2021年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part1 (2021年10月10日) 過去問解説

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きんざいが制作していたFP受検対策に関する書籍は、今後制作・販売されません。

そこで、僕が実技試験対策本をKindleで出版しました。

公開日 2023年4月30日 最終更新日 2024年1月9日

合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、テキストも「きんざいの実技試験対策問題集」ほぼ一択です。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

動画はこちら

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

  1. 控室で待機(待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません)
  2. 設例を読む机に移動(約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます)
  3. 面接試験室へ移動(心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります)
  4. 面接終了後、控室へ移動(次の試験まで待機)

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。


それでは、設例をお読みください。

2021年度 第2回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年10月10日)

●設 例●
 Aさん(42歳)は、地方都市X市に本社がある大手メーカーに勤務し、X市内にある借上げ社宅(賃貸マンション)で家族と暮らしている。Aさんは、銀行借入金によって今年購入したX市内の土地の上に念願のマイホームを建築中であり、2022年2月に完成する見込みである。


 Aさんの母親は、年金収入と所有する賃貸アパートからの家賃収入で、首都圏にあるY市の実家で1人暮らしをしていたが、2021年8月、病気により死亡した。父親は5年前に他界しており、相続人はAさんとAさんの姉Bさん(48歳)の2人である。Aさんと姉Bさんは、生前、母親から所有する実家はAさんに、賃貸アパートは姉Bさんに相続させると聞かされており、先日、Aさんが実家を整理した際に、その内容が書かれた自筆証書遺言を見つけた。


 Aさんは、発見した遺言書についてどのような手続をしたらよいのか、財産の名義変更手続等はどのように進めたらよいのか、法定相続情報証明制度とは何か、相続税の申告が必要なのかどうかなど、わからないことが多く、母親の相続について何から手を付けるべきかを教えてほしいと思っている。


 また、Aさんは、今後、Y市に戻る予定はないため、相続する実家について、その土地と建物を売却し、売却資金を銀行借入金の返済に充当したいと考えている。Y市で不動産会社を経営している知人に相談したところ、「ちょうどY市内で土地を探している人がいる。2022年3月までに土地を購入したいと言っており、立地や広さなどの条件も合致しているため、よければ紹介したい」とのことで、売却価格は4,000万円程度が相場とのことである。姉Bさんは、Y市内で夫が所有する自宅で暮らしており、Aさんが実家を処分することに異論はないようである。

 

【Aさんの母親の相続人】
 Aさん (42歳):X市内の社宅に妻(40歳)と子2人(11歳、8歳)の4人で暮らしている。来年、初めての持家を取得する予定である。

 姉Bさん(48歳):Y市内の夫(50歳)が所有する自宅に夫と子2人(20歳、18歳)の4人で暮らしている。

 

【Aさんの母親の相続財産】(相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前)

  1 Aさんが相続する財産      
   ①普通預金 500万円  
   ②定期預金 1,000万円  
   ③実家      
    土地 3,700万円 (300㎡)
    建物 200万円 (1980年築、木造2階建て)
  2 姉Bさんが相続する財産      
   ④定期預金 1,200万円  
   ⑤賃貸アパート      
    土地 2,600万円 (200㎡)
    建物 1,800万円 (2000年築、軽量鉄骨造2階建て)
  合計 1億1,000万円  

 

(注)設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

 

 

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験(個人資産相談業務) なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考:技能検定試験問題の使用について

○○と申します。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
設例をじっくり読んだと思いますが、Aさんの相談内容と問題点について項目だけで構いませんので全てあげてください。

 

相談内容として

  • 発見した遺言書についてどのような手続きをしたらよいのか。
  • 財産の名義変更手続きはどのように進めたらよいのか。
  • 法定相続情報証明制度とは何か。
  • 相続税の申告が必要か。

問題点は、

  • 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
  • 相続税が高額になるので相続税の軽減。
  • 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。
 

それでは、今あげた問題点を解決するためにどのような提案・方策が考えられますか?

発見した遺言書について、どのような手続きをしたらよいですか?

遺言書を発見した場合は、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。

検認とはどのような手続きですか?

検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きです。
検認で、遺言の有効や無効を判断することはありません。

すべての遺言書で検認は必要ですか?

公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関して交付される遺言情報証明書は検認の必要はありません。

財産の名義変更手続きはどのように進めたらよいか教えてください。

Aさんの母親の相続財産のうち預金に関しては各金融機関で、実家や賃貸アパートに関しては、不動産の所在地を管轄する法務局で、相続登記の手続きを進めることになります。

遺言書がある場合とない場合で、財産の名義変更手続きはどのような違いがありますか?

遺言書があると原則として遺言書の通りに行われますが、遺言書がない場合は、法定相続分通りに手続きするか、遺産分割協議によって相続分を決めていくことになります。

法定相続情報証明制度について教えてください。

法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると登記官から認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付されます。

相続手続きでは、死亡した方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う窓口ごとに提出する必要がありますが、「法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続きに利用できるので、戸除籍謄本等の束を何度も提出する必要がなく、相続手続きにかかる相続人・手続きを行う窓口等、双方の負担が軽減されます。

法定相続情報証明制度の注意点を教えてください。

交付された「法定相続情報一覧図」の有効期限は、発行から6ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されませんし、相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、5年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。

ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等申し出をした申し出人に限られるので注意が必要です。


どのような場合に相続税の申告が必要になりますか?

相続した財産が、相続税の基礎控除額を超える場合は申告が必要です。

相続財産が、基礎控除額以下なら相続税の申告は必要ありませんか?

生前贈与をしていた場合は、亡くなる前3年分の贈与は相続財産として計算する必要があるので、相続財産が基礎控除内だったとしても3年分の生前贈与を合算すると基礎控除を超える可能性があるので注意が必要です。

他にはありませんか?

相続時精算課税制度を利用していた場合も、相続財産が基礎控除内であっても相続税の申告が必要になる場合があります。

相続税がゼロ円になる場合でも、申告が必要なケースはありませんか?

配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を受けて、税額がゼロ円になる場合は申告しなければなりません。


相続する実家について、その土地と建物を売却し、売却資金を銀行借入金の返済に充当したいと考えていますが、どのようにアドバイスしますか?

相続する実家は、1980年築でAさんの母親が一人暮らしをしていたので、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が適用できます。
ただし、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除と住宅ローン控除は重複適用できますが、取得費加算の特例とは重複適用ができません。
銀行借入金の内容や返済計画などを専門家と連携しアドバイスします。

他にありませんか?

Y市で不動産会社を経営している知人によると、2022年3月までに土地を購入したいとあります。
相続期限までに譲渡してしまうと小規模宅地の特例が適用できなくなるので、姉Bさんが相続する予定の賃貸アパートとの有利判定や、トータルでの相続税額の計算を行うなど、専門家と連携しアドバイスします。


⒋ 最後に、FPが守るべき職業倫理を6つあげてください。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

どれもFPにとっては大事なことだと思いますが、今回のケースでは特にどれを重視しますか?

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、相続手続きについて、よくわからないことも多く、一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、姉Bさんと一緒に理解状況や適用効果を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

質問は以上です。お疲れさまでした。

ありがとうございました。失礼いたします。


今回は、遺言書の手続き、相続財産の名義変更手続き、法定相続情報証明制度、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する設例でした。

令和5年度税制改正により、空き家の譲渡特例の適用期限が4年延長され、適用要件が一部緩和される予定です。

しかし、相続人が3人以上いるケースでは、控除額が1人あたり2,000万円に引き下げられますので、この点には留意が必要です。

いずれも、令和6年1月1日以後に行う譲渡に適用することとされています。
学科試験もですが、実技試験でも改正ものは狙われやすいので要チェックですね。

FP1級実技試験の難しさは「自分の言葉で相手に伝える」ことだと思います。何度も声に出して読み、お客様に説明するように話してみるといいと思います。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう!

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。

    Profile  

manabu

   

FP1級技能士、AFP、証券外務員、日商簿記2級。
日本FP協会 CFP30周年記念プロモーション動画コンテスト 最優秀賞受賞
DTP・Webデザイナー・コンサルタントとして開業や副業のコンサルティング、FP試験のサポートを行っています。
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