2024年9月8日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級学科試験（応用編）過去問解説《問56》

《設 例》

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

　「新たに信用取引を行う場合の委託保証金の額は、法令により、信用取引に係る有価証券の約定価額の30％相当額以上とされており、約定価額の30％相当額が（ ① ）万円に満たない場合は（ ① ）万円とされます。信用取引の委託保証金について、金銭ではなく、その代用として有価証券を差し入れる場合、当該有価証券は、その時価に代用掛目を乗じた金額で評価されます。代用掛目は、有価証券の種類だけでなく、信用取引を取り扱う証券会社によっても異なります。

　仮に、信用取引において、保有するＳ社株式4,000株（１株当たり時価1,250円）と金銭200万円を担保として差し入れ、Ｔ社株式（１株当たり時価4,000円）を新規に売建てする場合、株式担保の代用掛目が80％、委託保証金率が30％とすると、手数料等を考慮しなければ、売建て可能なＴ社株式の最大株数は（ ② ）株となります。

　信用取引では、反対売買による決済だけでなく、 （ ③ ）や現渡しによる決済を行うことも可能です。なお、信用取引で買い建てた銘柄の配当や株主優待は、権利付最終日までに（ ③ ）を行い、現物株式として保有することで受け取ることができます。

　制度信用取引における弁済の繰延期限は、証券取引所の規則により、原則として最長で（ ④ ）カ月とされています。一方、一般信用取引では、投資家と証券会社との間で自由に期限を設定することができます。

　なお、制度信用取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を機関投資家等から調達しますが、その調達に要した費用は（ ⑤ ）と呼ばれます。 （ ⑤ ）は、発生した銘柄に係る信用取引の売り方が負担することになります。

　信用取引による売買が成立した後に相場の変動による評価損が発生し、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金（追証）を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければなりません。また、特定の銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認められる場合、証券取引所が新規の信用取引の利用を抑制するため、一般に（ ⑥ ）規制と呼ばれる信用取引に関する規制を実施することがあります。 （ ⑥ ）規制では、対象となる銘柄の委託保証金率の引上げや委託保証金のうちの現金の割合の指定などの措置がとられます」

技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月

〈答〉 ① 30（万円）　② 5,000（株）　③ 現引き　④ ６（カ月）　⑤ 品貸料　⑥ 増担保（規制）

〈答〉 ① 30（万円）

• 信用取引の委託保証金額は約定価額の30％以上ですが、最低保証金額は30万円と定められています。

〈答〉② 5,000（株）

• 1.株式担保の評価額
  　Ｓ社株式4,000株 × 1,250円 × 80% = 400万円
• 2.委託保証金の合計額
  　株式担保の評価額 400万円 + 金銭 200万円 = 600万円
• 3.売建て可能な約定価額
  　600万円 ÷ 30% = 2,000万円
• 4.売建て可能な株数
  　2,000万円 ÷ １株当たり時価4,000円 = 5,000株

〈答〉③ 現引き

• 現引きとは、信用取引の買い建て銘柄を決済する方法の一つで、株式を売らずに現金で引き取る決済方法です。

〈答〉④ 6カ月

• 制度信用取引の弁済期限は原則として最長6カ月と規定されています。

〈答〉⑤品貸料（しながしりょう）

• 品貸料（しながしりょう）は逆日歩（ぎゃくひぶ）とも呼ばれ、証券会社が信用取引に必要な株式を借りる貸借取引において、証券会社に株不足が発生した場合に、その不足株数を調達するために支払う金額で、信用取引の売り方から徴収され、買い方に支払われます。

〈答〉⑥増担保（規制）（ましたんぽきせい）

• 増担保規制とは、株式の信用取引において、委託保証金率を引き上げたり、一定比率以上の現金委託保証金を要求したりする規制です。証券取引所が、特定の銘柄の信用取引が過度であると判断した場合に実施されます。