2025年度 第3回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2026年2月14日）過去問解説

合格率1割の難関試験、FP1級学科試験。しかし、学科試験を合格しただけではFP1級技能士の称号は与えられません。
FP1級技能士としての資質が審査される。FP1級実技試験が待っています。

実技試験は学科試験と違い合格率8割以上です。だからといって油断していると足をすくわれます。
合格率1割の難関試験突破者が2割も落ちているんですよ。

1級学科の勉強を始める時に、2級や3級の問題集やテキストは本屋さんにたくさん置いてあるのに1級の本はほとんど置いてなく注文して購入した方も多いのではないでしょうか。
FP1級実技試験は学科試験以上に情報量が少なく、大きめの書店でもテキストを見かけることは滅多にありません。

そんな、謎多きFP1級実技試験の過去問を解説します。

試験当日の標準的なスケジュールは以下の通りです。

1. 控室で待機（待機中は紙媒体の参考書等は見ることができます。電子機器は使えません）
2. 設例を読む机に移動（約15分間設例を読みます。設例にメモやマーカで印をつけます）
3. 面接試験室へ移動（心の準備ができたらノックして入室。約12分の口頭試問試験が始まります）
4. 面接終了後、控室へ移動（次の試験まで待機）

設例を読むところから試験は始まっています。設例を読み理解することもトレーニングだと思って、タイマーを15分間セットしてメモをとりながら読んでみてください。

2025年度 第3回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2026年2月14日）

●設 例●
　Ａさん（60歳）は、大都市圏の郊外にあるＸ市で、妻子とともに、母Ｂさん（85歳）が所有する８階建てマンションの７階で暮らしている。マンションの１階から６階までは住居として賃貸しており、立地がよいことから全室満室の状態である。当該マンションの延べ面積は1,000㎡（各階の床面積は125㎡で同一）であり、区分所有登記はされていない。

 

　５年前にＡさんの父親が死亡してから、母Ｂさんはマンションの８階に１人で住んでいたが、急に体調を崩し、2025年12月に死亡した。母Ｂさんの法定相続人は、Ａさんのほか、他県で家族と暮らしている妹Ｃさん（57歳）および弟Ｄさん（55歳）である。Ａさんは四十九日法要を終え、そろそろ相続手続に着手しようと遺品を整理していたところ、母Ｂさんが作成した自筆証書遺言を発見したため、すぐに妹Ｃさんと弟Ｄさんにそのことを伝え、家庭裁判所に検認の申立てを行った。後日、Ａさんたちは、通知された検認期日に家庭裁判所に集まり、遺言書の開封に立ち会ったところ、遺言書には「自分の所有するマンションの土地と建物はすべてＡさんに相続させる」ということだけが書いてあった。

　自筆証書遺言の検認後、Ａさんたちは話合いを重ね、その結果、不動産については遺言書どおりにすべてＡさんが相続することになり、現預金と上場株式については妹Ｃさんと弟Ｄさんが２分の１ずつ相続し、不足分はＡさんが代償財産を交付することになった。

　Ａさんは、母Ｂさんが加入していた生命保険に係る死亡保険金（1,500万円）と、自身が所有する上場株式（相続税評価額2,000万円）を、代償財産としてそれぞれ妹Ｃさんと弟Ｄさんに２分の１ずつ渡そうと考えているが、上場株式を代償財産とする場合、何か注意すべき点はないか知りたいと思っている。

 

　また、Ａさんは、相続手続等をできるだけ自分でやろうと思っているが、手続にどのような書類が必要となるのか、財産の名義変更やその他の手続等はいつまでに行えばよいのかなど、わからないことが多く、何から手を付けるべきかを教えてほしいと思っている。

　なお、母Ｂさんが住んでいたマンションの８階部分については、相続手続が落ち着いてから、当面は人に貸し出そうかと考えている。

 

【母Ｂさんの相続財産の概要】（相続税評価額、土地は小規模宅地等の評価減適用前）

⒈	現預金	：	7,000万円
⒉	上場株式	：	3,000万円
⒊	自宅兼賃貸マンション(１棟、築15年、8階建て)
	①土地(600㎡)	：	1億2,000万円
	②建物	：	5,000万円
	合計	：	2億7,000万円

 

※賃貸マンションの年間家賃収入は約1,200万円である。

※母Ｂさんは、契約者（＝保険料負担者）・被保険者を母Ｂさん、死亡保険金受取人をＡさんとする生命保険（死亡保険金1,500万円）に加入していた。

※母Ｂさんの相続に係る相続税額は、約4,600万円（小規模宅地等の評価減適用前）と試算されている。

（注）設例に関し、詳細な計算を行う必要はない。

 

 

検討のポイント
●設例の顧客の相談内容および問題点として、どのようなことが考えられるか。
●それらの相談内容および問題点を解決するために、どのような提案・方策が考えられるか。
●それらの方策(解決策)のなかで、何を顧客に提案するか。その理由・留意点は何か。
●FPと職業倫理について、どのようなことが考えられるか。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級実技試験（資産相談業務）2026年2月　参考：技能検定試験問題の使用について

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今回は、代償分割の課税関係、相続手続き・必要書類、小規模宅地等の特例に関する設例でした。

この設例で最も重視するのは、小規模宅地等の特例の判定です。

7階（Aさん）と8階（母Bさん）でフロアが分かれていますが、設例の「区分所有登記はされていない」という一文を見逃してはいけません。

区分所有登記がない場合、建物全体が「一棟の建物」とみなされます。
平成26年の税制改正により、たとえフロアが別でも、同じ建物内に住んでいれば「同居」として扱われます。

これにより、Aさんは「同居親族」として、母の居住用部分（8階）だけでなく、自身の居住用部分（7階）に対応する敷地についても、特定居住用宅地等（80%減額）を適用できる可能性が高いことを論理的に説明してください。

最後まで諦めずに、FP1級学科試験合格者としての実力を発揮できるように頑張りましょう！

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Xにてお知らせください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。この記事が、FP1級技能士試験のご参考になれば幸いです。