友美さんは、実家を将来的に相続する際の手続きについて、FPの加瀬さんに相談をした。不動産登記法に基づく相続等による所有権の移転の登記等(以下「相続登記」という)に関する次の(ア)~(エ)の記述うち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
FP技能検定の試験問題の利用について 出典:日本FP協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験(資産設計提案業務)2024年9月8日
相続登記に関する問題です。
答え (ア)○ 適切
相続人は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
答え (イ)× 不適切
法定相続分による相続登記は、他の相続人の同意や協力を得なくても、相続人のうちの1人から申請することが可能です。遺産分割協議書や相続人の印鑑証明書を添付する必要もありません。
答え (ウ)× 不適切
相続人申告登記では、登記簿に氏名・住所が記録された相続人の申請義務のみ履行したことになります。
答え (エ)○ 適切
相続登記の代理業は、弁護士と司法書士のみが依頼を受け、報酬をもらうことができます。これは法律で定められており、司法書士でない者が業として登記手続を代理することは禁止されています。
答え (ア)○ 適切 (イ)× 不適切 (ウ)× 不適切 (エ)○ 適切