2021年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年10月2日）過去問解説

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 休眠しているX社を所得税や住民税の軽減や将来の相続税の軽減のために利用できないか
• 長男Dさんの飲食店の経営に休眠しているX社を利用できないか
• 自筆証書遺言の作成

問題点は、Aさんの相続発生時に、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

休眠しているX社を、所得税や住民税の軽減や将来の相続税の軽減のために利用できないかということですが、X社を不動産管理会社として再開させることを提案します。

個人と法人の税率の違いから、所得が多いと不動産管理会社を活用した方が税率は低くなります。
個人の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率で課税されます。不動産を個人で所有する場合は、所得が多く最高税率が課せられると、住民税等を含めて50％を超える税率になります。
不動産管理会社では、法人税と住民税等を含めた実効税率は高い場合でも33％前後にとどまります。

メリットは、
⑴相続税の財産評価で有利になる。
⑵所得分散ができる。
⑶広い範囲で経費が認められる。
⑷相続財産をスムーズに承継できるという点です。

⑴オーナーが死亡した際は不動産ではなく資産管理会社の株式を相続することになるので相続税の計算上不動産の評価よりも資産管理会社の株式はさらに低い価格で評価することができます。
そして、オーナーが得るはずだった所得を管理会社が得ることで税金を低く抑えることができます。
⑵さらに、家族を管理会社の役員にすることで会社の所得を役員報酬という形で家族に分散させることができます。
⑶個人で不動産を保有する場合は、不動産管理に直接関係のあるものだけが所得計算上の必要経費として認められますが、資産管理会社では間接経費も経費として計上することができます。
⑷個人で保有していた不動産を相続する場合は登記が必要で登記費用がかかります。生前に贈与する場合は登記費用のほか不動産取得税も必要になります。不動産管理会社の場合は不動産ではなく株式を相続・贈与すればよく登記の手間と費用はかかりません。

デメリットとしては、X社を不動産管理会社として再開すると会社を経営するために事務作業が煩雑になり、税理士や社労士などの専門家に依頼する場合はコストもかかります。法人化後すぐに相続が発生するとキャッシュの増加により税負担が増える可能性もあるので注意が必要です。

相続対策として不動産管理会社を活用する場合、一般的な形態として、不動産所有方式、管理会社方式、サブリース方式があります。

不動産所有方式とは、Aさんが所有する不動産をX社に売却し、X社が不動産を所有する形態です。
X社が土地と建物を所有とする場合と、建物だけをX社所有とする方法が考えられます。

土地建物ともにX社所有とするには、土地に含み益があると譲渡所得税がかかるので予想相続税額と比較検討する必要があります。

建物のみをX社所有とする場合には、一般的には建物に含み益は発生しても少額なので譲渡所得税の負担はそれほど大きくありません。
建物だけをX社所有とする場合は、借地権の認定課税が行われないように、土地の無償返還に関する届出書を提出します。

建物を法人所有とすれば、賃貸収入は法人に帰属するので、妻Bさんや長女Cさん長男Dさんが役員報酬を得ることで不動産収入の分散ができ、納税資金を確保することもできます。

管理会社方式とは、Aさん個人が不動産を所有し、設備の管理などをX社に委託する方式です。不動産の売却手続きが必要なく、手続きが容易な点がメリットです。
収益はAさんに入りますが、Aさんはその中からX社に管理費を支払うことになるので所得の分散効果が期待できます。
しかし、不動産はAさん所有のままなので、相続税の節税メリットはあまり期待できません。

サブリース方式とは、Aさんが所有する不動産をX社に一括で貸し付ける方式です。
収益はX社のもとに入り、X社はそのうちからAさんに賃料を支払います。X社が空室リスクを負うので、空室の有無に関わらずAさんの収入は安定ています。
サブリース方式も不動産はAさん所有のままなので、節税効果は小さいですが、X社に一括で貸し付けるため実際に空室があっても賃貸割合が常に100％の貸家貸付地として評価額を計算できるので、相続税評価額を小さくすることができます。

X社は、3年前に店を閉じ、解散手続きをしていないということなので、事業を再開させることは可能です。
ただし、登記内容に変更が生じた場合は法務局で登記変更を行う必要があります。
法務局での登記変更手続きは、変更が生じたときから2週間以内に行う必要があり、手続きの際には登録免許税が必要になります。

X社が休眠前に青色申告の承認を得て確定申告をしていた場合、事業再開後の確定申告において休眠前の欠損金を繰り越して控除を受けることができます。
ただし、2期連続して期限内に確定申告を行わない場合は、2期目からの青色申告の承認は取り消されるので、X社が休眠中も確定申告を期限内におこなっていたか確認が必要です。

青色欠損金として繰り越せる期間は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度の場合10年です。
X社は3年前に店を閉じているので、欠損金を繰り越して控除を受けることは可能です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、長男DさんがX社を承継し相続財産の多くをDさんが相続すると、長女Cさんの不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

孫への教育資金の一括贈与を提案します

両親や祖父母から、子や孫に対して教育資金に限定して1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。
2023年3月31日まで適用期間が延長になりましたが、贈与者が亡くなった時点での使い残した残高が相続税の対象となる点、孫が受贈者の場合の2割加算の対象となる点などが改正されました。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんの悩みは、所得税や住民税の軽減、相続対策としてのX社の活用や、長男Dさんの経営です。
X社の再開や飲食店の経営は、長男Dさんの意向も確認しながら進める必要があり、また、遺産分割でもめることはないと思っているが、長女Cさんも含め、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。