2024年9月8日実施ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験（基礎編）過去問解説

2024年度９月実施　ファイナンシャル･プランニング技能検定　1級学科試験〈基礎編〉

☆☆☆ご利用にあたっての注意事項☆☆☆

問題数は50問、解答は一問一答式です。
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選択肢の中から正解と思われるものを１つ選んでください。
試験問題については、特に指示のない限り、２０２４年４月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
技能検定試験問題の使用について　出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定 1 級学科試験 2024年9月
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《問１》

ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における独占業務とは、当該資格を有している者のみが行うことができる業務であるものとし、各関連法規において別段の定めがある場合等は考慮しないものとする。

1) 税理士法により、他人の求めに応じて業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士の独占業務である。

2) 不動産の鑑定評価に関する法律により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う「不動産の鑑定評価」は、不動産鑑定士の独占業務である。

3) 社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「帳簿書類の作成」「労使紛争に関する訴訟手続の代理」は、社会保険労務士の独占業務である。

4) 司法書士法により、不動産の権利に関する登記について、他人の依頼を受けて業として行う「登記に関する手続の代理」「法務局に提出する書類の作成」は、有償・無償を問わず、司法書士の独占業務である。

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《問２》

後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 後期高齢者医療制度において、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者については、原則として、生活保護を受けている世帯に属する者であっても被保険者とされる。

2) 後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであって、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。

3) 後期高齢者医療制度の被保険者が医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、当該被保険者が現役並み所得者である場合は２割であり、それ以外の者である場合は１割である。

4) Ｋ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者であって、その区域内に住所を有している者が、Ｓ県の介護老人保健施設に入所したことにより当該施設の所在する場所に住所を変更した場合、原則として、Ｓ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者となる。

２　後期高齢者医療制度に関する問題

答え　２

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであって、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
生活保護受給者の取扱いについて：
後期高齢者医療制度では、75歳以上の者は原則として被保険者とされますが、生活保護を受けている世帯に属する者は被保険者とされません。その代わり、医療扶助として、原則、医療費がすべて支給されます。ただし、母子保健法や障害者総合支援法等の公費負担医療が適用される人や、被用者保険の被保険者・被扶養者は、各制度で給付されない部分が、医療扶助の給付対象となります。したがって、この記述は誤りです。

2. 　適切
保険料の算定方法について：
後期高齢者医療制度の保険料は、所得割額および均等割額からなり、合計額が保険料になります。さらに、年金収入が153万円以下の者（公的年金の老齢給付のみの場合）には、所得割額は賦課されない制度があります。

3. 　不適切
医療費の一部負担金の割合について：
後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合は、現役並み所得者は3割とされています。一般所得者等は1割ですが、令和4年10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は、2割に変わりました。

4. 　不適切
住所変更時の所属変更について：
介護老人保健施設等への入所に伴う住所変更があった場合も、入所前の広域連合に引き続き加入する扱いとなり、新しい区域の広域連合に変更にはなりません。この記述も誤りです。

答え　２

２　後期高齢者医療制度に関する問題

答え　２

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであって、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
生活保護受給者の取扱いについて：
後期高齢者医療制度では、75歳以上の者は原則として被保険者とされますが、生活保護を受けている世帯に属する者は被保険者とされません。その代わり、医療扶助として、原則、医療費がすべて支給されます。ただし、母子保健法や障害者総合支援法等の公費負担医療が適用される人や、被用者保険の被保険者・被扶養者は、各制度で給付されない部分が、医療扶助の給付対象となります。したがって、この記述は誤りです。

2. 　適切
保険料の算定方法について：
後期高齢者医療制度の保険料は、所得割額および均等割額からなり、合計額が保険料になります。さらに、年金収入が153万円以下の者（公的年金の老齢給付のみの場合）には、所得割額は賦課されない制度があります。

3. 　不適切
医療費の一部負担金の割合について：
後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合は、現役並み所得者は3割とされています。一般所得者等は1割ですが、令和4年10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は、2割に変わりました。

4. 　不適切
住所変更時の所属変更について：
介護老人保健施設等への入所に伴う住所変更があった場合も、入所前の広域連合に引き続き加入する扱いとなり、新しい区域の広域連合に変更にはなりません。この記述も誤りです。

答え　２

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《問３》

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 一般被保険者が会社の倒産により離職を余儀なくされて失業した場合、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あれば、所定の手続により、基本手当の支給を受けることができる。

2) 基本手当の支給を受けるためには、離職した事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に出向いて求職の申込みを行い、受給資格の決定を受けて、失業の認定を受けなければならない。

3) 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。

4) 基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間であるが、離職が60歳以上の定年退職によるものである場合、離職の日の翌日から２カ月以内に申し出ることにより、最長で３年間まで延長される。

３　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　３

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
被保険者期間に関する要件について：
倒産などの会社都合で離職した場合、雇用保険の基本手当を受けるためには、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上必要です。この記述は2年間とあるため、誤りです。

2. 　不適切
求職申込先の要件について：
基本手当の支給を受けるためには、住居地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行う必要があります。離職した事業所の所在地ではないため、この記述も誤りです。

3. 　適切
賃金日額の算定方法について：
賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6カ月間の賃金総額（賞与等を除く）を180で除して算出します。さらに、賃金日額には年齢区分ごとの上限額と下限額が設けられています。

4. 　不適切
受給期間の延長について：
基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間ですが、延長理由が病気・けが、妊娠・出産等の場合は、離職日の翌日（働くことができなくなった日）から30日を過ぎてからできるだけ早急に申請することで、最長3年間延長できます。60歳以上の定年等による離職の場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請することで、延長できるのは最長1年間です。この記述も誤りです。

答え　３

３　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　３

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
被保険者期間に関する要件について：
倒産などの会社都合で離職した場合、雇用保険の基本手当を受けるためには、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上必要です。この記述は2年間とあるため、誤りです。

2. 　不適切
求職申込先の要件について：
基本手当の支給を受けるためには、住居地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行う必要があります。離職した事業所の所在地ではないため、この記述も誤りです。

3. 　適切
賃金日額の算定方法について：
賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6カ月間の賃金総額（賞与等を除く）を180で除して算出します。さらに、賃金日額には年齢区分ごとの上限額と下限額が設けられています。

4. 　不適切
受給期間の延長について：
基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間ですが、延長理由が病気・けが、妊娠・出産等の場合は、離職日の翌日（働くことができなくなった日）から30日を過ぎてからできるだけ早急に申請することで、最長3年間延長できます。60歳以上の定年等による離職の場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請することで、延長できるのは最長1年間です。この記述も誤りです。

答え　３

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《問４》

厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 厚生年金保険では、原則として、被保険者が４月、５月、６月に受けた報酬の総額をその報酬を受けた月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され、当該標準報酬月額が、その年の10月から翌年の９月までの各月の標準報酬月額となる。

2) 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、１等級から32等級までの等級区分から決定され、報酬月額が100万円である被保険者の標準報酬月額は65万円となる。

3) 標準賞与額は、原則として、被保険者が賞与を受けた月において、その賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて決定されるが、当該標準賞与額が150万円を超えるときは、その月の標準賞与額は150万円となる。

4) 厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率18.3％を乗じて算出され、被保険者と事業主が折半して負担する。

４　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　１

厚生年金保険では、原則として、被保険者が4月、5月、6月に受けた報酬の総額をその報酬を受けた月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され、当該標準報酬月額が、その年の10月から翌年の9月までの各月の標準報酬月額となる。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
標準報酬月額の算定方法について：定時決定
毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の10月から翌年の9月までではなく、その年の9月から翌年の8月まで使用します。この内容が不適切です。

2. 　適切
標準報酬月額の等級区分について：
標準報酬月額は、従業員に支払われる給料から算定される額で、健康保険の場合は第1等級（58,000円）から第50等級（1,390,000円）までの50段階、厚生年金保険の場合は第1等級（88,000円）から第32等級（650,000円）の32段階に区分されています。

3. 　適切
標準賞与額の上限について：
標準賞与額は、端数が出た場合は1,000円未満切り捨てで決定され、上限額は150万円です。

4. 　適切
保険料率と負担割合について：
厚生年金保険の保険料率は、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定され、被保険者と事業主で折半負担します。この記述も正しい内容です。

答え　１

４　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　１

厚生年金保険では、原則として、被保険者が4月、5月、6月に受けた報酬の総額をその報酬を受けた月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され、当該標準報酬月額が、その年の10月から翌年の9月までの各月の標準報酬月額となる。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
標準報酬月額の算定方法について：定時決定
毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の10月から翌年の9月までではなく、その年の9月から翌年の8月まで使用します。この内容が不適切です。

2. 　適切
標準報酬月額の等級区分について：
標準報酬月額は、従業員に支払われる給料から算定される額で、健康保険の場合は第1等級（58,000円）から第50等級（1,390,000円）までの50段階、厚生年金保険の場合は第1等級（88,000円）から第32等級（650,000円）の32段階に区分されています。

3. 　適切
標準賞与額の上限について：
標準賞与額は、端数が出た場合は1,000円未満切り捨てで決定され、上限額は150万円です。

4. 　適切
保険料率と負担割合について：
厚生年金保険の保険料率は、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定され、被保険者と事業主で折半負担します。この記述も正しい内容です。

答え　１

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《問５》

Ａさん（女性、1963年10月５日生まれ）は、61歳0カ月で老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ支給の請求をするつもりである。その場合に受給することができる年金額の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんは、繰上げ支給を受けなかった場合、下記の〈Ａさんに対する老齢給付の額〉の年金額を受給することができるものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈Ａさんに対する老齢給付の額〉

特別支給の老齢厚生年金の額
1,110,000円（報酬比例部分）
65歳時の老齢基礎年金の額
765,000円
65歳時の老齢厚生年金の額
1,110,250円（報酬比例部分の額：1,110,000円、経過的加算額：250円）

1) 1,515,202円

2) 1,558,390円

3) 1,621,762円

4) 1,695,226円

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《問６》

社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 障害基礎年金の受給権者で65歳到達前に遺族厚生年金の受給権を取得した者は、65歳到達前はいずれかの年金を選択して受給し、65歳到達以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。

2) 遺族厚生年金の受給権者が、65歳到達日に老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権を取得した場合、65歳到達以後は老齢基礎年金に加えて、遺族厚生年金および老齢厚生年金のうち、受給権者が選択したいずれか一方の年金が支給される。

3) 業務上死亡した労働者の遺族が、労働者災害補償保険の遺族補償年金と遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、遺族厚生年金の支給を受けている間、遺族補償年金は支給されない。

4) 業務上の負傷または疾病により障害の状態となった労働者が、労働者災害補償保険の障害補償一時金と厚生年金保険の障害手当金の支給を受けることができるときは、障害手当金が全額支給され、障害補償一時金は支給されない。

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《問７》

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 障害基礎年金の受給権者であることにより国民年金保険料の納付が免除されている国民年金の第１号被保険者は、個人型年金に加入することができない。

2) 国民年金の任意加入被保険者のうち、個人型年金に加入することができるのは、日本国内に住所を有する者に限られる。

3) 個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している事業所に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。

4) 確定給付企業年金のみを実施している事業所の事業主は、使用する第１号厚生年金被保険者が300人以下である場合、個人型年金加入者である従業員の加入者掛金に上乗せして中小事業主掛金を拠出することができる。

７　確定拠出年金の個人型年金に関する問題

答え　３

個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している事業所に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
障害基礎年金の受給権者で国民年金保険料が免除されている第1号被保険者も、条件を満たせばiDeCoに加入できます。2017年の１月から対象者が広がり、年金保険料の支払いについて法定免除を受けている、障害基礎年金の受給権者も含まれるようになりました。この選択肢は誤りです。

2. 　不適切
国民年金の任意加入被保険者のうち、iDeCoに加入できるのは日本国内に居住している60歳以上65歳未満の方で国民年金に任意加入している方。日本国籍を有し、海外に居住している20歳以上65歳未満の方です。この選択肢は誤りです。

3. 　適切
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していた方が就職（転職）し、就職（転職）先に確定給付企業年金制度があった場合、確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている場合に限り、個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用していた個人別管理資産を就職（転職）先の確定給付企業年金へ移換することが可能です。この選択肢は正しい内容です。

4. 　不適切
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない従業員300人以下の中小企業事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度です。この選択肢は誤りです。

答え　３

７　確定拠出年金の個人型年金に関する問題

答え　３

個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している事業所に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
障害基礎年金の受給権者で国民年金保険料が免除されている第1号被保険者も、条件を満たせばiDeCoに加入できます。2017年の１月から対象者が広がり、年金保険料の支払いについて法定免除を受けている、障害基礎年金の受給権者も含まれるようになりました。この選択肢は誤りです。

2. 　不適切
国民年金の任意加入被保険者のうち、iDeCoに加入できるのは日本国内に居住している60歳以上65歳未満の方で国民年金に任意加入している方。日本国籍を有し、海外に居住している20歳以上65歳未満の方です。この選択肢は誤りです。

3. 　適切
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していた方が就職（転職）し、就職（転職）先に確定給付企業年金制度があった場合、確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている場合に限り、個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用していた個人別管理資産を就職（転職）先の確定給付企業年金へ移換することが可能です。この選択肢は正しい内容です。

4. 　不適切
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない従業員300人以下の中小企業事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度です。この選択肢は誤りです。

答え　３

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《問８》

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 日本政策金融公庫の国民生活事業における新事業活動促進資金は、経営革新計画の承認を受けた者など新事業活動に取り組む者が利用することができ、その融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）である。

2) 日本政策金融公庫の国民生活事業における新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は、女性や35歳未満もしくは55歳以上の者の創業を支援する融資制度であり、既に事業を開始している者は融資の対象とならない。

3) 信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から受ける融資について信用保証協会が保証を行うものであり、中小企業者がその保証を利用するためには、業種に応じて定められた売上高および資本金または出資金の額の要件を満たす必要がある。

4) 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であり、取引先事業者の倒産により売掛金の回収が困難になったときは、無担保かつ無保証人で、納付した掛金総額の５倍を限度として共済金を借り入れることができる。

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《問９》

保険法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 保険契約者または被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項について、自発的に判断して保険者に対して申告しなければならないとされている。

2) 生命保険契約において、保険金受取人は、保険契約者との信頼関係が損なわれるような重大な事由が生じた場合や親族関係が終了した場合に、保険契約者に対し、その保険契約を解除することを請求することができるとされている。

3) 損害保険契約の締結時に保険金額が保険価額を超えていたことについて、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合、保険契約者は、原則として、その保険契約の全部について取り消すことができるとされている。

4) 保険契約者または被保険者の告知義務違反による保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または保険契約の締結時から５年を経過したときに消滅するとされている。

10 / 50

《問１０》

生命保険会社の健全性・収益性に関する指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加え、有価証券売却益等の「キャピタル損益」を除くことで算出される。

2) 保有契約高は、保険会社が事業年度末において保障する金額の合計額であり、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資の額と年金支払開始後契約の責任準備金の額の合計額となる。

3) ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が有する保険金等の支払余力を表す指標であり、この値が200％を下回った場合には、業務改善命令等の早期是正措置の対象となる。

4) 実質純資産額は、有価証券や有形固定資産の含み損益等を反映した時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出される。

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《問１１》

生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 契約転換は、現在加入している生命保険契約を活用して同一の保険会社で新規に契約する方法であり、転換（下取り）価格には、転換前契約の責任準備金が充当され、積立配当金は払い戻される。

2) 払済保険に変更した場合、予定利率は変更時点における予定利率が適用され、原則として、元契約に付加されていた特約は消滅するが、リビング・ニーズ特約は消滅しない。

3) 契約者貸付は、一般に、契約者が加入している生命保険契約の利用時点の解約返戻金額を限度として保険会社から貸付を受けることができるものであり、その返済前に保険金の支払事由が生じた場合、保険金から貸付金の元利合計額が差し引かれる。

4) 契約者貸付の利率は、一般に、生命保険契約の契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。

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《問１２》

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（2026年９月末）に勇退しようと考えている。その際、Ｘ社が加入している以下の定期保険を解約し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

1)

2)

3)

4)

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《問１３》

住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 住宅建物および家財を対象とする火災保険では、保険の対象となる住宅建物の敷地内の車庫に収容されている自転車や総排気量125cc以下の原動機付自転車に火災による損害が生じた場合、その損害は補償の対象となる。

2) 住宅建物を対象とする火災保険では、保険の対象となる住宅建物の敷地内にある門や塀、垣に火災による損害が生じた場合、その損害は補償の対象となる。

3) 住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で５年とされ、長期契約の保険料を一括払いした場合には、所定の割引率が適用される。

4) 火災保険に付帯する地震火災費用特約は、保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％が支払われる特約である。

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《問１４》

自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 自賠責保険は、自動車の運行中の事故に対して保険金が支払われるが、運行には、自動車の走行だけでなく、停車中のドアの開閉も含まれる。

2) 自賠責保険の保険料は、車種や保険期間等に応じて定められており、加入する損害保険会社や運転者の年齢による差異はない。

3) 自賠責保険では、自動車事故の被害者の過失割合が５割以上の場合、積算した損害額が保険金額に満たないときには積算した損害額から、保険金額以上となるときには保険金額から、被害者の過失割合に応じて２割から５割の減額が行われる。

4) 自賠責保険における被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台である場合、死亡による損害については3,000万円、傷害による損害については120万円、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から最高4,000万円である。

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《問１５》

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 就業不能保険は、入院や在宅療養が一定日数以上継続して所定の就業不能状態に該当した場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、うつ病などの精神疾患による就業不能を保障するタイプの保険もある。
(b) 介護保障保険は、公的介護保険における要介護認定を受けた場合や所定の要介護状態になった場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、被保険者の年齢や保険期間等の他の契約内容が同一であれば、被保険者の性別による保険料の差異はない。
(c) 所得補償保険は、病気やケガによる休業や勤務先の倒産による失業によって所得を喪失した場合に保険金・給付金が支払われる保険であり、被保険者の年齢や職種により保険料が異なる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

16 / 50

《問１６》

景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 内閣府が公表する消費者態度指数は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。

2) 国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は、住宅の建築着工状況を集計した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

3) 総務省が公表する家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とした統計調査であり、この統計における家計消費支出は景気動向指数の一致系列に採用されている。

4) 財務省が公表する租税及び印紙収入、収入額調は、税収の動向を把握するための統計資料であり、この統計における所得税収入は景気動向指数の遅行系列に採用されている。

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《問１７》

金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、取引は国内の証券会社等を通じて行われるものとする。

1) 国内の金融商品取引所において金先物取引を行う場合、金標準先物の取引単位は１キログラムであり、金ミニ先物の取引単位は100グラムである。

2) 国内の金融商品取引所における金ミニ先物は現金決済先物取引であり、先物取引の期限が到来した場合でも金現物の受渡しを行うことなく、最終清算数値と約定価格との差額による差金の授受で取引が終了する。

3) 金地金は、通常、その購入時に消費税が課されるが、売却時には売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになる。

4) 金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。

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《問１８》

日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託（委託者指図型投資信託）の基準価額等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 投資信託の基準価額は、原則として、毎日午前９時に公表され、その日に公表された基準価額で希望する受益権口数の売買注文を行うことにより、その日の売買が成立する。
(b) 米国市場に上場している株式を投資対象とする投資信託の基準価額の算出にあたって、その株式の価格は、原則として、基準価額を算出する日の前営業日の米国市場における終値で評価し、基準価額を算出する日の前営業日における為替相場で邦貨換算する。
(c) 信託財産留保額は、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収される費用であり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出された金額が投資信託委託会社の収入となる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

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《問１９》

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 変動金利型の個人向け国債の各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（0.05％が下限）とされ、その利払日は、原則として毎年の発行月および発行月の半年後の15日である。

2) 個人向け国債は、毎月募集され、最低１万円から１万円単位で購入することができる。

3) 個人向け国債を中途換金する場合、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

4) 個人向け国債を有する者が死亡した場合、その相続人は、当該個人向け国債の第２期利子支払日前であっても、取扱機関に対し、当該個人向け国債の中途換金を請求することができる。

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《問２０》

下記の〈Ｘ社の資料〉に基づく損益分岐点分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈Ｘ社の資料〉

売上高：２億円

変動費：8,000万円

固定費：3,000万円

1) 経営安全率は75％である。

2) 固定費を1,200万円削減すれば、損益分岐点売上高が2,000万円低下する。

3) １億5,000万円の利益をあげるために必要な売上高は、固定費および変動費率が変わらない場合、３億円である。

4) 変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する。

２０　損益分岐点分析に関する問題

答え　４

変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する。です。

各選択肢の解説

まず、〈X社の資料〉に基づき、損益分岐点分析のために必要な数値を計算します。

売上高：2億円
変動費：8,000万円 → 変動費率 = 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.4
固定費：3,000万円
経常利益 = 売上高 - 変動費 - 固定費
= 2億円 - 8,000円 - 3,000万円 = 9,000万円
限界利益 = 売上高 - 変動費
= 2億円 - 8,000万円 = 1億2,000万円
限界利益率 = 1 －変動費 ÷ 売上高
= 1 - 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.6
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
= 3,000万円 ÷ 0.6 = 5,000万円

1. 　経営安全率
経営安全率は次のように計算されます。

経営安全率(%) = 経常利益 ÷ 限界利益 × 100で計算できます
経常利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) - 3,000万円(固定費) = 9,000万円
限界利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) = 1億2,000万円
経営安全率(%) = 9,000万円(経常利益) ÷ 1億2,000万円(限界利益) × 100 =75(%)

したがって、1.の記述「経営安全率は75％である」は適切。

2. 　固定費削減と損益分岐点売上高の変化
損益分岐点売上高は次の式で計算できます。

損益分岐点売上高＝固定費 ÷ 限界利益率
限界利益率は、1 - 変動費 ÷ 売上高で求めることができます。
限界利益率 = 1 - 8,000万円(変動費) ÷ 2億円(売上高) = 0.6
損益分岐点売上高 = 3,000万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 5,000万円

固定費を1,200万円削減した場合の、新たな損益分岐点売上高は次の通りです。

損益分岐点売上高 = 1,800万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 3,000万円
削減前の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、2,000万円の低下が確認できます。

したがって、2.の記述「固定費を1,200万円削減すれば、損益分岐点売上高が2,000万円低下する」は適切。

3. 　1億5,000万円の利益をあげるための売上高
利益を1億5,000万円上げるために必要な売上高を求めます。

目標利益に対する必要売上高の算式は、損益分岐点売上高の算式を活用し、以下のようになります。
必要売上高 = ( 固定費 + 目標利益 ) ÷ ( 1 - 変動費率 )
= ( 3,000万円 + 1億5,000万円 ) ÷ ( 1 - 0.4 ) = 3億円

したがって、3.の記述「１億5,000万円の利益をあげるために必要な売上高は、固定費および変動費率が変わらない場合、３億円である」は適切。

4. 　変動費率の上昇と損益分岐点売上高の変化
変動費率が10ポイント(0.1)上昇すると、変動費率は0.5となり変動費は1億円です。
この場合の損益分岐点売上高は次の通りです。

限界利益率 = 1 - 1億円 ÷ 2億円 = 0.5
損益分岐点売上高＝ 3,000万円 ÷ 0.5 = 6,000万円
元の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、1,000万円の上昇が確認できます。

したがって、4.の記述「変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する」は不適切。

答え　４

２０　損益分岐点分析に関する問題

答え　４

変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する。です。

各選択肢の解説

まず、〈X社の資料〉に基づき、損益分岐点分析のために必要な数値を計算します。

売上高：2億円
変動費：8,000万円 → 変動費率 = 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.4
固定費：3,000万円
経常利益 = 売上高 - 変動費 - 固定費
= 2億円 - 8,000円 - 3,000万円 = 9,000万円
限界利益 = 売上高 - 変動費
= 2億円 - 8,000万円 = 1億2,000万円
限界利益率 = 1 －変動費 ÷ 売上高
= 1 - 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.6
損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
= 3,000万円 ÷ 0.6 = 5,000万円

1. 　経営安全率
経営安全率は次のように計算されます。

経営安全率(%) = 経常利益 ÷ 限界利益 × 100で計算できます
経常利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) - 3,000万円(固定費) = 9,000万円
限界利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) = 1億2,000万円
経営安全率(%) = 9,000万円(経常利益) ÷ 1億2,000万円(限界利益) × 100 =75(%)

したがって、1.の記述「経営安全率は75％である」は適切。

2. 　固定費削減と損益分岐点売上高の変化
損益分岐点売上高は次の式で計算できます。

損益分岐点売上高＝固定費 ÷ 限界利益率
限界利益率は、1 - 変動費 ÷ 売上高で求めることができます。
限界利益率 = 1 - 8,000万円(変動費) ÷ 2億円(売上高) = 0.6
損益分岐点売上高 = 3,000万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 5,000万円

固定費を1,200万円削減した場合の、新たな損益分岐点売上高は次の通りです。

損益分岐点売上高 = 1,800万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 3,000万円
削減前の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、2,000万円の低下が確認できます。

したがって、2.の記述「固定費を1,200万円削減すれば、損益分岐点売上高が2,000万円低下する」は適切。

3. 　1億5,000万円の利益をあげるための売上高
利益を1億5,000万円上げるために必要な売上高を求めます。

目標利益に対する必要売上高の算式は、損益分岐点売上高の算式を活用し、以下のようになります。
必要売上高 = ( 固定費 + 目標利益 ) ÷ ( 1 - 変動費率 )
= ( 3,000万円 + 1億5,000万円 ) ÷ ( 1 - 0.4 ) = 3億円

したがって、3.の記述「１億5,000万円の利益をあげるために必要な売上高は、固定費および変動費率が変わらない場合、３億円である」は適切。

4. 　変動費率の上昇と損益分岐点売上高の変化
変動費率が10ポイント(0.1)上昇すると、変動費率は0.5となり変動費は1億円です。
この場合の損益分岐点売上高は次の通りです。

限界利益率 = 1 - 1億円 ÷ 2億円 = 0.5
損益分岐点売上高＝ 3,000万円 ÷ 0.5 = 6,000万円
元の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、1,000万円の上昇が確認できます。

したがって、4.の記述「変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する」は不適切。

答え　４

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《問２１》

下記の〈条件〉で、為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ、満期時に外貨を円貨に交換して受け取る場合における利回り（単利による年換算）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、３カ月は0.25年として計算し、税金等は考慮せず、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入すること。

〈条件〉

外貨預金の通貨、期間、利率
米ドル、期間３カ月、利率4.00％（年率）
為替レート

	ＴＴＳ	ＴＴＭ	ＴＴＢ
預入時為替レート	150.00円	149.50円	149.00円
満期時為替レート	153.00円	152.50円	152.00円

1) 2.35％

2) 6.15％

3) 9.39％

4) 16.75％

22 / 50

《問２２》

ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) ポートフォリオのリスクは、分散投資により消去可能な市場リスク（システマティック・リスク）と、分散投資によっても消去不可能な非市場リスク（アンシステマティック・リスク）に分けられる。

2) 危険資産である２つの資産の相関係数が１未満である場合、その２つの資産からなるポートフォリオのリスクは、それぞれの資産のリスクを組入比率で加重平均した値となる。

3) リスク回避的な投資家が、危険資産と安全資産によって構成されるポートフォリオを考える場合、分離定理によれば、危険資産の組合せは、その投資家のリスクとリターンに関する選好に依存する。

4) 資産Ａと資産Ｂの相関係数は、資産Ａと資産Ｂの共分散を、資産Ａの標準偏差と資産Ｂの標準偏差を掛け合わせた値で除して算出することができる。

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《問２３》

個人（居住者）が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 外国銀行の在日支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。

2) 国内のＸ銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金が満期となり、満期日にその元本部分を国内のＹ銀行に米ドルのまま預け入れた場合、Ｘ銀行の当該定期預金の元本部分における為替差益に係る雑所得の金額は、原則として、満期日においてＸ銀行が公表する対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により邦貨換算して計算する。

3) 外貨建て終身保険の契約者（＝保険料負担者）および被保険者である者が死亡し、その相続人に死亡保険金が外貨で支払われた場合、相続税額の計算上、当該死亡保険金の価額は、原則として、被相続人が死亡した日の対顧客電信売買相場仲値（ＴＴＭ）により邦貨換算した金額で評価する。

4) 国内の証券会社を通じて交付を受ける外国利付債券（国外特定公社債）の利子は、利子所得として申告分離課税の対象となり、確定申告不要制度を選択することはできない。

24 / 50

《問２４》

金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 指定紛争解決機関として指定を受けた団体には、全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。

2) 指定紛争解決機関は、金融商品・サービスに関する紛争解決手続に係る業務だけでなく、紛争に至らない苦情処理手続に係る業務も担うこととされている。

3) 指定紛争解決機関による紛争解決手続は、民事裁判における口頭弁論や判決の手続と同様、原則として、公開するものとされている。

4) 指定紛争解決機関は、当事者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決手続に係る業務を行うことに関し、負担金または料金その他の報酬を受けることができるものとされている。

25 / 50

《問２５》

居住者に係る所得税の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、配当を受け取ったことによる所得は配当所得に該当するものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 非上場株式の配当は、配当を受け取った株主が有する当該非上場株式の数にかかわらず、その支払の際に、配当の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。

2) 同一銘柄の非上場株式の配当で、１回の配当金額が10万円で配当計算期間が６カ月であるものを年２回受け取った場合、いずれの配当についても確定申告不要制度を選択することができる。

3) 同一年中にＸ社株式の配当20万円とＹ社株式の配当20万円を受け取り、確定申告において、それぞれの配当金額とあわせてＸ社株式を取得するために要した負債の利子30万円を申告した場合、配当所得の金額は20万円となる。

4) Ｊ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、総合課税や申告分離課税を選択することができ、総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

26 / 50

《問２６》

居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 一時払終身保険を契約から４年後に解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。

2) 先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、翌年以後３年にわたって繰り越し、各年分の先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額から控除することができる。

3) 雑所得を生ずべき業務を行う者であって、その年の前々年分の当該業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える者は、当該業務に係る現金預金取引等関係書類を、原則として、その作成または受領した日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間保存しなければならない。

4) 法人の株主が株主である地位に基づいて当該法人から受けた経済的利益で、配当所得とされないもの（いわゆる株主優待券等）は、雑所得とされる。

27 / 50

《問２７》

所得税の雑損控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 会社役員である納税者が所有する時価200万円の絵画が盗難に遭って損失が生じた場合、当該納税者は、確定申告をすることにより、雑損控除の適用を受けることができる。

2) 個人事業主である納税者が所有する棚卸資産が災害により損壊して損失が生じた場合、当該納税者は、その損失の金額の多寡にかかわらず、雑損控除の適用を受けることができない。

3) 雑損控除の控除額は、災害関連支出がない場合、損害金額（保険金等により補塡される金額を除く）からその年分の総所得金額等の合計額の５％相当額を控除して計算される。

4) 青色申告者が雑損控除の適用を受け、その控除額がその年分の総所得金額等から控除しきれない場合、控除しきれない額を前年分の所得に繰り戻して、前年分の所得税額の還付を請求することができる。

28 / 50

《問２８》

所得税（復興特別所得税を含む）の源泉徴収に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 国内において支払を受ける特定公社債の利子および預貯金の利子に係る源泉徴収税率は15.315％である。

2) 国内において支払を受ける原稿料や講演料などの報酬は、同一人に対して１回に支払われる金額が100万円を超える場合、当該報酬額の20.42％相当額が源泉徴収される。

3) 勤務先から退職金の支払を受ける納税者が、その支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、課税退職所得金額に応じて所定の算式により計算した金額が源泉徴収される。

4) 公的年金等の受給者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合、公的年金等に係る源泉徴収税率は5.105％である。

29 / 50

《問２９》

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業向け賃上げ促進税制。以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受ける法人は一定の中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 雇用者給与等支給額が前事業年度から１％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額を本控除の適用年度の法人税額から控除することができる。

2) くるみん認定またはえるぼし認定を受けた場合、雇用者給与等支給額の前事業年度からの増加率に応じた税額控除率に10％が加算される。

3) 本控除により法人税額から控除することができる金額は、その事業年度の法人税額の30％相当額が限度になる。

4) 控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除による税額控除率を乗じて計算した金額のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で５年にわたって繰り越すことができる。

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《問３０》

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人（普通法人）である中小企業者とし、取得した減価償却資産は貸付の用に供するものではないものとする。また、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。

1) 当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。

2) 当期に取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産について「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用を受けるためには、常時使用する従業員の数が500人以下でなければならない。

3) 当期に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定率法を選択することができない。

4) 当期に中古資産90万円（取得価額40万円、事業の用に供するために支出した資本的支出の金額50万円）を取得して事業の用に供した場合、当該減価償却資産の耐用年数は、原則として、簡便法により算定することができる。

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《問３１》

法人税における寄附金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、本問において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

(a) 法人が政党に対して支出した寄附金は、指定寄附金としてその全額を損金の額に算入することができる。
(b) 親法人による完全支配関係がある子法人が親法人から寄附金を受け取った場合、子法人においては受け取った全額が益金の額に算入され、親法人においては支払った全額を損金の額に算入することができる。
(c) 親法人による完全支配関係がある子法人に出向している従業員に対して、出向元の親法人が子法人との給与条件の較差を補塡するために給与を支払った場合、親法人が子法人に対して当該給与の額に相当する金額の寄附金を支出したものとみなされる。

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

32 / 50

《問３２》

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 消費税の課税対象となる資産の譲渡には、棚卸資産または固定資産のような有形資産の譲渡のほか、権利その他の無形資産の譲渡が含まれる。

2) 給与収入のみを得ていた相続人が、相続により被相続人の個人事業を承継した場合、原則として、相続があった年においては、被相続人の基準期間における課税売上高の多寡にかかわらず、相続人の消費税の納税義務は免除される。

3) 簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から２カ月以内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4) 消費税の課税事業者である個人および法人が、「消費税申告期限延長届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限を１カ月延長することができる。

33 / 50

《問３３》

法人税申告書の各種別表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 法人税申告書の総括表である「別表一」には、法人の事業種目、期末現在の資本金の額または出資金の額、当期利益または当期欠損の額、法人税額、地方法人税額などを記載する。

2) 所得の金額の計算に関する明細書である「別表四」は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、いわゆる申告調整により税務計算上の所得金額または欠損金額を計算するために使用する。

3) 租税公課の納付状況等に関する明細書である「別表五(二)」は、利益積立金額の計算上控除する法人税等の税額の発生および納付の状況ならびに納税充当金の積立または取崩しの状況を明らかにするために使用する。

4) 交際費等の損金算入に関する明細書である「別表十五」には、支出交際費等の額の明細とともに交際費等に係る損金算入限度額や損金不算入額などを記載する。

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《問３４》

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 所有権移転の仮登記は、実体上の所有権移転が既に生じている場合、申請することができない。

2) 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾または仮登記を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。

3) 仮登記の抹消は、仮登記上の利害関係人の承諾または仮登記の抹消を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記名義人が単独で申請することはできない。

4) 抵当権設定の仮登記に基づく本登記は、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合、当該第三者の承諾がない限り、申請することができない。

35 / 50

《問３５》

筆界特定制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 筆界特定は、表題登記がある一筆の土地とこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置またはその位置の範囲を特定するものであり、所有権の及ぶ範囲を特定するものではない。

2) 筆界特定の申請は、あらかじめ隣接する土地の所有者の承諾を得た場合を除き、各土地の所有者が共同して行わなければならない。

3) 隣接する土地との筆界は、各土地の所有者同士が合意し、公正証書等の書面を連名で作成した場合であっても、変更することができない。

4) 筆界特定書の写しは、所定の手続により、隣接する土地の所有者などの利害関係者に限らず、誰でもその交付を受けることができる。

36 / 50

《問３６》

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 都市計画区域のうち、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。

2) 市街化区域および区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園および下水道を定めるものとされている。

3) 都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。

4) 準都市計画区域については、用途地域を定めることができるものとされている。

37 / 50

《問３７》

農地法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 市街化区域内にある農地を他の農業者に農地として譲渡する場合、都道府県知事等の許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出れば足りる。

2) 市街化区域内にある農地を物流倉庫の用地として転用する目的で譲渡する場合、その面積が3,000㎡以上のものは都道府県知事等の許可を受けなければならないが、3,000㎡未満のものはあらかじめ農業委員会に届け出れば足りる。

3) 農業者である個人が、所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

4) 農業者である個人が、自らの耕作の事業のための農業用倉庫を建設する目的で、市街化調整区域内にある農地を取得する場合、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

38 / 50

《問３８》

印紙税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) マンションの売主である不動産会社が、買主に対し、当該マンションの売買に係る領収証の交付に代えてその内容を記録した電磁的記録を提供する場合、印紙税は課されない。

2) 個人と不動産会社間の土地の交換契約書において、印紙税の課税標準となる金額は、それぞれの土地の価額が記載されている場合はいずれか高いほう（等価交換のときはいずれか一方）の金額となり、交換差金のみが記載されている場合はその金額となる。

3) 売主を国、買主を不動産会社とする時価１億円の土地の売買契約において、売買契約書を国と不動産会社が共同で２通作成して、それぞれ１通ずつを保管する場合、国が保管することとなる契約書には印紙税が課されるが、不動産会社が保管することとなる契約書には印紙税が課されない。

4) 「契約期間は10年、月額賃料は20万円、権利金の額は200万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書を個人と不動産会社間で作成した場合、当該契約書は、記載金額2,600万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

39 / 50

《問３９》

土地および建物に係る固定資産税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 年の中途に固定資産税の課税対象となる土地が譲渡された場合、譲渡人および譲受人は、その譲渡のあった日の属する年度内のそれぞれの所有期間に応じた固定資産税の納税義務を負う。

2) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住の用に供する家屋の敷地である宅地に適用することができるものであり、賃貸アパートや賃貸マンションの敷地である宅地には適用することができない。

3) 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けている土地上の家屋が管理不全空家等に該当し、その家屋の所有者が市町村長から指導を受けた場合、当該土地は、その家屋を放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態が継続している間は、市町村長から勧告を受ける前であっても、当該特例の対象外となる。

4) ２階建ての認定長期優良住宅を新築して「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、当該住宅に係る固定資産税は、原則として、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分の固定資産税額に限り、床面積120㎡までの部分に対する税額の２分の１相当額が減額される。

40 / 50

《問４０》

Ａさんは、2022年４月に死亡した父親から相続により取得した自宅の建物とその敷地を2024年３月に売却した。Ａさんが売却した自宅の敷地である土地に係る譲渡価額等が下記のとおりであった場合、当該土地に係る譲渡所得の金額の計算上の取得費として、次のうち最も適切なものはどれか。

なお、取得費はできるだけ多額になるように計算することとし、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるための要件は満たしているものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 350万円

2) 392万円

3) 412万円

4) 522万円

41 / 50

《問４１》

下記の〈条件〉に基づく不動産投資における①ＤＳＣＲおよび②ＮＯＩ利回りの組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮せず、計算結果は小数点以下第３位を四捨五入すること。

〈条件〉

投資物件：賃貸マンション（ＲＣ造10階建て、築15年）

投　資　額：７億円（資金調達：自己資金２億円、借入金額５億円）

賃貸収入：年間4,500万円

運営費用：年間1,200万円（借入金の支払利息は含まれていない）

借入金返済額：年間2,270万円（元利均等返済、返済期間25年）

1) ① 0.69 ② 4.71％

2) ① 0.69 ② 6.43％

3) ① 1.45 ② 4.71％

4) ① 1.45 ② 6.43％

42 / 50

《問４２》

民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 定期贈与とは、定期の給付を目的とする贈与であり、受贈者が死亡した場合は、その相続人に定期の給付を受ける権利が承継される。

2) 負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、受贈者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者とすることができる。

3) 死因贈与は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

4) 書面によらない贈与では、履行の終わった部分について、受贈者が解除をすることはできるが、贈与者が解除をすることはできない。

43 / 50

《問４３》

相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はなく、記載のない事項については考慮しないものとする。

1) 相続時精算課税適用者が、同一年中に複数の特定贈与者からそれぞれ200万円の贈与を受けた場合、特定贈与者ごとの贈与財産に係る贈与税の課税価格から相続時精算課税に係る基礎控除額としてそれぞれ110万円が控除される。

2) 相続時精算課税適用者が、同一年中に特定贈与者および特定贈与者以外の者からそれぞれ200万円の贈与を受けた場合、特定贈与者から受けた贈与財産に係る贈与税の課税価格から相続時精算課税に係る基礎控除額として110万円が控除され、特定贈与者以外の者から受けた贈与財産に係る贈与税の課税価格から暦年課税に係る基礎控除額は控除されない。

3) 相続時精算課税適用者が特定贈与者から現金の贈与を受けた場合、その金額が相続時精算課税に係る基礎控除額以下であっても、当該贈与について贈与税の申告書を提出しなければならない。

4) 養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税制度が適用される。

４３　相続時精算課税制度に関する問題

答え　４

養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税制度が適用される。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
相続時精算課税に係る基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から相続時精算課税に係る贈与を受けた場合、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分し、そのあん分した基礎控除額をそれぞれ特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から控除します。

なお、特別控除額については、贈与を受けた人ごとではなく、贈与をした人ごとに累積で2,500万円まで控除することができます。

2. 　不適切
相続時精算課税を選択した受贈者が、特定贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を控除した後の金額に、贈与税の税率を適用し、贈与税額を計算します。

3. 　不適切
令和6年1月1日以降は、相続時精算課税制度において基礎控除（年間110万円）以下の贈与である場合、初選択も含め「贈与税の申告」は不要となります（相続税法第28条、相続税法施行令第5条）
そのため、相続時精算課税制度を初めて選択した年分の贈与が、基礎控除以下である場合は、「相続時精算課税選択届出書」のみを提出することとなります。

4. 　適切
養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合も、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

答え　４

４３　相続時精算課税制度に関する問題

答え　４

養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税制度が適用される。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
相続時精算課税に係る基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から相続時精算課税に係る贈与を受けた場合、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分し、そのあん分した基礎控除額をそれぞれ特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から控除します。

なお、特別控除額については、贈与を受けた人ごとではなく、贈与をした人ごとに累積で2,500万円まで控除することができます。

2. 　不適切
相続時精算課税を選択した受贈者が、特定贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を控除した後の金額に、贈与税の税率を適用し、贈与税額を計算します。

3. 　不適切
令和6年1月1日以降は、相続時精算課税制度において基礎控除（年間110万円）以下の贈与である場合、初選択も含め「贈与税の申告」は不要となります（相続税法第28条、相続税法施行令第5条）
そのため、相続時精算課税制度を初めて選択した年分の贈与が、基礎控除以下である場合は、「相続時精算課税選択届出書」のみを提出することとなります。

4. 　適切
養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合も、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

答え　４

44 / 50

《問４４》

民法における特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 相続人ではない被相続人の孫が、被相続人から現金の遺贈を受けた場合、その現金は、原則として、特別受益に該当する。

2) 婚姻期間が20年以上の夫婦において、夫が妻に対し、その居住用建物とその敷地を遺贈した場合、夫は、その遺贈について特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。

3) 特別受益に該当する贈与の価額のうち、遺留分を算定するための財産の価額に加算されるのは、原則として、被相続人の相続開始前５年間に行われた贈与によるものに限られる。

4) 共同相続人のなかに被相続人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする生命保険の死亡保険金を受け取った者がいる場合、その死亡保険金は、原則として、特別受益に該当する。

45 / 50

《問４５》

民法における遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。

2) 遺言者は、遺言により１人または複数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることができない。

3) 遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合に、受遺者に子があるときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、原則として、その子が受遺者たる地位を承継する。

4) 遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の放棄をしたものとみなされる。

46 / 50

《問４６》

相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 個人事業主であるＡさんが2024年10月20日に死亡し、Ａさんの妻が2024年12月13日に準確定申告書を提出して、Ａさんが納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた場合、Ａさんの妻が受け取った当該還付金は、相続税の課税対象とならない。

2) 会社員であるＢさんが2024年８月19日に死亡し、Ｂさんの勤務先からＢさんに2024年８月23日に支給すべき給与がＢさんの妻に支給された場合、Ｂさんの妻が受け取った当該給与は、相続税の課税対象となる。

3) 会社役員であるＣさんが2024年６月３日に不動産を購入後、所有権の移転登記を行う前に死亡した場合、Ｃさんの子が相続により取得した当該不動産は、相続税の課税対象となる。

4) 特別寄与者であるＤさんが支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、当該特別寄与料の額に相当する金額は、Ｄさんが、Ｄさんによる特別の寄与を受けた被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。

47 / 50

《問４７》

相続税額の２割加算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、いずれも相続税の納付税額が発生するものとする。

1) 被相続人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする生命保険の死亡保険金を受け取った被相続人の子が相続の放棄をした場合、子は相続税額の２割加算の対象となる。

2) 相続において被相続人の子とその子（被相続人の孫）が財産を取得し、その孫が被相続人の養子となっている場合、その孫は相続税額の２割加算の対象とならない。

3) 相続において被相続人の弟の子（被相続人の甥）が財産を取得し、その甥が被相続人の弟の代襲相続人である場合、その甥は相続税額の２割加算の対象となる。

4) 相続税額の２割加算の対象となる者が未成年者控除の適用を受ける場合、相続税額の計算上、未成年者控除額を控除した後の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算する。

48 / 50

《問４８》

財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 直前期末以前１年間における従業員数が70人以上の評価会社は、評価会社の総資産価額および取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。

2) 就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。

3) 類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株（50円）当たりの年配当金額、年利益金額および純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）などに基づき計算する。

4) 配当還元方式において、評価会社が直前期末以前２年間において無配である場合、配当還元価額の計算上、１株（50円）当たりの年配当金額は２円50銭とする。

49 / 50

《問４９》

使用貸借に係る土地についての相続税および贈与税の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 子が、親から建物の所有を目的として使用貸借により土地を借り受ける場合、借地権の設定に際し、その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払う取引上の慣行がある地域においても、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、ゼロとして取り扱われる。

2) 子が、親から建物の所有を目的として土地を借り受ける場合、子と親との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものは、土地の使用貸借に該当するものとして取り扱われる。

3) 子が、親が有する借地権の目的となっている土地の所有権（底地）を地主から購入し、親が無償で子から土地を借りることになった場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しなければ、子から親に借地権の贈与があったものとして取り扱われる。

4) 子が、借地権を有する親からその借地権の目的となっている土地を使用貸借により借り受け、その土地上に建物を建築して「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出する場合、当該確認書には、子、親および地主の署名が必要とされる。

４９　使用貸借に係る土地についての相続税および贈与税の取扱いに関する問題

答え　３

子が、親が有する借地権の目的となっている土地の所有権（底地）を地主から購入し、親が無償で子から土地を借りることになった場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しなければ、子から親に借地権の贈与があったものとして取り扱われる。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
親からの使用貸借に基づき子が土地を借り受ける場合、その使用権の価額はゼロと扱われます。これは、通常権利金や一時金を支払う慣行がある地域でも同様です。

2. 　適切
親と子の間で土地の公租公課相当額以下の金銭の授受があるだけの場合、その取引は土地の使用貸借として扱われます。

3. 　不適切
子が親の借地権の底地を購入し、親が子から無償で借りる場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しないと、子から親ではなく、親から子に借地権の贈与があったものとして取り扱われます。
子はもともと借地権の対象となっている底地部分を地主から購入したが、親から地代をもらわないことになったため、借地権が消滅します。
借地権が無くなったため、子は底地部分と借地権があった部分を所有することになり、子は「借地権があった部分」を無償で手に入れたことになるため贈与税が発生します。(親が子に対して、借地権を贈与したことになります)

4. 　適切
「借地権の使用貸借に関する確認書」は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものです。

答え　３

４９　使用貸借に係る土地についての相続税および贈与税の取扱いに関する問題

答え　３

子が、親が有する借地権の目的となっている土地の所有権（底地）を地主から購入し、親が無償で子から土地を借りることになった場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しなければ、子から親に借地権の贈与があったものとして取り扱われる。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
親からの使用貸借に基づき子が土地を借り受ける場合、その使用権の価額はゼロと扱われます。これは、通常権利金や一時金を支払う慣行がある地域でも同様です。

2. 　適切
親と子の間で土地の公租公課相当額以下の金銭の授受があるだけの場合、その取引は土地の使用貸借として扱われます。

3. 　不適切
子が親の借地権の底地を購入し、親が子から無償で借りる場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しないと、子から親ではなく、親から子に借地権の贈与があったものとして取り扱われます。
子はもともと借地権の対象となっている底地部分を地主から購入したが、親から地代をもらわないことになったため、借地権が消滅します。
借地権が無くなったため、子は底地部分と借地権があった部分を所有することになり、子は「借地権があった部分」を無償で手に入れたことになるため贈与税が発生します。(親が子に対して、借地権を贈与したことになります)

4. 　適切
「借地権の使用貸借に関する確認書」は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものです。

答え　３

50 / 50

《問５０》

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」（以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 本特例の対象となる特例中小会社は、資本金の額または常時使用する従業員の数について業種に応じた基準を満たし、かつ、５年以上継続して事業を行っている非上場会社に限られる。

2) 本特例の適用を受けるためには、本特例の適用に係る合意をした日から１カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申立てにより家庭裁判所の許可を受ける必要があるが、その申請および申立ては、後継者が単独で行うことができる。

3) 後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について除外合意をする際に、併せて、後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式以外の財産の価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをする場合、その定めの対象となる財産は、特例中小会社の事業に係る不動産および減価償却資産に限られる。

4) 後継者が旧代表者から贈与を受けた非上場株式について固定合意をする場合、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき当該非上場株式の価額は、原則として、贈与時点における相続税評価額とされる。

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2024年9月8日実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験（基礎編）過去問解説

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