公開日 2024年12月13日 最終更新日 2024年12月18日
《設 例》
非上場会社のX株式会社(以下、 「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)の推定相続人は、妻Bさん(67歳)および長男Cさん(45歳)の2人である。 5年前に製粉会社を退職し、X社に入社した後継者の長男Cさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。 Aさんは、X社株式の大半を長男Cさんに早期に移転することを検討しており、X社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Bさんに対しては、Aさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。 X社の概要は、以下のとおりである。
〈X社の概要〉
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。 |
技能検定試験問題の使用について 出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月
①純資産価額
②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額
技能検定試験問題の使用について 出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月
〈答〉 ① 7,260(円) ② 5,091(円)
① 純資産価額方式による1株当たりの株価の算定
純資産価額方式による1株当たりの株価の算定
〈答〉 ① 7,260(円)
② 併用方式による1株当たりの株価の算定
〈答〉 ② 5,091(円)