• 所得税では納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人に分類してそれぞれ納税義務を課しています。
• 居住者とは、国内に住所がある、または現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人のことです。居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。

• 非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住居、または居住していた期間が5年以下の個人のことです。
• 非永住者は、国内源泉所得のうち、国内において支払われたもの、または国外から送金されたものについて所得税の納税義務があります。

• 居住者以外の個人を非居住者といいます。非居住者は、日本国内において生じた所得（国内源泉所得）に限って課税されます。

• 相続税では、日本の相続税がかかるかどうかは、基本的に「資産はどこにあるか」と「相続人・被相続人がどこに何年住んでいるか」の2つがポイントです。

• 日本国内の財産を相続する場合は、被相続人、相続人の一方が海外居住、または両者海外居住のいずれの場合も相続する財産が日本国内にあるのであれば日本の税制が適用されます。

• 海外に資産がある場合は居住地と移住年数が関係してきます。
• 被相続人・相続人のいずれかが日本国内に住んでいる場合、海外に資産があっても日本国内の税制が適用され相続税の納付が必要です。
  ただし、被相続人・相続人の両者が海外に移住して10年以上経っている場合は、海外にある資産については日本国内の税制は適用されません。
• 一方、被相続人・相続人いずれかの移住年数が10年未満の場合は海外資産にも課税されます。
  したがって、相続税の課税を逃れるために出国して、資産を海外のものだけにしたとしても、被相続人・相続人の海外での居住年数によっては日本の税制が適用されます。

The post FP試験のポイント　納税義務者 first appeared on FP試験に次の試験で合格する方法.

FP1級試験の過去問を、何度も繰り返しといていると、「久しぶり！」「会いたかったよ！」「また、おまえかっ！」というように、さまざまな問題との出会いがあります。

旬な話題や制度改正の問題など、一期一会の問題もありますが、何度も繰り返し出題される「常連問題」「ご無沙汰問題」もあります。

過去問題を繰り返し解く！

FP試験に限らず、資格試験対策に有効な勉強方法の一つです。

出題範囲が無限大のFP1級試験でも常連問題があり、常連問題を確実に正解することが大切です。

過去３年間（2020年1月から2023年1月試験までの９回分）の出題問題ランキングを分野別に調べてみました。

2020年1月〜2023年1月までの出題問題一覧

タックスプランニングの、2023年1月から過去９回分の試験問題を見てみましょう。

この表では、計算問題を赤文字、それ以外の問題は黒文字で記載しています。

タックスプランニングは、税制改正の影響もあり、旬の問題が出題されやすいというのが特徴です。

FP試験では、試験日ごとに法令基準日が示されています。

5月試験は、前年の10月1日、9月試験はその年の4月1日、1月試験は前年の10月1日となっていますが、きんざいのWebサイトによると、時事的問題などのFPとして当然知っておくべき事項については、容赦無く出題しますよと宣言されています。

ファイナンシャル・プランニング技能検定の試験の解答にあたっては、問題文に特に断りのない限り、以下の基準日現在の法令等に基づくものとします（1級実技試験を除く）。なお、試験範囲に含まれる時事的問題など、FPとして当然に知っておくべき事項については、基準日にかかわらず出題される可能性がありますのでご留意ください。

出典：きんざい　https://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/law.html

FP1級試験は、聞いたこともないような未知の問題が出題されることも多く、タックスプランニングは法令基準日に関係なく出題されることが多いので要注意です。

旬の話題や未知の問題のためだけに対策を立てる必要はないと、個人的には思いますが、FPとして当然知っておくべき事項は、知っておかないといけませんね。

応用編のほとんどはの税額計算問題が出題される

応用編では、穴埋め問題も出題されていますが、メインは税額の計算問題です。

略式別表四に関しては、出題回数も多いので要チェックです。

基礎編の出題ランキング

基礎編の出題ランキング
　（2020年1月〜2023年1月まで　9回分を集計）

基礎編の出題ランキングを見てみましょう。

基礎編で出題される、タックスプランニングの問題は問25から問33までの９問です。

ランキング上位は、消費税、所得控除、確定申告、役員給与、ふるさと納税、青色申告、総所得金額です。

ランキング１位の消費税に関する問題は、2019年10月1日から消費税の税率が8％から10％へ引き上げられたこともあり、消費税に関する問題が毎回出題されています。

2023年10月1日からインボイス制度が導入されるので、消費税に関する問題は要チェックですね。

基礎編の戦略

FP1級の学科試験は、基礎編と応用編の合計点数が、200点満点中120点以上で合格できます。

したがって、全ての問題を正解する必要はありません。6割以上で合格です。

2級までは、8割〜9割の正解率で合格した方も多いと思いますが、

1級の場合は、6割から８割の正答率で合格した方が多いのではないでしょうか。

FP1級試験合格を最優先に考えた場合、基礎編と応用編の得点割合や、６分野ごと出題数から勝敗を考えて戦略を練ることも大切です。

タックスプランニングの基礎編は６勝３敗を目指す

基礎編の9問の中に、旬の話題や時事的な問題が2問から3問出題されます。

時事的な問題や、未知の問題を1問ぐらい正解できれば良しとして、9問中6問を正解できれば6割以上の得点を確保できます。

まったく聞いたこともない、未知の問題との出会いもありますが、基礎的な問題も多いので2級までの知識を正確に整理しておくと安心です。

対策としては、最低でも、四択を三択か二択に絞ることができるように、テキストによく目を通しておきましょう。

私が初めて受験した、2020年1月の試験では、３勝６敗と大きく負け越しましたが、2回目に受験した2020年9月の試験では６勝３敗とリベンジに成功しました。

2回目とも30問、31問、32問を間違えています。

2020年1月は「役員給与・役員退職金に関する損金算入」「企業版ふるさと納税」「青色申告法人の欠損金の繰越控除」に関する問題で、2020年9月は「法人税（益金）」「法人税（損金算入・評価額）」「消費税（事業者）」に関する問題でした。

2020年1月の「企業版ふるさと納税」の問題は、まったく聞いたこともない問題で、FP1級試験の洗礼を受けました。

2回目の試験でも同じ問題番号を間違えていますが、他の問題を確実に正解できたので、最低限の6割以上はキープできました。

応用編の出題ランキング

応用編の出題ランキング
　（2020年1月〜2023年1月まで　9回分を集計）

応用編の出題ランキングを見てみましょう。

応用編で出題されるタックスプランニングの問題は、略式別表四がほとんどです。

略式別表四の問題と、次に出題される法人税額を計算する問題は、セットで出題されるので、略式別表四を間違えると必然的に法人税額の問題も間違えてしまいます。

FP1級試験では、セットで出題される問題を確実に正解することが大切です。

何度も出題されているので、過去問を繰り返し解き自信を持って試験に臨みましょう。

応用編の戦略

FP1級試験では、基礎編よりも応用編で点数を稼ぐというのが王道です。

合格した方のほとんどは、基礎編よりも応用編の点数の方が高いと思います。

私の場合も、基礎編70点、応用編76点の合計146点でした。

出題範囲が無限大の基礎編よりも、ある程度を絞ることができる応用編で取りこぼすことはできません。

略式別表四の計算を完璧にマスターし、穴埋め問題は全問正解を目指す

計算問題の多くは、略式別表四と法人税額を計算する問題です。

タックスプランニングの場合、まずは、略式別表四の計算を完璧にマスターしておくことが大切です。

略式別表四に関する問題の中でも、「交際費の損金不算入額」や「減価償却の償却超過額」「減価償却超過額の当期認容額」「受取配当金の益金不算入額」は、頻出なので取りこぼしは許されません。

略式別表四以外にも、一時所得や雑所得、不動産所得や配当所得の計算は、基礎編で出題されることもあるので、2分の１するタイミングや、控除額や要件などを整理して押さえておきましょう。

本番では、周りの受験生が電卓を叩く音が気になるかもしれませんが、日頃から計算式を紙に書いて計算したり、電卓を叩く順番を体に覚えさせるなどして、大量の計算式をマスターしましょう。

基礎的な問題を、確実に正解することが重要

タックスプランニングだけでなくFP1級試験は、文章問題、計算問題ともに、基礎的な問題をどれだけ多く正解できるかが合否を分ける鍵になります。

問題を解いていると、聞いたこともないような問題や、まったく知らない未知の問題に遭遇することがあります。

ここで焦ってペースを乱してしまっては出題者の思う壺です。

6割以上で合格できることを思い出し、知っている問題、基礎的な問題に目を向け、確実に正解することに全力を注ぐべきです。

知っている問題、基礎的な問題の取りこぼしは、110点台での不合格となりかねません。

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

The post 【2023年5月試験対策】FP1級試験の出題数ランキング　〜タックスプランニング〜 first appeared on FP試験に次の試験で合格する方法.

FP1級試験の勉強を始めても、出題範囲が広すぎて何から手をつけていいのかわからなかったり、せっかく覚えても忘れてしまい心が折れることってありませんか？

このサイトでは、私が実践し得点が倍増した勉強方法についてご紹介します。

今回はD.分野 タックスプランニングから略式別表四の問題です。

略式別表四の計算問題は、FP1級試験の応用編で過去8回のうち5回出題されていて、最近では3回連続で出題されています。

応用編のタックスプランニングの問題は事業所得の計算から課税総所得金額を求める白色・青色申告と、略式別表四から法人税額を求める問題のどちらかが出題されるので、白色・青色申告と略式別表四の計算式は完璧に覚えておく必要があります。

略式別表四のポイントは設例をしっかり読むことです。

設例をしっかり読むと計算しなくても解答できる問題もあるので、落ち着いて設例を読み込みましょう。

略式別表四の問題を間違えると、次の法人税額の問題も間違えることになるので注意しましょう。

■略式別表　■白色申告　■青色申告
　FP1級学科試験　応用編《D分野の計算問題》　（2022年1月開催〜2019年9月まで　7回分を集計）

それでは、過去問を解きながら解説していきます。

略式別表四の問題　2021年9月12日試験　応用編　《問57》

《設例》のＸ社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉

• 設例に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
• 所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。

〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉　（単位：円）

区　分		総　額
当期利益の額		5,199,370
加算	損金経理をした納税充当金	（　①　）
	減価償却の償却超過額	（　②　）
	役員給与の損金不算入額	（　③　）
	役員退職給与の損金不算入額	（　④　）
	小　計	＊＊＊
減算	減価償却超過額の当期認容額	（　⑤　）
	納税充当金から支出した事業税等の金額	730,000
	小　計	＊＊＊
仮計		＊＊＊
法人税から控除される所得税額(注)		（　⑥　）
合　計		＊＊＊
欠損金又は災害損失金等の当期控除額		0
所得金額又は欠損金額		（　⑦　）

(注)法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。

 

《設例》
　小売業を営むX株式会社(資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「X社」という)の2022年3月期(2021年4月1日~2022年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである

〈資料〉

1. 減価償却費に関する事項
   当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、器具備品の減価償却費は3,000千円であるが、その償却限度額は2,800千円であった。一方、建物の減価償却費は5,800千円であるが、その償却限度額は6,000千円であった。なお、前期からの繰越償却超過額が当該建物について350千円ある。
2. 役員給与に関する事項
   当期において、取締役のAさんに対して支給した役員給与は、2021年4月分から2021年11月分までは月額800千円であったが、2021年12月分から2022年3月分までは月額1,000千円に増額した。このAさんに対する役員給与について、増額する臨時改定事由は特になく、X社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。
3. 役員退職金に関する事項
   当期において、退任した取締役のBさんに対して役員退職金を35,000千円支給した。この役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額800千円、役員在任期間15年、功績倍率2.5倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
4. 税額控除に関する事項
   当期における「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が250千円ある。
5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
   1. 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円および当期 確定申告分の見積納税額2,500千円の合計額2,530,630円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,500千円である。
   2. 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税(特別法人事業税を含む)は730千円である。
   3. 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
   4. 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。

　※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験（個人資産相談業務）　なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考：技能検定試験問題の使用について

老齢年金の問題　2021年9月12日試験　応用編　《問57解答と解説》

①損金経理をした納税充当金額

〈資料〉5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項をチェック

“損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円および当期確定申告分の見積納税額2,500千円の合計額2,530,630円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,500千円である。”

《解説》

納税充当金額は当期に確定した法人税を翌期の支払いに充てるために計上

確定申告の見積納税額、未払法人税の期末残高=①2,500,000(円)

損金経理をした納税充当金＝「未払い法人税等」の金額

②減価償却の償却超過額

〈資料〉1. 減価償却費に関する事項の償却限度額を超えている減価償却費をチェック

“当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、器具備品の減価償却費は3,000千円であるが、その償却限度額は2,800千円であった。一方、建物の減価償却費は5,800千円であるが、その償却限度額は6,000千円であった。なお、前期からの繰越償却超過額が当該機械装置について350千円ある。”

《解説》

償却限度額を超過した減価償却費は損金不算入

減価償却費−償却限度額＝減価償却費の償却超過額

3,000,000円−2,800,000円=②200,000(円)

③役員給与の損金不算入額

〈資料〉2. 役員給与に関する事項の給与増減時期、臨時改定事由、事前確定届出の提出をチェック

“当期において、取締役のAさんに対して支給した役員給与は、2021年4月分から2021年11月分までは月額800千円であったが、2021年12月分から2022年3月分までは月額1,000千円に増額した。このAさんに対する役員給与について、増額する臨時改定事由は特になく、X社は所轄税務署長に対して事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。”

《解説》

定期同額給与では、事業年度開始から3ヶ月以上経過した増額改定の場合、改訂前の定期同額給与は損金算入できますが、資料によると、臨時改定自由も特になく、事前確定届出給与に関する届出書も提出していないので、改定後の増額部分は損金算入が認められません。

1,000,000円(増額後)−800,000円(増額前)=200,000円

200,000円×4ヶ月(2021年12月〜2022年3月)=800,000円

④役員退職給与の損金不算入額

〈資料〉3. 役員退職金に関する事項の償却限度額を超えている減価償却費をチェック

“当期において、退任した取締役のBさんに対して役員退職金を35,000千円支給した。この役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額800千円、役員在任期間15年、功績倍率2.5倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。”

《解説》

支給した退職金のうち、適正額以上に支給した金額は損金の額に算入できません。

・役員退職金の適正額（功績倍率方式により算定）

最終報酬月額×役員在任期間×功績倍率＝役員退職金の適正額

800,000円×15年×2.5=30,000,000円

・役員退職金の損金不算入額

支給した退職金−役員退職金の適正額

35,000,000-30,000,000=④5,000,000(円)

⑤減価償却超過額の当期認容額

〈資料〉1. 減価償却費に関する事項の償却限度額を超えている減価償却費をチェック

“当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、器具備品の減価償却費は3,000千円であるが、その償却限度額は2,800千円であった。一方、建物の減価償却費は5,800千円であるが、その償却限度額は6,000千円であった。なお、前期からの繰越償却超過額が当該機械装置について350千円ある。”

《解説》

当期の減価償却費が償却限度額に達していない場合、同一科目の繰越償却超過額は当期に損金算入できる

償却限度額−減価償却費＝当期認容可能額

　6,600,000円−5,800,000円=200,000円

　350,000円>200,000円　減価償却超過額の当期認容額＝⑤200,000円

⑤法人税額から控除される所得税額および復興特別所得税額

〈資料〉5. 「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項をチェック

“⑴ 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円および当期確定申告分の見積納税額2,500千円の合計額2,530,630円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は2,500千円である。

⑶ 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。”

《解説》

〈資料〉5. ⑶で「所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除する」と書かれている。

30,000円+630円=⑥30,630(円)

⑦所得金額又は欠損金額

《解説》

略式別表四の加算、減算は文字通り足して引くことですが、法人税額から控除される所得税額は、控除なのに加算するので気をつけましょう。

当期利益の額+加算項目の小計−減算項目の小計+法人税額から控除される所得税額

5,199,370円+8,500,000円−930,000円+30,630円=⑦12,800,000(円)

〈学習のポイント〉

略式別表四の問題はパターンが決まっている問題が多く、慣れてしまうと得点源になる問題なので繰り返し学習しましょう。

2022年1月の試験では、減価償却の償却超過額の計算パターンが変わってきたり、少しずつ傾向が変わってきている印象です。

2021年9月に出題された問題の他にも、2020年9月の問題では受取配当金の益金不算入額が出題されています。

応用編の問題を解く場合は計算過程の記載が不要な問題でも必ずノートに体裁を揃えて書くようにしています。

何回も同じような問題を同じような体裁に揃えて記載することで視覚や体で覚えることもでき、計算ミスを防ぐこともできます。それに丁寧に計算過程を書くことで少しでも部分点のアピールになればとも思います。

私が実際に使っていた用紙です。

画像をクリックすると拡大します。　注）間違っている箇所もあります（赤字）

まとめ

略式別表四の計算問題は計算式自体は難しくありませんが、問題文が長く読んでいる途中で見落としてしまい計算ミスする場合や、千円単位で記載されている箇所と円単位で記載されている箇所があるのでうっかり桁数を間違えて計算してしまうことがあります。

落ち着いて問題文を読むことと計算単位を円単位にするなど統一しましょう。

FP1級試験では「どっちだったかなぁ」と迷う場面が多々あります。何度も繰り返し問題を解き色々なパターンに対応できるようにしましょう。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。

The post FP1級試験問題　略式別表四の問題を解説します first appeared on FP試験に次の試験で合格する方法.

FP1級試験の勉強を始めても、出題範囲が広すぎて何から手をつけていいのかわからなかったり、せっかく覚えても忘れてしまい心が折れることってありませんか？

このサイトでは、私が実践し得点が倍増した勉強方法についてご紹介します。

今回はD.分野 タックスプランニングから所得税の申告納税額に関する問題です。

所得税の申告納税額に関する計算問題は、FP1級試験の応用編で過去8回のうち3回出題されています。

応用編のタックスプランニングの問題は事業所得の計算から課税総所得金額を求める白色・青色申告と略式別表四から法人税額を求める問題のどちらかが出題されるので白色・青色申告と略式別表四の計算式は完璧に覚えておく必要があります。

3回続けて略式別表四が出題されているので、そろそろ青色申告か白色申告が出題されそうです。

しかも、最近は出題傾向が変わってきているので、過去問を解けるようになることと、テキストを隅々まで読み込むこみ細部まで見落とさない学習が必要です。

所得税の申告納税額の計算のポイントは、まず総所得金額を計算する必要があるので事業所得や不動産所得、配当所得や一時所得の計算を覚えることと、損益通算の要件を確認しましょう。

■略式別表　■白色申告　■青色申告
　FP1級学科試験　応用編《D分野の計算問題》　（2021年9月開催〜2019年5月まで　7回分を集計）

それでは、過去問を解きながら解説していきます。

問題を見る必要がない方は問題を飛ばしてポイントからお読みください。

所得税の申告納税額の問題　2021年1月24日試験　応用編　《問58、59》

《問58》 Aさんの2020年分の①事業所得の金額および②退職所得の金額を、それぞれ求めなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は円単位とすること。なお、事業所得の金額の計算上、妻Bさんが事業専従者の要件を満たしている場合、事業専従者控除額を控除すること。

《問59》 前問《問58》を踏まえ、Aさんの2020年分の課税総所得金額に対する算出所得税額 (税額控除前の金額)を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、Aさんの2020年分の所得控除の合計額を300万円とし、記載のない事項については考慮しないものとする。

《設例》
Aさんは、2020年10月に30年7カ月勤めた商社を退職し、個人で小売店を開業した。 会社員時代に培った人脈により、Aさんの人柄をよく知る人たちが懇意にしてくれた こともあり、開業当初から事業は順調に推移した。Aさんが2020年中に得た所得には、給与所得、退職所得、事業所得のほかに、ゴルフ会員権を売却したことによる譲渡所 得と加入していた生命保険契約を解約したことによる一時所得がある。

Aさんの家族および2020年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Aさんは、2020年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。また、棚卸資産の評価方法について、納税地の所轄税務署長に税務上の届出はしていない。

〈Aさんとその家族に関する資料〉
　Ａさん　　　 (53歳) :白色申告者
　妻Ｂさん 　　(50歳) :専業主婦であったが、2020年11月からAさんの小売業に従事している。
　長女Ｃさん　 (20歳) : 大学生。2020年中に収入はない。
　母Ｄさん 　　(80歳) :2020年中に老齢基礎年金70万円と遺族厚生年金90万円を受け取っている。

〈Aさんの2020年分の収入等に関する資料〉
　⑴給与所得に関する事項
　　給与収入の金額 : 900万円

　⑵退職所得に関する事項
　　退職手当等の収入金額 : 2,500万円
　　勤続期間: 30年7カ月
　　※Aさんは支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

　⑶事業所得に関する事項
　　売上高…………………………1,700万円
　　仕入高…………………………1,500万円
　　売上値引および返品高……100万円
　　年初の商品棚卸高…………………0円
　　年末の商品棚卸高…………580万円(先入先出法による場合)
　　　　　　　　　　………… 600万円(最終仕入原価法による場合)
　　必要経費※ ……………………500万円
　　※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、必要経費には売上原価は含まれていない。

　⑷譲渡所得に関する事項 Aさんが売却したゴルフ会員権に関する事項は、以下のとおりである。
　　取得年月 : 2000年8月
　　売却金額 : 300万円
　　取得費 : 400万円

　⑸一時所得に関する事項
　　Ａさんが解約した生命保険に関する事項は、以下のとおりである。
　　保険種類: 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
　　契約年月: 2012年8月
　　契約者(=保険料負担者): Ａさん
　　被保険者: Ａさん
　　解約返戻金額: 480万円
　　正味払込保険料: 400万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験（個人資産相談業務）　なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考：技能検定試験問題の使用について

所得税の申告納税額の問題　2021年1月24日試験　応用編　《問58、59解答と解説》

《58》①事業所得

事業所得＝売上高−売上原価−必要経費

売上原価＝年初の商品棚卸高+仕入高−期末の商品仕入高

・棚卸資産の評価方法について届出をしていないので最終仕入れ原価法を適用

売上原価＝0+1,500万円−600万円＝900万円

・売上値引および返品高は売上から差し引きます

事業所得＝1,700万円−900万円−500万円−100万円＝200万円

・事業専従者控除　妻Ｂさんが授業に従事したのは2ヶ月だけなので事業専従者控除は適用されません。

　〈答え〉　① 2,000,000円

《58》②退職所得

　退職所得＝(退職収入−退職所得控除)× 1 2

退職所得控除
　⒈ 勤続年数が20年以下の期間は1年あたり40万円(最低80万円)
　⒉ 20年を超える期間は1年あたり70万円

　退職所得＝[2,500万円－(40万円×20年＋70万円×(31年－20年)}]× 1 2

　　　　　＝2,500万円－(800万円＋770万円)× 1 2

　　　　　＝(2,500万円－1,570万円)× 1 2

　　　　　＝465万円

　〈答え〉　② 4,650,000円

《59》算出所得税額

⑴ 給与所得

給与所得＝給与収入−給与所得控除

　　　　＝900万円−195万円

　　　　＝705万円

⑵ 退職所得

《58》②から
退職所得＝465万円

⑶ 事業所得

《58》①から
事業所得＝200万円

⑶ 譲渡所得

譲渡所得＝譲渡収入−取得費
　　　　＝300万円−400万円＝▲100万円

ゴルフ会員権の損失は損益通算の対象外のため
譲渡所得＝0円

⑷ 一時所得

一時所得＝解約返戻金額−正味払込保険料−特別控除50万円

　　　　＝480万円−400万円−50万円＝30万円

⑸ 所得金額調整控除

所得金額調整控除＝(900万円−850万円)×10%

　　　　　　　　＝5万円

長女Ｃさんは20歳の大学生でＡさんの扶養親族なので
子ども・特別障害者の所得金額調整控除、(給与収入−850万円)×10%が控除される

⑹ 総所得金額

総所得金額＝事業所得+給与所得−所得金額調整控除+譲渡所得+一時所得× 1 2

　　　　　＝200万円+705万円−5万円+０円+30万円× 1 2

　　　　　＝915万円

所得税の速算表より

9,150,000円−3,000,000円＝6,150,000円

6,150,000円×20%−425,000円＝802,500円

〈答え〉　802,500(円)

〈学習のポイント〉

所得税の申告納税額の問題は、総所得金額を求めて損益通算し即算表に基づき申告納税額を計算します。ポイントは、それぞれの所得の計算方法と必要経費に算入できる要件を理解することです。2021年1月に出題された問題以外でも不動産所得や配当所得、配当控除、減価償却費や貸倒引当金、貸倒損失、一定の親族に対して支払う家賃等に関する問題もチェックしましょう。

不動産所得

①土地の取得に要した負債の利子相当分は他の所得と損益通算できない
〈例〉不動産収入額：570万円
　　　必要経費：630万円（負債利子50万円、土地に係るもの30万円）

　　　不動産所得額＝570万円−(630万円−30万円)
　　　　　　　　　＝−30万円　

《解説》
必要経費630万円のうち土地に係るものを差し引いた600万円が必要経費として不動産所得から控除でき、所得から経費を控除した−30万円が他の所得と損益通算できる。
不動産所得＝−30万円

②土地に係る利子が不動産所得の損失額より多い場合。不動産所得の損失額は損益通算できない
〈例〉不動産収入額：100万円
　　　必要経費：120万円（建物の利子80万円、土地に係るもの40万円）

　　　不動産所得額＝100万円−120万円
　　　　　　　　　＝−20万円
　　　不動産所得の損失額20万円≦土地に係る利子40万円

《解説》
不動産所得の損失額が20万円、必要経費のうち土地に係る利子が40万円と不動産所得の損失額よりも必要経費の土地に関する利息が多い場合不動産所得の損失額は損益通算できない。
不動産所得＝0円

③土地に係る利子が不動産所得の損失額より少ない場合、土地に係る利子は全額損金算入できない。
〈例〉不動産収入額：100万円
　　　必要経費：160万円（建物の利子120万円、土地に係るもの40万円）

　　　不動産所得額＝100万円−160万円
　　　　　　　　　＝−60万円
　　　不動産所得の損失額60万円>土地に係る利子40万円　

《解説》
不動産所得の損失額が60万円、必要経費のうち土地に係る利子が40万円と不動産所得の損失額よりも必要経費の土地に関する利息が少ない場合不動産所得の損失額は土地に係る利子の金額を差し引いた金額が損益通算できる。
損失額60万円のうち損金算入額は
60万円−40万円＝20万円
不動産所得＝−20円

配当所得・配当控除

上場株式の配当金は、配当金の金額にかかわらず、申告不要（確定申告をしない）を選択することができます。また、申告分離課税（他の各種所得と分離して税額を算出する）を選択することもできます。
非上場株式の配当金は、配当金が少額の場合のみ所得税について申告不要を選択できますが、住民税は源泉徴収が行われないため、配当金が少額であったとしても申告しなければなりません。

配当控除
配当所得以外の課税所得が1,000万円以下か1,000万円超かで異なり、下の表のようになります。

減価償却費

減価償却(定額法)

取得価額×定額法の償却率× 使用月数 12

・建物・建物付属設備、構築物　無形固定資産は定額法のみ

減価償却(定率法)
未償却残高×定率法の償却率

・償却補償額を下回った年分以降　改定取得価額×改定償却率
・車両運搬具・機械装置・工具・器具及び備品は定率法を選択できる

事業専従者控除

青色申告者が支払った青色事業専従者給与→必要経費に算入

青色申告者控除　65万円(2020年以降、電子申告以外は55万円)
　　　　　　　　事業的規模以外　10万円

白色申告者　次のいずれか少ない金額を必要経費に算入

　　　　　　⒈ 年間86万円(配偶者以外は50万円)

　　　　　　⒉ 事業所得の金額 (専従者の数+1)

貸倒引当金

必要経費に参入した貸倒引当金は翌年の総収入金額に算入

個別評価
・青色、白色申告者が繰入計上。会社更生法、回収の見込みがない場合。

一括評価
・青色申告者が繰入計上。売掛金の一定割合

貸倒損失

法律上の貸倒
・会社更生法、法令規定による整理手続きにより切り捨てられた場合→切り捨てられた金額を必要経費に算入
・債務者へ書面で免除した場合→債務免除した金額を損金算入

事実上の貸倒
・資産状況、支払い能力から回収不能が明らかになった場合→貸金等の金額を必要経費算入

形式上の貸倒
・取引停止から1年経過し、債権額が回収費用より少なく督促しても弁済がない場合→1円の備忘価額を控除した金額を必要経費算入

一定の親族に対して支払う家賃

1. 生計を一にする親族に支払った利子、家賃等→必要経費にならない
2. 生計を一にする親族に支払った固定資産税等→必要経費に算入

応用編の問題を解く場合は計算過程の記載が不要な問題でも必ずノートに体裁を揃えて書くようにしています。

何回も同じような問題を同じような体裁に揃えて記載することで視覚や体で覚えることもでき、計算ミスを防ぐこともできます。それに丁寧に計算過程を書くことで少しでも部分点のアピールになればとも思います。

私が実際に使っていた用紙です。

画像をクリックすると拡大します。　注）間違っている箇所もあります（赤字）

まとめ

最近はあまり出題されていない、所得税の申告納税額の計算問題ですが、計算式自体は難しくありません。

略式別表四の計算問題と同じく問題文が長いのでうっかり要件を見落とし計算ミスする場合や、損益計算の対象にならない項目、総合課税の対象じゃない退職所得などを加えて計算してしまうことがあります。

落ち着いて問題文を読むことと要件を整理したり計算単位を円単位にするなどで対策しましょう。

FP1級試験では「どっちだったかなぁ」と迷う場面が多々あります。何度も繰り返し問題を解き色々なパターンに対応できるようにしましょう。

最後まで諦めずに実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。

The post FP試験問題　所得税の申告納税額に関する問題を解説します first appeared on FP試験に次の試験で合格する方法.

今回は、FP試験サポート中のNさんから質問があった、「退職金と確定拠出年金の課税関係」を紹介します。

FP1級試験の主な登場人物紹介

    Profile  

ファイナンシャル・プランナー　Mさん

   

FP1級技能士、AFP、証券外務員、日商簿記２級。
AさんやX社からの相談が多く、後輩のNさんにFP1級試験のアドバイスをしています。

    Profile  

教わる人　Nさん

   

FP2級技能士。AFP。
50歳。FP1級試験を受験するも、72点で惨敗。次の試験で合格するため勉強中！

勤続年数30年間+iDeCoの積立期間10年間-重複期間10年間=30年

70万円×(30年−20年)+800万円=1,500万円

2020年1月《問26》
Aさんは、2019年中に、勤務先から退職金を受け取り、確定拠出年金から老齢給付金を一時金で受け取った。下記の〈条件〉に基づき、2019年分の退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈条件〉

1. 退職金に関する事項
   退職手当等の収入金額 : 1,800万円
   勤続期間 : 1990年8月1日~2019年3月31日(28年8カ月)
2. 確定拠出年金の老齢給付金に関する事項
   老齢給付金の金額 : 300万円
   個人型年金加入者期間 : 2005年4月~2019年10月(14年7カ月)

 

1)  35万円

2)  185万円

3)  300万円

4)  335万円

〈答〉　3)  300万円

 

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 1級学科試験、1級実技試験（個人資産相談業務）　なお、当サイトの管理人は一般社団法人金融財政事情研究会のファイナンシャル・プランニング技能士センター会員のため許諾申請の必要なく試験問題を利用しています。参考：技能検定試験問題の使用について

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。

The post ファイナンシャル・プランナーMさんと学ぶFP1級試験勉強　〜退職金とiDeCoの課税関係〜 first appeared on FP試験に次の試験で合格する方法.