2024年9月8日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級学科試験（応用編）過去問解説《問58》

　Ａさんは、2024年２月末に、31年11カ月勤務した会社を早期退職し、2024年３月１日から個人事業主として妻Ｂさんと小売業を営んでいる。
　Ａさんは、2024年中に地震により自宅の一部に損害を受け、地震保険から受け取った保険金と預貯金を修理費用に充てており、雑損控除の適用を受けたいと考えている。
　Ａさんの家族および2024年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉

• Ａさん （54歳）： 青色申告者
• 妻Ｂさん（50歳）： 2024年中に青色事業専従者として給与収入120万円を得ている。

〈Ａさんの2024年分の収入等に関する資料〉

1. 事業所得に関する事項
   ① 売上高、仕入高等
   

   項 目	金 額
   売上高	9,200万円
   仕入高	7,275万円
   年末の商品棚卸高※１	□□□万円
   必要経費※２	1,194万円

   
   ※１ 商品棚卸高は、先入先出法による評価額は660万円、移動平均法による評価
   額は650万円、最終仕入原価法による評価額は670万円である。なお、Ａさんは、
   棚卸資産の評価方法について、税務上の届出はしていない。
   ※２ 上記の必要経費は適正に計上されている。なお、当該必要経費には、青色事
   業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記②は含まれていない。
   
   ② 取得した減価償却資産（上記①の必要経費には含まれていない）
   

   パソコン １台	３月１日に事業用として８万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。 （耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25） ）
   機械設備 １台	３月10日に事業用として240万円で取得し、取得後直ちに事業の用に供している。なお、Ａさんは、減価償却資産の減価償却方法について、税務上の届出はしていない。 （耐用年数８年、償却率（定率法 0.25 ／ 定額法 0.125） ）

   
   
   
2. 退職所得に関する事項
   会社から支給を受けた退職金に係る収入金額 ： 3,000万円
   ※退職金の受給時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
   
   
3. 給与所得に関する事項
   会社から支給を受けた給与に係る収入金額 : 160万円
   
   
4. 地震による損害額と保険金等に関する事項
   損害金額 ： 450万円（下記の災害関連支出は含まれていない）
   災害関連支出の金額 ： 140万円
   地震保険からの保険金 ： 200万円

※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんと妻Ｂさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんと妻Ｂさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。