2022年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級実技試験 Part1 (2022年10月1日) 過去問解説

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 車両置き場として使用している土地の一部を利用して新たな倉庫の建設を検討していること。
• 長男Cさんへの事業承継。
• X社を勇退後も引き続き住み慣れた社宅で暮らしたいと思っていることです。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

Aさんが所有する車両置き場として使用している土地に、X社名義の倉庫を建てる場合、税務上、権利金の認定課税の問題が発生する可能性があります。

権利金とは、他人の土地に借地権を設定して建物を建てるときに、賃借人が地主に支払う金銭のことをいいます。
ただし、この権利金を授受する取引の慣行がある地域で、その授受が行われないときは、これらの行為があったものとみなし、税務上課税されることになります。

借地人であるX社が、地主であるAさんに相当の地代を支払うか、X社とAさんが連名の書面で税務署に無償返還の届出を行えば、この認定課税はなくなります。
この場合の相当の地代とは、その土地の更地価格の6％程度の金額となります。

土地の無償返還に関する届出書を提出した場合は、将来、無償で土地を返還することになるので、借地権に価値はありません。
ただし、実際には借主が土地を使用していることを考慮して、貸宅地として評価することが可能となり、自用地評価額の80％で価額を評価します。
また、相続税の申告では、借主である会社の株式の評価も必要になります。
会社の株式を評価するときは、自用地評価額の20％を会社の純資産価額に加算します。

土地の無償返還に関する届出書を提出していれば、貸付事業用宅地か特定同族会社事業用宅地に該当し、小規模宅地等の特例が適用できます。
しかし、小規模宅地等の特例が適用できるのは、その土地が有償の賃貸借契約によって貸付けられている場合に限られます。
地代が無償であれば使用貸借契約となるため、貸宅地として評価されませんし、小規模宅地等の特例の対象にもなりません。

土地の無償返還に関する届出書は、地代を無償にしないことです。
仮に無償であっても権利金の認定課税を避けることは可能ですが、無償もしくは固定資産税等と同等の金額だと使用貸借契約とみなされてしまいます。
使用貸借契約の場合、相続が発生した際に貸宅地とされず、相続税評価額の減額や小規模宅地等の特例が適用できなくなります。
地代は、固定資産税等の2倍～3倍以上の金額にすることが推奨されています。

事業承継税制特例を活用することをアドバイスします。

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

贈与税の事業承継税制特例を受けるためには、2024年3月31日までに、特例承継計画を作成し都道府県庁へ提出します。特例措置の場合は、2027年12月31日までに贈与を行い、贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請し、認定書の写しとともに税務署への申告手続きが必要となります。

申告後は、都道府県庁へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ、年1回、5年間提出することになります。

株式移転前に自社株評価を引き下げる必要があります。
X社には現在75人の従業員がいますが、新たに採用ができなかった場合、5年後には70人を割り込む見込みです。
従業員数が70人未満の会社は売上高基準と、総資産基準のいずれか大きい方で会社規模を判定することになるので、会社規模が大会社に区分されない可能性があります。
中会社では、類似業種比準方式と純資産価額方式で算出した評価額をそれぞれ用いるため、自社株評価が高くなってしまいます。

事業承継税制では事業承継後5年間に平均で8割の雇用維持義務があり、未達成の場合は猶予された税の納付が必要です。
ただし、事業承継税制の特例措置の場合は、5年間の雇用平均が8割を達成できなくても、猶予は継続されることとなりましたが、雇用維持ができなかった場合には理由の報告が必要になります。
また、雇用維持ができなかった原因が経営悪化の場合は、認定支援機関の指導や助言を受けなければなりません。

Aさんの退職金を社宅で支給することを検討します。

退職金額と社宅の簿価との差額は譲渡益になる場合には益金、譲渡損となる場合には損金となります。
今回のケースでは、帳簿価額8,000万円、時価6,000万円なので帳簿価額と時価との差額2,000万円の譲渡損がX社側で計上されます。

注意点は、退職金として不動産を取得した場合には、Aさんに不動産取得税と登録免許税がかかること、所得税および住民税相当額を徴収することになること。
退職金を現金で支払うことを決めた後に、不動産で支払うこととした場合は、代物弁済とみなされ、消費税の課税対象となってしまうことです。

Aさんが亡くなった場合には、会社に貸し付けている1億円も相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。
役員借入金の削減対策として、債務免除、DES（Debt Equity Swap）の実行、役員給与の減額があります。

債務免除とは、Aさんが債権放棄することで、X社は特別利益として債務免除益が計上されますが、繰越欠損金がある場合は相殺されます。
債務免除を行ったことで会社が債務超過ではなくなり、株式の評価額がプラスになった場合には、他の株主へのみなし贈与が発生することになります。役員借入金を放棄することで税負担が発生する場合があります。

DESとは、債務の株式化をすることです。
役員借入金を社長からの現物出資という形で資本金等に振り替え、債務と資本を交換することで、Aさんは貸付金をもって、X社に出資し1億円分の株式を得ます。
DESを行うことによるメリットは、X社の財務状態の改善、Aさんからの債務について元本返済・利息の支払い義務がなくなります。
DESにより役員借入金の解消を行うと、役員借入金という負債が自己資本へ変わるため、自己資本比率が増加することになります。

役員給与を減額とは、Aさんの役員給与を減額して、減額相当分をAさんからの借入金の返済としてAさんに支給していく方法です。
役員給与を減額した分、所得税・住民税や社会保険料が減少するメリットがありますが、役員報酬を減らすと、会社の経費が少なくなり、利益が増加するため法人税等の負担が増加する可能性があります。
役員報酬の金額は、原則として、事業年度中に変更することはできませんので、十分検討して行う必要があります。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

事業承継は、さまざまな課題を検討しながら進めていく必要がありますが、長男Cさんも後継者としての資質にも問題はないため、Cさんの意見も取り入れながら進めていくことが重要です。
ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。