【2023年5月試験対策】FP1級試験の出題数ランキング 〜相続・事業承継〜

本ページはプロモーションが含まれています

スポンサーリンク



きんざいが制作していたFP受検対策に関する書籍は、今後制作・販売されません。

そこで、僕が実技試験対策本のKindle版セット版を制作しました。

公開日 2023年4月8日 最終更新日 2023年4月16日

FP1級試験の過去問を、何度も繰り返しといていると、「久しぶり!」「会いたかったよ!」「また、おまえかっ!」というように、さまざまな問題との出会いがあります。

旬な話題や制度改正の問題など、一期一会の問題もありますが、何度も繰り返し出題される「常連問題」「ご無沙汰問題」もあります。

過去問題を繰り返し解く!

FP試験に限らず、資格試験対策に有効な勉強方法の一つです。

出題範囲が無限大のFP1級試験でも常連問題があり、常連問題を確実に正解することが大切です。

過去3年間(2020年1月から2023年1月試験までの9回分)の出題問題ランキングを分野別に調べてみました。

動画はこちら

2020年1月〜2023年1月までの出題問題一覧

不動産の、2023年1月から過去9回分の試験問題を見てみましょう。

この表では、計算問題を赤文字、それ以外の問題は黒文字で記載しています。

 

2020年1月

2020年9月

2021年1月

2021年5月

2021年9月

2022年1月

2022年5月

2022年9月

2023年1月

問42

贈与税(計算)

贈与税の配偶者控除(要件)

住宅取得資金贈与(概要・要件)

贈与税(計算)

贈与契約(概要・要件)

贈与税

贈与税(暦年贈与)(計算)

贈与の種類

贈与税の配偶者控除(計算)

問43

直系尊属から住宅取得資金の贈与(適用可否)

相続時精算課税制度(概要)

贈与税の申告(要不要)

普通養子(概要)

相続時精算課税制度(概要・要件)

教育資金の一括贈与

贈与税の配偶者控除

贈与税(申告・納税)

法定相続情報証明制度

問44

代償分割(概要)

相続の承認と放棄(概要・要件)

自筆証書遺言保管制度(要件)

任意後見制度(概要)

自筆証書遺言保管制度(要件)

贈与税(申告・納付)

遺言

配偶者居住権

遺言

問45

遺産分割前の払戻可能預貯金額(計算)

遺言(概要・要件)

法定相続分(計算)

特別の寄与(概要)

遺留分(概要・要件)

普通養子・特別養子

特別寄与料

相続税(申告)

相続税(課税財産)

問46

相続税2割加算(適用可否)

法定相続情報証明制度(利用要件)

相続税の債務控除(適用可否)

死亡保険金の非課税金額(概要・要件)

相続税の基礎控除額(計算)

特別寄与料

相続税

相続税

相続税(申告期限)

問47

相続税の申告(要不要)

死亡退職金(概要・要件)

上場株式の相続税評価額(計算)

相続税の延納・物納(概要・要件)

相続(概要・要件)

債務控除

相続税

1株当たりの配当還元価額(計算)

相続税(債務控除)

問48

相続税(評価額)

相続税の税額控除(概要・要件)

小規模宅地の特例(適用可否)

同族株主(該当可否)

相続税の課税対象

相続関係図

相続税の申告

取引相場のない株式の相続税評価

相続税評価額(借地権)(計算)

問49

会社規模の判定(要件)

小規模宅地の特例(適用可否)

地積規模の大きな宅地の評価(適用可否)

取引相場のない株式の相続税評価額(概要)

小規模宅地の特例(適用可否)

金融資産の相続税評価

遺留分に関する民法特例

小規模宅地の特例

相続(生命保険)

問50

株式等売渡請求制度(概要・要件)

配偶者居住権・配偶者短期居住権(概要・要件)

会社法(概要・要件)

事業用資産の贈与税の納税猶予及び免除(概要)

事業用資産の贈与税の納税猶予及び免除(概要)

非上場株式等の贈与税の納税猶予・免除

贈与税の納税猶予及び免除の特例

会社法(株式交付制度)

会社法

問63

類似業種比準価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

小規模宅地の特例(計算)

類似業種比準価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

特定の評価会社

                   

問64

①純資産価額(計算)

①純資産価額(計算)

①純資産価額(計算)

相続税の総額(計算)

①純資産価額(計算)

①純資産価額(計算)

①純資産価額(計算)

①純資産価額(計算)

類似業種比準価額(計算)

 

②併用方式(計算)

②併用方式(計算)

②併用方式(計算)

納付すべき相続税額(計算)

②併用方式(計算)

②併用方式(計算)

②併用方式(計算)

②併用方式(計算)

 

問65

株価対策(正誤)

非上場株式の贈与税の納税猶予及び免除

Ⅰ住宅取得資金贈与

配偶者居住権・配偶者短期居住権

Ⅰ配当還元方式(計算)

株式の種類

配当還元方式(計算)

株式の買取

遺留分

遺留分に関する民法特例

純資産価額(計算)

 

事業用宅地の評価(正誤)

遺留分に関する民法特例

Ⅱ結婚・子育て資金贈与

自筆証書遺言保管制度

Ⅱ自社株取得 Ⅲ非上場株式の相続税の納税猶予

 

株式の評価区分

株式の移転

相続税の納税猶予及び免除の特例

 

基礎編では相続分野の出題が多く、事業承継に関する問題は応用編で出題されているのが相続・事業承継の特徴ですね。

計算問題も基礎編では相続や贈与に関する計算問題が出題されています。

不動産分野と同じように、タックスプランニングと関連することが多く、特例が延長になったり、要件が緩和になったり廃止になったものは要チェックですね。

類似業種比準価額が変わった応用編の相続・事業承継

相続・事業承継の応用編の問題も、不動産と同じように以前は出題傾向もほとんど同じだったので、比較的対策が立てやすい分野でした。

不動産ほどは変わっていませんが、お決まりの類似業種比準価額の計算問題が今までのパターンでは解けなくなっているので、さらに深く勉強する必要がありますね。

以前は、相続税額を計算する問題が出題されていましたが、最近は類似業種比準価額の計算問題が続いています。

基礎編の出題ランキング

基礎編の出題ランキング
 (2020年1月〜2023年1月まで 9回分を集計)

基礎編で出題される、相続・事業承継の問題は、問42から問50までの全部で9問です。

出題数ランキング上位は「贈与税」「相続税評価額」「小規模宅地の特例」「贈与税の配偶者控除」「遺言」「債務控除」「会社法」「特別の寄与」となっており、相続・事業承継分野ですが「相続」に関する問題が上位を占めています。

「法定相続情報証明制度」「配偶者居住権」「自筆証書遺言保管制度」などの「改正・新設」に関する出題も多いので、他の分野と同じように旬な話題には注意しないといけませんね。

基礎編の戦略

FP1級の学科試験は、基礎編と応用編の合計点数が、200点満点中120点以上で合格できます。

したがって、全ての問題を正解する必要はありません。6割以上で合格です。

2級までは、8割〜9割の正解率で合格した方も多いと思いますが、

1級の場合は、6割から8割の正答率で合格した方が多いのではないでしょうか。

FP1級試験合格を最優先に考えた場合、基礎編と応用編の得点割合や、6分野ごと出題数から勝敗を考えて戦略を練ることも大切です。

相続・事業承継の基礎編は6勝3敗、悪くても5勝4敗で勝ち越しを目指す

基礎編の9問を相続と事業承継に分類すると、7〜8割程度は相続の方から出題されています。

計算問題も贈与税や相続税に関するものがほとんどなので基礎編の対策としては相続に関することが重要です。

相続や贈与に関しても改正されるものや、新設制度も多く、まったく聞いたこともない、未知の問題との出会いもあります。

最低でも、四択を三択か二択に絞ることができるようにテキストや、ニュースなどにもよく目を通しておきましょう。

私が初めて受験した、2020年1月の試験では、1勝8敗と大きく負け越しましたが、2回目に受験した2020年9月の試験では、5勝4敗となんとか勝ち越すことができました。

2020年1月は「直系尊属からの住宅取得資金の贈与」が唯一正解した問題で、あとの8問は全て不正解でした。

2020年9月は「相続の承認と放棄」「遺言」「法定相続情報証明制度」「配偶者居住権・配偶者短期居住権」に関する問題を間違っています。

旬な話題に関してもっと勉強していれば正解できたのでしょうが、それを間違えていても勝ち越すことはできました。

絶対に落とせない問題を確実に正解することが重要ですね。


応用編の出題ランキング

応用編の出題ランキング
 (2020年1月〜2023年1月まで 9回分を集計)

応用編で出題される計算問題は、取引相場のない株式の評価方法の問題で、類似業種比準価額、純資産価額と、併用方式の計算です。

少し前まではこの計算問題も、お決まりのパターンで対策も立てやすかったのですが、類似業種比準価額の出題が変わったので丸暗記ではなく理解しておく必要があります。

とはいえ、出題されているのは同じで、類似業種比準価額、純資産価額と併用方式の計算です。

パターンが変わってきているので戸惑いますが、応用編の計算問題は確実に正解しましょう。

応用編の戦略

FP1級試験では、基礎編よりも応用編で点数を稼ぐというのが王道です。

合格した方のほとんどは、基礎編よりも応用編の点数の方が高いと思います。

私の場合も、基礎編70点、応用編76点の合計146点でした。

出題範囲が無限大の基礎編よりも、ある程度を絞ることができる応用編で取りこぼすことはできません。

類似業種比準価額の計算を完璧にマスターし、計算問題は全問正解を目指す

繰り返しになりますが、応用編の出題傾向が変わっているものの、計算問題として出題されているのは、類似業種比準価額、純資産価額と併用方式の計算です。

テキストを見てみると、計算式も長く難しそうに見えますが、分解してみると簡単に計算することができます。

何度も問題を解き、紙に書いて電卓を叩くようにするなど体で覚えたりして覚えましょう。

穴埋め問題は、事業承継に関する問題も出題されますが、相続に関する問題も出題されます。

やはり、改正ものや旬な話題は押さえておきましょう。

穴埋め問題の性質上、解答するのは数値や固有名詞、できる・できないがほとんどなので、過去問を解く場合も紙に書いて勉強することをお勧めします。

計算問題を、確実に正解することが重要

FP1級試験において、不動産と相続・事業承継は出題範囲が広く沼にハマってしまうと抜け出せなくなります。

ここで抜け出せなくなってしまっては出題者の思う壺です。

6割以上で合格できることを思い出し、答えがはっきりしている計算問題に目を向け、確実に正解することに全力を注ぐべきです。

不動産と相続・事業承継の勉強は、学科試験合格後の二次試験まで続きます。

勉強しておいて損はありませんので、苦手な人が多い分野ですが頑張りましょう。

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

    Profile  

manabu

   

FP1級技能士、AFP、J-FLEC認定アドバイザー。
日本FP協会 CFP30周年記念プロモーション動画コンテスト 最優秀賞受賞
DTP・Webデザイナー・コンサルタントとして開業や副業のコンサルティング、FP試験のサポートを行っています。
詳しくはこちらをご覧ください

スポンサーリンク



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です