2024年9月8日実施ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験（応用編）過去問解説《問63》

2024年9月《応用編》 2024年12月18日

公開日 2024年12月13日最終更新日 2024年12月18日

【第５問】次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。

《設例》

　非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）および長男Ｃさん（45歳）の２人である。

　５年前に製粉会社を退職し、Ｘ社に入社した後継者の長男Ｃさんは、専務取締役として販路拡大に手腕を発揮し、商品開発にも精力的に取り組んでいる。

　Ａさんは、Ｘ社株式の大半を長男Ｃさんに早期に移転することを検討しており、Ｘ社株式の評価額を把握しておきたいと考えている。また、妻Ｂさんに対しては、Ａさんが所有する店舗兼自宅の一部を贈与することで財産の移転を進めたいと考えている。

　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉

業種パン・菓子製造業（従業員数23名）
資本金等の額 1,000万円（発行済株式総数20,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
株主構成

株主Ａさんとの関係所有株式数

Ａさん本人 14,000株

Ｂさん妻 2,000株

Ｃさん長男 4,000株
株式の譲渡制限あり

Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・Ｘ社の比準要素

比準要素	Ｘ社
１株（50円）当たりの年配当金額	8.2円
１株（50円）当たりの年利益金額	55円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額	600円

・類似業種比準価額計算上の業種目／比準要素／業種目別株価

業種目	年配当金額	年利益金額	簿価純資産価額	株価
製造業（大分類）	6.8円	40円	358円	384円
食料品製造業（中分類）	7.3円	42円	433円	578円
パン・菓子製造業（小分類）	8.9円	48円	728円	982円

Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

科目	相続税評価額	帳簿価額	科目	相続税評価額	帳簿価額
流動資産	9,000万円	9,000万円	流動負債	3,000万円	3,000万円
固定資産	18,000万円	14,000万円	固定負債	8,000万円	8,000万円
合計	27,000万円	23,000万円	合計	11,000万円	11,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

《問63》
《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理については、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。
なお、Ｘ社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、最も低い価額となる方法を選択するものとする。

Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額はいくらか。

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

解答解説　問63

〈答〉 4,369（円）

類似業種比準価額は以下の算式により計算します。

A ×{ ( b ÷ B + c ÷ C + d ÷ D ) ÷ 3 } × 斟酌率 × 1株あたりの資本金等の額( 500円 ) ÷ 50円

A　類似業種の株価
B　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
C　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
D　課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの簿価純資産価額
b　評価会社の1株当たりの配当金額
c　評価会社の1株当たりの年利益金額
d　評価会社の1株当たりの簿価純資産価額
以下のステップで計算を進めます。

ステップ 1：1株あたりの資本金等の額を求めます

・資本金等の額÷発行済株式総数
　1,000万円÷20,000株＝500円

ステップ 2：類似業種の株価、配当金額、利益金額、簿価純資産価額 ( A~d ) を確認します。

評価会社の事業の該当する業種目が小分類に区分されているものは、小分類による業種目、中分類の業種目のものは中分類の業種目、大分類による業種目のものは大分類の業種目を使用します。
ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目の場合、その業種目の属する中分類の業種目とできます。同じように類似業種が中分類による業種目の場合、その業種目の属する大分類の業種目とでき、いずれか有利な方を選択することとなります。

A = 578円
B = 7.3円
C = 42円
D = 433円
b = 8.2円
c = 55円
d = 600円

斟酌率は、大会社の株価を評価する場合は「0.7」、中会社は「0.6」、小会社は「0.5」とします。
計算式にあてはめます。

578円 × { ( 8.2円 ÷ 7.3円 + 55円 ÷ 42円 + 600円 ÷ 433円 ) ÷ 3 } × 0.6 × 500円 ÷ 50円
= 578円 × { ( 1.12 + 1.30 + 1.38 ) ÷ 3 } × 0.6 × 500円 ÷ 50円
= 578円 × 1.26 × 0.6 × 10
= 436.9円 × 10
= 4,369円