ファイナンシャル・プランナーMさんと学ぶFP1級試験勉強　〜小規模宅地の特例〜

公開日 2021年12月17日 最終更新日 2024年1月19日

2022年1月実施のFP1級学科試験の合格を目指すNさんに、絶対合格ミッションを課せられた、先輩FP1級技能士のMさんが、試験対策・勉強方法、傾向と対策などをアドバイスします。

今回は、FP試験サポート中のNさんから質問があった、数ある計算問題の中でもテキストではややこしく解説してある「小規模宅地の特例」を紹介します。

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特定居住用	330×80％=264
特定事業用	400×80%=320
貸付事業用	200×50%=100

2021年5月【第5問】

《設例》
　Aさんは、甲土地と乙土地を所有している。甲土地はAさんが所有する3階建ての賃貸アパートの敷地であり、Aさんはその賃貸アパートの3階部分を自宅として居住の用に供し、1階および2階部分は賃貸の用に供している。乙土地はAさんが所有する事業用建物の敷地であり、長女Cさんがその事業用建物をAさんから使用貸借により借り受けて雑貨店を営んでいる。
　Aさんは、最近、健康に不安を感じることが多くなり、自身の相続が発生したときのことを考えるようになった。Aさんは、自身の相続が発生した後も、妻Bさんが引き続き自宅に住み続けられるように、かつ、子たちが遺産分割でもめないように遺言書を作成しておきたいと考えている。
　Aさんの親族関係図およびAさんが所有している土地に関する資料は、以下のとお りである。なお、Aさんは、Dさん、孫Eさんおよび孫Fさんとそれぞれ普通養子縁 組(特別養子縁組以外の縁組)をしているが、Dさんは病気により既に他界している。 また、孫Gさんおよび孫Hさんは、AさんとDさんの普通養子縁組後に誕生している。

〈Aさんが所有している甲土地および乙土地に関する資料〉

(1) 甲土地(Aさんが所有している自宅兼賃貸アパートの敷地)
　宅地面積：198m²
　自用地評価額：3,600万円
　借地権割合：60%
　借家権割合：30%

• 甲土地上にある賃貸アパートは3階建て(300m²)であり、各階の床面積は同一である(各階100m²)。
• 3階部分はAさんが妻Bさんおよび長女Cさん家族とともに自宅として使用し、1階および2階部分は第三者に賃貸している(入居率100%)。

(2) 乙土地(Aさんが所有している事業用建物の敷地)
　宅地面積：188m²
　自用地評価額：4,000万円
　借地権割合：60%

• ※乙土地上にある事業用建物は長女Cさんが無償で貸与を受けて使用している。
  ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問63》
　仮に、Aさんが現時点(2021年5月23日)において死亡した場合、《設例》の〈Aさんが所有している甲土地および乙土地に関する資料〉に基づき、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税の課税価格に算入すべき①甲土地の価額と②乙土地の価額を、それぞれ求めなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。
　なお、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用にあたって、甲土地のうち自宅に対応する部分は特定居住用宅地等、賃貸アパートに対応する部分は貸付事業用宅地等、乙土地は特定事業用宅地等にそれぞれ該当するものとし、課税価格の計算上、減額される金額の合計額が最大となるように計算すること。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験（個人資産相談業務）　なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考：技能検定試験問題の使用について

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。