健一さんは、2024年中にいわゆる「ふるさと納税」をした。「ふるさと納税」に関する次の(ア)~(エ)の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、健一さんの2024年分の所得は給与所得のみであり、年末調整を行った結果、所得税および住民税が課税されるものとする。
FP技能検定の試験問題の利用について 出典:日本FP協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験(資産設計提案業務)2024年9月8日
ふるさと納税に関する問題です。
答え (ア)○ 適切
ふるさと納税をして確定申告した場合、一定の要件の下、適用下限額2,000円を超える金額から一定の上限額までの寄附金額について、所得税からは所得控除として計算された金額が、住民税の所得割額からは税額控除として計算された金額が控除されます。
答え (イ)○ 適切
ふるさと納税に係る指定制度について、総務大臣による地方税法の規定に基づく指定を受けていない地方公共団体に寄附する場合、当該寄附は「ふるさと納税」に係る控除の適用を受けることはできません。
答え (ウ)○ 適切
ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する申請をしていた場合であっても、医療費控除などのために確定申告をしたときは、ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する申請は無効となります。
答え (エ)× 不適切
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。
答え (ア)○ 適切 (イ)○ 適切 (ウ)○ 適切 (エ)× 不適切