2024年9月8日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級学科試験（応用編）過去問解説《問62》

《設 例》

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

① 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。

② 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ①  248（㎡）　② 620（㎡）

①建蔽率の上限となる建築面積

指定建ぺい率が80%の用途地域で、かつ防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、100%になります。

また、次の条件に1つでも該当すると10%緩和され、両方に該当していれば20%緩和されます。

• 用途地域が建ぺい率80%以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物、または、準防火地域内にある耐火建築物・準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物
• 特定行政庁が指定した角地にある建物

また、敷地が防火地域の内外にまたがる場合でも、建物が耐火建築物のときは敷地全部が防火地域内にあるものとみなされて緩和の特例を受けることができます。

異なる複数の用途地域にまたがっている場合

甲土地は、近隣商業地域と第一種低層住居専用地域の2つの用途地域にまたがっています。それぞれに適用される建蔽率は以下の通りです。

• 近隣商業地域：指定建蔽率80％　防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は100%
• 第一種低層住居専用地域：指定建蔽率50％　防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は10%緩和され60%

土地面積は以下のように分かれています：

• 近隣商業地域部分：160㎡
• 第一種低層住居専用地域部分：160㎡

甲土地の東側に接する幅員3ｍの公道は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路です。

建物は幅員4メートル以上の道路に間口2メートル以上接していなければ建てられないと建築基準法で定められており、幅員が4メートル未満の道路に接している場合は、セットバックが必要となります。

セットバック後の土地の面積

• 近隣商業地域部分：155㎡
• 第一種低層住居専用地域部分：155㎡

各部分の建蔽率上限

建蔽率の上限となる建築面積を計算します。

1. 近隣商業地域部分の上限となる建築面積
   155 × 100% =155㎡
   
2. 第一種低層住居専用地域部分の上限となる建築面積
   155 × 60% = 93㎡
   
3. 建蔽率の上限となる建築面積
   155㎡ + 93㎡ = 248 m²  

〈答〉 ① 248（㎡）

② 容積率の上限となる延べ面積

容積率は、指定容積率と前面道路の幅員による制限容積率の、いずれか小さいほうが適用されます。

2つ以上の道路に接している場合には、最も広い道路幅員で計算します。また、セットバックが済んでいない2項道路は、前面道路の幅員が4ｍとして計算します。

1. 近隣商業地域部分
   指定容積率：400％
   道路制限容積率：幅員5m × 6/10 = 300%
   
   ・適用される容積率：300％
   
2. 第一種低層住居専用地域部分
   指定容積率：100％
   道路制限容積率：幅員4m × 4/10 = 160%
   
   ・適用される容積率：100％
   
3. 全体の容積率の上限となる、延べ面積
   近隣商業地域部分：155㎡ × 300% = 465 m²  
   第一種低層住居専用地域部分：155㎡ × 100% = 155m² 
   全体の容積率上限：465㎡ + 155㎡ = 620 m² 

〈答〉 ② 620（㎡）