2024年9月8日実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験(基礎編)過去問解説

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公開日 2024年11月18日 最終更新日 2024年12月4日

2024年度9月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験〈基礎編〉

 

☆☆☆ご利用にあたっての注意事項☆☆☆

 

  • 問題数は50問、解答は一問一答式です。
  • 画面右上の「」をクリックすると全画面表示になります。
  • 選択肢の中から正解と思われるものを1つ選んでください。
  • 試験問題については、特に指示のない限り、2024年4月1日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
  • 技能検定試験問題の使用について 出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月
  • 掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。

1 / 50

《問1》

ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における独占業務とは、当該資格を有している者のみが行うことができる業務であるものとし、各関連法規において別段の定めがある場合等は考慮しないものとする。

 

 

2 / 50

《問2》

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

 

3 / 50

《問3》

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

4 / 50

《問4》

厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

 

5 / 50

《問5》

Aさん(女性、1963年10月5日生まれ)は、61歳0カ月で老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ支給の請求をするつもりである。その場合に受給することができる年金額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんは、繰上げ支給を受けなかった場合、下記の〈Aさんに対する老齢給付の額〉の年金額を受給することができるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

〈Aさんに対する老齢給付の額〉

  • 特別支給の老齢厚生年金の額
    1,110,000円(報酬比例部分)
  • 65歳時の老齢基礎年金の額
    765,000円
  • 65歳時の老齢厚生年金の額
    1,110,250円(報酬比例部分の額:1,110,000円、経過的加算額:250円)

 

 

6 / 50

《問6》

社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

 

7 / 50

《問7》

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

8 / 50

《問8》

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

9 / 50

《問9》

保険法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

10 / 50

《問10》

生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

 

11 / 50

《問11》

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

12 / 50

《問12》

X株式会社(以下、「X社」という)の社長であるAさんは、現在65歳であるが、2年後(2026年9月末)に勇退しようと考えている。その際、X社が加入している以下の定期保険を解約し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

 

 

13 / 50

《問13》

住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

 

14 / 50

《問14》

自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

 

15 / 50

《問15》

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

  • (a) 就業不能保険は、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、うつ病などの精神疾患による就業不能を保障するタイプの保険もある。
  • (b) 介護保障保険は、公的介護保険における要介護認定を受けた場合や所定の要介護状態になった場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、被保険者の年齢や保険期間等の他の契約内容が同一であれば、被保険者の性別による保険料の差異はない。
  • (c) 所得補償保険は、病気やケガによる休業や勤務先の倒産による失業によって所得を喪失した場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、被保険者の年齢や職種により保険料が異なる。

 

16 / 50

《問16》

景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

17 / 50

《問17》

金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、取引は国内の証券会社等を通じて行われるものとする。

 

18 / 50

《問18》

日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託(委託者指図型投資信託)の基準価額等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

  • (a) 投資信託の基準価額は、原則として、毎日午前9時に公表され、その日に公表された基準価額で希望する受益権口数の売買注文を行うことにより、その日の売買が成立する。
  • (b) 米国市場に上場している株式を投資対象とする投資信託の基準価額の算出にあたって、その株式の価格は、原則として、基準価額を算出する日の前営業日の米国市場における終値で評価し、基準価額を算出する日の前営業日における為替相場で邦貨換算する。
  • (c) 信託財産留保額は、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収される費用であり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出された金額が投資信託委託会社の収入となる。

 

19 / 50

《問19》

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

20 / 50

《問20》

下記の〈X社の資料〉に基づく損益分岐点分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈X社の資料〉

売上高:2億円

変動費:8,000万円

固定費:3,000万円

 

21 / 50

《問21》

下記の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に外貨を円貨に交換して受け取る場合における利回り(単利による年換算)として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、3カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

 

〈条件〉

  • 外貨預金の通貨、期間、利率
    米ドル、期間3カ月、利率4.00%(年率)
  • 為替レート
T T ST T MT T B
預入時為替レート150.00円149.50円149.00円
満期時為替レート153.00円152.50円152.00円

 

22 / 50

《問22》

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

23 / 50

《問23》

個人(居住者)が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

24 / 50

《問24》

金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

25 / 50

《問25》

居住者に係る所得税の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、配当を受け取ったことによる所得は配当所得に該当するものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

26 / 50

《問26》

居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

27 / 50

《問27》

所得税の雑損控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

28 / 50

《問28》

所得税(復興特別所得税を含む)の源泉徴収に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

29 / 50

《問29》

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」(中小企業向け賃上げ促進税制。以下、「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受ける法人は一定の中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

 

30 / 50

《問30》

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人(普通法人)である中小企業者とし、取得した減価償却資産は貸付の用に供するものではないものとする。また、当期とは2024年4月1日から2025年3月31日までの事業年度であるものとする。

 

31 / 50

《問31》

法人税における寄附金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問において、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとする。

  • (a) 法人が政党に対して支出した寄附金は、指定寄附金としてその全額を損金の額に算入することができる。
  • (b) 親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、子法人においては受け取った全額が益金の額に算入され、親法人においては支払っ た全額を損金の額に算入することができる。
  • (c) 親法人による完全支配関係がある子法人に出向している従業員に対して、出向元の親法人が子法人との給与条件の較差を補塡するために給与を支払った場合、親法人が子法人に対して当該給与の額に相当する金額の寄附金を支出したものとみなされる。

 

32 / 50

《問32》

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

33 / 50

《問33》

法人税申告書の各種別表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

34 / 50

《問34》

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

35 / 50

《問35》

筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

36 / 50

《問36》

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

37 / 50

《問37》

農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

38 / 50

《問38》

印紙税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

39 / 50

《問39》

土地および建物に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

40 / 50

《問40》

Aさんは、2022年4月に死亡した父親から相続により取得した自宅の建物とその敷地を2024年3月に売却した。Aさんが売却した自宅の敷地である土地に係る譲渡価額 等が下記のとおりであった場合、当該土地に係る譲渡所得の金額の計算上の取得費として、次のうち最も適切なものはどれか。

なお、取得費はできるだけ多額になるように計算することとし、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるための要件は満たしているものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

 

41 / 50

《問41》

下記の〈条件〉に基づく不動産投資における①DSCRおよび②NOI利回りの組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮せ ず、計算結果は小数点以下第3位を四捨五入すること。

 

〈条件〉

投 資 物 件 : 賃貸マンション(RC造10階建て、築15年)

投 資 額 : 7億円(資金調達:自己資金2億円、借入金額5億円)

賃 貸 収 入 : 年間4,500万円

運 営 費 用 : 年間1,200万円(借入金の支払利息は含まれていない)

借入金返済額 : 年間2,270万円(元利均等返済、返済期間25年)

 

 

42 / 50

《問42》

民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

43 / 50

《問43》

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、記載のない事項については考慮しないものとする。

 

44 / 50

《問44》

民法における特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

45 / 50

《問45》

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

46 / 50

《問46》

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

47 / 50

《問47》

相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、いずれも相続税の納付税額が発生するものとする。

 

48 / 50

《問48》

財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

49 / 50

《問49》

使用貸借に係る土地についての相続税および贈与税の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

50 / 50

《問50》

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

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問18

日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託(委託者指図型投資信託)の基準価額等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

 

  • (a) 投資信託の基準価額は、原則として、毎日午前9時に公表され、その日に公表された基準価額で希望する受益権口数の売買注文を行うことにより、その日の売買が成立する。
     
  • (b) 米国市場に上場している株式を投資対象とする投資信託の基準価額の算出にあたって、その株式の価格は、原則として、基準価額を算出する日の前営業日の米国市場における終値で評価し、基準価額を算出する日の前営業日における為替相場で邦貨換算する。
     
  • (c) 信託財産留保額は、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収される費用であり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出された金額が投資信託委託会社の収入となる。
  1. 1つ
     
  2. 2つ
     
  3. 3つ
     
  4. 0(なし)

技能検定試験問題の使用について 出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

解答解説 問18

追加型の公募株式投資信託(委託者指図型投資信託)の基準価額等に関する問題です。

答え 4

0(なし) です。

各選択肢の解説

  •  (a) 不適切
    基準価額が公表されるのは、投資信託の取引の申込を締め切った後で、当日の基準価額が分からない状況で投資信託の取引を行います。
    成立日(約定日)は、投資信託によって異なりますが、国内資産を投資対象とする投資信託の場合、「成立日」は「申込日」と同日になるため、申込日の基準価額で売買取引が成立(約定)します。また、海外資産を投資対象とする投資信託の場合は、時差の関係上、申込日の翌営業日が取引成立日になります。
     
  •  (b) 不適切
    米国市場の株式を投資対象とする投資信託では、基準価額の算出において、米国市場における前営業日の終値をもとに評価しますが、為替は基準価額を算出する当日の午前10時頃の為替相場を用いて邦貨換算します。
     
  •  (c) 不適切
    信託財産留保額は投資信託の換金時に徴収される費用ですが、これは信託財産に留保され、他の受益者に利益が還元されるためのものであり、投資信託委託会社の収入とはなりません。

したがって、適切な記述はなく、正解は 4) 0(なし)です。

答え 4 

    Profile  

manabu

   

FP1級技能士、AFP、J-FLEC認定アドバイザー。
日本FP協会 CFP30周年記念プロモーション動画コンテスト 最優秀賞受賞
DTP・Webデザイナー・コンサルタントとして開業や副業のコンサルティング、FP試験のサポートを行っています。
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