進められることです。

贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

 
 

親族への承継のデメリットは、

  • 多額の納税資金や買取資金が必要になる
  • 親族であっても、経営者として適切かわからない点などです。

承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

 

②親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。
主な方法は二つあります。
一つ目は、会社の経営権を後継者に任せつつ現経営者が引き続き自社株を保有し続けるケースで、一時的に経営者を代行してもらいながら、将来的には後継者に会社を引き継ぎます。
この場合、相続発生時に自社株が相続財産として扱われるため、後継者に自社株を確実に引き継ぐためには遺言などで対処する必要があります。
二つ目は、自社株ごと経営権を後継者に引き継がせるケースで、事業承継のタイミングで後継者に会社をまとめて引き継がせるケースです。
遺言などで対処する必要はありませんが、後継者が自社株を取得する際に多大な資金力が求められるため、資金調達方法を検討する必要があります。

 

親族外承継のメリットは、

  • 経営者の資質や経験が担保される
  • 従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすい
  • 内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。

従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

 
 

親族外承継のデメリットは、

  • 後継者の資金力不足が問題になりやすい
  • 事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。

後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

 

③M&Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

 

M&Aのメリットは、

  • 従業員の雇用を継続できる
  • 経営者の資産を増やせる。経営者の連帯保証や担保提供を外せる
  • 事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。

後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

 
 

M&Aのデメリットは、

  • 取引先や従業員から不満が出る可能性がある
  • 希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。

M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

 

株主構成や自社株評価の現状分析が必要なのは、どうしてですか?

円滑な事業承継の実現には、自社株の株価算定が重要です。会社規模や株主構成次第で算定方法が異なるからです。
株式取得者が、同族株主の場合は原則的評価方式、同族株主以外は特例的評価方式で株価算定します。

同族株主とは、株主の一人とその同族関係者の議決権割合が30%以上の場合の、その株主と同族関係者のことです。ただし、議決権割合の50%超の同族関係者グループが存在すると、それが同族株主となり、30%以上の他のグループが存在していも同族株主にはなりません。

原則的評価方式は、会社の規模によって「大会社」「中会社」「小会社」の規模に分類され、規模に応じた方法を使います。

特例的評価方式とは、事業承継の際に同族株主でない人物が株式を引き継ぐ場合の株価算定方法で、事業承継を行う企業の規模に関係なく、一律に配当還元方式によって株価を算定します。

 

事業承継に際して、留意するべき点の一つに「支配権」があります。
支配権とは、会社を実質的に支配する権利で、株式会社では持株比率によって株主が行使できる権利が異なり、一定以上の持株比率を有すると、会社のあらゆる事項を自身の一存で決定できるようになります。

事業承継では、先代の経営者から後継者に対して株式を移転しますが、株式が分散していると議決権比率も分散していることになり、会社の意思決定をスムーズに実行できない可能性があります。最低でも3分の2以上、可能であれば100%の株式を経営者が保有していることが好ましいです。

 

もし、F事業部長を後継者として親族外承継をすすめる場合、事業承継税制は適用できますか?

親族外承継を実施するときに事業承継税制を活用するための要件は、人の要件・会社の要件・事業継続の要件の3つに大別されます。
人の要件として、代表権の後継者への引き継ぎは、株式の贈与時点までに終えている必要があります。
今回のケースで事業承継税制を活用するためには、後継者候補のF事業部長は、X社の役員ではないと思われるので早急に役員に就任する必要があります。


遺留分の民法特例とはどのような制度ですか?

 

一定範囲内の親族には遺留分によって、最低限の相続財産が保障されているので、相続人が複数存在する場合には、自社株が分散して経営に関わる意思決定に支障をきたすおそれがあります。
遺留分の民法特例を利用することで除外合意や固定合意を実施できます。

除外合意とは、非上場株式を遺留分の計算から除外できる制度で、固定合意とは遺留分の計算に占める自社株の金額を合意時の価額に固定する制度です。
両合意を併用することで、株価の上昇を心配することなく、後継者が株式を取得できるようになります。

 

顧客に何を提案しますか? その理由・留意点はどんなことが考えられますか?

 

F事業部長を後継者候補とした、親族外承継の検討を提案します。

長男のCさんは、現在勤務している外資系証券会社の仕事に夢中でその気もなく、某大手商社はX社の商品開発力を高く評価し、一緒に事業の拡大ができないものかと打診があったものの、現時点で後継者の選択肢は、長男CさんやM&Aが最良の選択とは思えません。

F事業部長は、商品開発力に優れ、長年にわたって商品開発の陣頭指揮をとり、数々のヒット商品を生み出しており、従業員からの信頼も厚く、後継者として会社関係者からの理解も得やすいと考えます。
経営者となって社員を束ねるためには、本人の資質だけでなく、後継者としての覚悟や、自社株買取のための資金力不足解消、会社の借入に伴う個人保証の引き継ぎなど留意点も多くありますが、長男Cさんの意向や、F事業部長本人の了承を得ておく必要があります。

 

⒋ 最後に、FPが守るべき職業倫理を6つあげてください。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

どれもFPにとっては大事なことだと思いますが、今回のケースでは特にどれを重視しますか?

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。
Aさんは創業社長で、X社に対する想いも強く、新規事業に対する意欲もあり、ご自身はまだまだ現役という考えもあるかもしれません。
今回のケースでは多岐にわたる専門性の高い知識やスキルが必要で、複雑な内容も多くありますので、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

質問は以上です。お疲れさまでした。

ありがとうございました。失礼いたします。


今回の設例は、今までの実技試験の問題にはあまりない設例で、受験した方は戸惑われたのではないでしょうか。

2018年6月17日や、2018年2月17日実施のPart1の設例も、事業承継で後継者選びに悩んでいますが、今回みたいに支店長との会話から相談内容や問題点を考えるのは、おそらく初めてではないでしょうか?

FP1級実技試験の難しさは「自分の言葉で相手に伝える」ことだと思います。何度も声に出して読み、お客様に説明するように話してみるといいと思います。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう!

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

実技試験を受験された方、よかったら質問内容を教えていただけませんか?

FP1級実技試験は情報も少なく、受験された方はご苦労されたと思います。
受験経験者の情報が、これから受験する方にとって大変役に立ちます。
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・気をつけたこと
・注意点など
FP1級試験に関することを教えていただけませんか?

※提供いただいた情報は、こちらのサイトで情報発信させていただきます。

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    Profile  

manabu

   

FP1級技能士、AFP、証券外務員、日商簿記2級。
高校卒業後セガに就職し上京。地元に戻りDTPオペレーターとして印刷会社に就職。
金融機関へ転職しお客様相談やセミナー講師、社員研修を担当。

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