2024年9月8日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級学科試験（応用編）過去問解説《問65》

《設 例》

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

「本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時において贈与者との婚姻期間が20年以上であることが必要です。また、配偶者から贈与された財産が居住用不動産である場合は、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みであることが要件とされており、贈与税の申告書を、財産の贈与を受けた日から（ ② ）日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本、戸籍の附票の写し等を添付して提出する必要があります。

　仮に、配偶者から店舗併用住宅（相続税評価額5,500万円、店舗部分60％、居住用部分40％）の２分の１の持分の贈与を受けて本控除の適用を受ける場合、同年中に他の贈与を受けていないときは、贈与税額は（ ③ ）万円となります。なお、店舗併用住宅の居住の用に供している部分の面積が、その土地等または家屋の面積のそれぞれのおおむね10分の（ ④ ）以上である場合、その土地等または家屋の全部を居住用不動産に該当するものとしてさしつかえないとされています。

　なお、2024年１月１日以降に暦年課税による贈与を受けた者が、当該贈与に係る贈与者の相続において相続人となる場合に、その相続が当該贈与を受けた日の翌日から（ ⑤ ）年以内に開始したものであるときは、原則として、当該贈与により取得した財産の贈与時の価額を、相続税の課税価格に加算する必要があります。ただし、本控除の適用を受けた財産に係るその控除額に相当する部分の価額は加算対象となりません。また、加算対象贈与財産のうち、相続の開始前３年以内に取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から最高で（ ⑥ ）万円を控除することができます」

〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① ３月15日　② 10（日）　③ 131（万円）　④ ９　⑤ ７（年）　⑥ 100（万円）

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。

〈答〉① 3月15日

• 特例の適用を受けるための要件
  
  （1） 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
  （2） 配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること。
  （3） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることです。
  
  （注1） 「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地もしくは土地の上に存する権利または家屋で国内にあるものをいいます。
  （注2） 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

〈答〉② 10（日）

• 贈与税の申告書に、次の書類を添付する必要があります。
  
  （1） 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本または抄本
  （2） 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  （3） 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの

〈答〉③ 131（万円）

• 店舗兼住宅の持分の贈与を受けた場合は、居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして申告することができます。
  
  贈与された割合：50%
  居住用部分割合：40％
  店舗部分の割合：10％

• 以下の計算で求めます。
  
  ・居住用部分
  　5,500万円 × 40% = 2,200万円
  　居住用部分は配偶者控除が適用できます。
  　2,200万円 – 2,000万円 = 200万円
  
  ・店舗部分
  　5,500万円 × 10% = 550万円

• 贈与を受けた財産
  200万円 + 550万円 = 750万円

• 基礎控除110万円を差し引きます。
  750万円 – 110万円 = 640万円

• 特例贈与財産とは、父母・祖父母などから18歳以上の子・孫などへ贈与する財産です。
• 一般贈与財産とは、特例贈与財産に当てはまらないすべての財産をいいます。

• 贈与税の速算表より
  640万円 × 40% – 125万円 = 131万円

〈答〉④９

• 店舗兼自宅であっても、居住部分の面積が全体の10分の9（90％）以上であれば、全体を居住用不動産として扱うことができます。

〈答〉⑤７（年）

• 贈与を受けた日の翌日から7年以内に相続が開始された場合、贈与加算の対象となります。

〈答〉⑥ 100（万円）

• 相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合には、その取得した財産の贈与時の価額を相続財産に加算します。ただし、延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算されません。