【2023年5月試験対策】FP1級試験の出題数ランキング　〜不動産〜

公開日 2023年4月8日 最終更新日 2023年4月16日

FP1級試験の過去問を、何度も繰り返しといていると、「久しぶり！」「会いたかったよ！」「また、おまえかっ！」というように、さまざまな問題との出会いがあります。

旬な話題や制度改正の問題など、一期一会の問題もありますが、何度も繰り返し出題される「常連問題」「ご無沙汰問題」もあります。

過去問題を繰り返し解く！

FP試験に限らず、資格試験対策に有効な勉強方法の一つです。

出題範囲が無限大のFP1級試験でも常連問題があり、常連問題を確実に正解することが大切です。

過去３年間（2020年1月から2023年1月試験までの９回分）の出題問題ランキングを分野別に調べてみました。

2020年1月〜2023年1月までの出題問題一覧

不動産の、2023年1月から過去９回分の試験問題を見てみましょう。

この表では、計算問題を赤文字、それ以外の問題は黒文字で記載しています。

	2020年1月	2020年9月	2021年1月	2021年5月	2021年9月	2022年1月	2022年5月	2022年9月	2023年1月
問34	宅地建物取引業法（媒介契約）	不動産登記（概要）	賃貸借契約（要件）	不動産登記（概要）	不動産登記（概要）	宅地建物取引業法(媒介契約)	不動産登記	不動産登記	都市計画法
問35	借地借家法（規制）	不動産登記（図面）	不動産売買の手付金（概要）	不動産取引（契約）	借地借家法（概要）	借地借家法(定期借地権・定期建物賃借権)	契約不適合責任	不動産の売買（手付金）	借地借家法（定期借地権・定期借家契約）
問36	都市計画法（規制）	土地区画整理法（規制）	借地借家法（概要）	借地借家法（概要）	建築基準法（容積率）	都市計画法	借地借家法（定期借地権・定期建物賃貸借）	都市計画法	宅地建物取引業法
問37	建築基準法（高さ制限）	区分所有法（決議）	建築基準法（高さ制限）	都市計画法（規制）	生産緑地法（規制）	建築基準法(道路)	都市計画法（開発行為）	生産緑地法	都市計画法（開発許可・農地法）
問38	生産緑地法（規制）	借地権・不動産取得税（計算）	農地法（許可・要不要）	区分所有法（決議）	区分所有法（決議）	農地法(届出)	建築基準法（日陰規制）	建物の区分所有	道路
問39	固定資産税の課税標準の特例（要件）	居住用不動産の買換え特例（適用可否）	登録免許税（概要）	取得費（計算）	固定資産の交換特例（適用可否）	固定資産税	不動産取得税	登録免許税	固定資産税
問40	相続空家の特例（適用可否）	固定資産の交換特例（適用可否）	3,000万円特別控除（適用可否）	収容等の特例	DSCR（計算）	3,000万円特別控除	空家にかかる譲渡所得の特別控除の特例	不動産譲渡にかかる各種特例の併用可否	特定事業用資産の買換え特例
問41	立体買換え特例（適用可否）	DSCR（計算）	低未利用土地の特別控除（概要）	居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除	不動産業務に関する職業専門家	DCF法(計算)	不動産の有効活用	DCF法（計算）	権利金の認定課税
問60	Ⅰサービス付き高齢者向け住宅（用途地域）	Ⅰ事業用資産の買換え特例	建築基準法（用途制限・容積率）	建築基準法（高さ制限）	①、③容積率	土地の相続税評価	建蔽率（計算）	建蔽率（計算）	建築基準法（高さ制限・斜線制限）
	Ⅱサービス付き高齢者向け住宅（概要）	Ⅱ小規模宅地の特例	居住用資産の買換え特例	固定資産の交換特例	②建蔽率	小規模宅地の特例(計算)	容積率（計算）	容積率（計算）	建築基準関係規定
問61	①建蔽率（計算）	①建蔽率（計算）	①建蔽率（計算）	①建蔽率（計算）	長期譲渡所得	①乙土地の容積率(計算)	地積の大きな宅地の評価	建築基準法・都市計画法（高さ制限）	課税長期譲渡所得（計算）
	②容積率（計算）	②容積率（計算）	②容積率（計算）	②容積率（計算）	3,000万円特別控除（計算）	②甲土地と乙土地を一体とした場合の容積率(計算)	小規模宅地の特例 相続税の総額	不動産取得・保有に係る税金	所得税・住民税（計算）
問62	3,000万円特別控除（計算）	事業用資産の買換え特例（計算）	①居住用不動産の買換え特例（計算）	固定資産の交換特例（計算）	Ⅰ路線価　Ⅱ地積規模の大きな宅地	Ⅰ建築基準法　Ⅱ譲渡課税(計算)	建設協力金方式	特定居住用財産の買換え特例（計算）	建蔽率（計算）
	相続税の取得費加算（計算）		②3,000万円特別控除（計算）		Ⅲ貸家建付地の評価	Ⅲ等価交換方式	事業用的借地権方式	3,000万円の特別控除（計算）	容積率（計算）

基礎編では計算問題の出題はそれほど多くなく、法令に関する問題が出題されるのが不動産の特徴ですね。

不動産に関する税金や、特例の要件などは種類も多いので整理して覚えておきましょう。

タックスプランニングと関連することも多く、特例が延長になったり、要件が緩和になったり廃止になったものは要チェックですね。

出題傾向が変わった応用編の不動産問題

応用編の不動産といえば、以前は出題傾向もほとんど同じだったので、比較的対策が立てやすい分野でしたが、ここ数回は出題傾向がガラッと変わって、穴埋め問題の中に譲渡所得の特例の問題があったり、選択肢から選んで解答するような問題が出題されるようになりました。

出題傾向が変わったことで、配点割合も変わったのではないかと思います。

基礎編の出題ランキング

基礎編の出題ランキング
　（2020年1月〜2023年1月まで　9回分を集計）

基礎編で出題される、不動産の問題は、問34から問41までの全部で8問です。

出題数ランキング上位は「借地借家法」「都市計画法」「不動産登記」「建築基準法」「区分所有法」「借地権」となっており、「◯◯法」に関する問題が上位を占めています。

「固定資産税」「登録免許税」「不動産取得税」などの「◯◯税」に関する出題も多いので、特に改正などには注意しないといけませんね。

基礎編の戦略

FP1級の学科試験は、基礎編と応用編の合計点数が、200点満点中120点以上で合格できます。

したがって、全ての問題を正解する必要はありません。6割以上で合格です。

2級までは、8割〜9割の正解率で合格した方も多いと思いますが、

1級の場合は、6割から８割の正答率で合格した方が多いのではないでしょうか。

FP1級試験合格を最優先に考えた場合、基礎編と応用編の得点割合や、６分野ごと出題数から勝敗を考えて戦略を練ることも大切です。

不動産の基礎編は５勝３敗、悪くても４勝４敗を目指す

基礎編の８問はほとんどが文章問題で、計算問題は出題されても不動産投資に関する問題が1問出題されている程度です。

不動産分野もまったく聞いたこともない、未知の問題との出会いもあります。

最低でも、四択を三択か二択に絞ることができるようにテキストや、ニュースなどにもよく目を通しておきましょう。

私が初めて受験した、2020年1月の試験では、３勝５敗と大きく負け越しましたが、2回目に受験した2020年9月の試験では、なんとか４勝４敗に持ち込むことができました。

2020年1月は「都市計画法」「建築基準法」「生産緑地法」「固定資産税」「相続空家の特例」に関する問題を間違えており、2020年9月は「不動産登記」「土地区画整理法」「居住用資産の買換え特例」「固定資産の交換特例」に関する問題を間違っています。

2020年9月に４勝４敗に持ち込めたのは、DSCRの計算問題を正解できたことが大きかったと思います。

基礎編での計算問題は、四択なので答えは問題用紙に記載してあります。

計算問題が出題された場合は確実に正解できるように、DCF法やDSCRの計算はマスターしておきたいところです。

なんとか頑張って計算し、正解の選択肢を絞り出せるようにしたいですね。

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応用編の出題ランキング

応用編の出題ランキング
　（2020年1月〜2023年1月まで　9回分を集計）

応用編で出題される計算問題は、建蔽率、容積率と、譲渡所得の特例を適用した所得税額や住民税額の計算問題です。

少し前まで不動産の応用編といえば、お決まりのパターンで対策も立てやすかったのですが、出題傾向が変わってきています。

とはいえ、出題されているのは同じで、建蔽率、容積率と譲渡所得の計算です。

パターンが変わってきているので戸惑いますが、応用編の計算問題は確実に正解しましょう。

応用編の戦略

FP1級試験では、基礎編よりも応用編で点数を稼ぐというのが王道です。

合格した方のほとんどは、基礎編よりも応用編の点数の方が高いと思います。

私の場合も、基礎編70点、応用編76点の合計146点でした。

出題範囲が無限大の基礎編よりも、ある程度を絞ることができる応用編で取りこぼすことはできません。

建蔽率と容積率の計算を完璧にマスターし、計算問題は全問正解を目指す

繰り返しになりますが、応用編の出題傾向が変わっているものの、計算問題として出題されているのは、建蔽率と容積率、譲渡所得の計算です。

建蔽率・容積率も、複数の用途地域、異なる用途地域にまたがる場合や、特定道路（幅員15m以上の道路）の場合など、単純に計算できる問題ではありませんが繰り返し問題を解くことで正解できます。

譲渡所得の特例も種類は多いですが、計算式は難しくないので整理して覚えましょう。

土地売却で使える11種類の税金控除と特例を解説【一覧表付き】

穴埋め問題は、法令や特例、税金などの穴埋め問題が多く出題されます。

種類も多く大変ですが、穴埋め問題の性質上、解答するのは数値や固有名詞がほとんどなので、過去問を解く場合も紙に書いて勉強することをお勧めします。

計算問題を、確実に正解することが重要

FP1級試験は不動産に限ったことではありませんが、特に不動産と相続・事業承継は出題範囲が広く沼にハマってしまうと抜け出せなくなります。

ここで抜け出せなくなってしまっては出題者の思う壺です。

6割以上で合格できることを思い出し、答えがはっきりしている計算問題に目を向け、確実に正解することに全力を注ぐべきです。

そして、2級までの知識で解ける問題や、知っている問題を確実に正解できれば、不動産分野でも6割以上正解できると思います。

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。