2023年9月10日実施　ファイナンシャル・プランニング技能検定　1級実技試験（筆記形式）過去問解説

１ 不動産の購入可能上限額に関する問題です。

答え　３．　３,３４０万円

住宅ローンの借入可能額から購入可能な物件価格の上限額を求めます。

住宅ローンの借入額については年間元利合計返済額が２０２２年分の陸さんの年収の２０％以内にするとあるので
年間元利合計返済額＝６００万円（陸さんの２０２２年分給与収入）×２０％
年間元利合計返済額＝１２０万円

住宅ローンの条件は、返済月額が借入額１００万円あたり３,２１０円なので
年間の返済額＝３８,５２０円（３,２１０円×１２ヶ月）

年間１２０万円の返済額で借入できる金額の上限は
借入額の上限＝１２０万円×１００万円÷３８,５２０円
借入額の上限＝３１,１５２,６４８円
借入額の上限＝３,１１０万円（１０万円未満切り捨て）

住宅購入のための諸費用もこれらの資金から充当するので、物件価格＋物件価格×８％の金額を自己資金＋父からの贈与＋住宅ローンで準備します。
物件価格＋物件価格×８％＝３００万円（自己資金）＋２００万円（陸さんの父からの贈与）＋３,１１０万円（住宅ローンの借入可能額）
物件価格×１．０８＝３,６１０万円
物件価格＝３,６１０万円÷１．０８
物件価格＝３３,４２５,９２５．９円
物件価格＝３,３４０万円（１０万円未満切り捨て）

答え　３．　３,３４０万円

２　企業型確定拠出年金加入者のｉＤｅＣｏの拠出限度額に関する問題

（ア）２．　１２,０００円

公務員、またはＤＢのみに加入している企業等の場合、ｉＤｅＣｏの上限額は１２,０００円です。

企業型ＤＣとＤＢに加入している場合は、企業型ＤＣの上限額が２７,５００円、ｉＤｅＣｏの上限額は１２,０００円となります。

いままで「企業型ＤＣ」に加入している大半の方は「ｉＤｅＣｏ」に加入することができませんでしたが、２０２２年１０月からは企業型ＤＣの加入状況に応じてｉＤｅＣｏに加入することができるようになりました。

企業型ＤＣは企業独自の退職金制度の１つです。

従業員の老後に向けて、企業が掛金を拠出（積み立て）してくれます。

ｉＤｅＣｏは老後に向けた資産形成制度です。

毎月５,０００円（千円単位）以上で設定した掛金をじぶんで拠出（積み立て）します。

２０２２年１０月から併用条件は大幅に緩和されていますが、企業型ＤＣでマッチング拠出をしている場合は、引き続きｉＤｅＣｏとの併用条件の対象外となります。

確定給付企業年金（ＤＢ）には、拠出限度額はありません。しかし、ＤＣに加入する場合、全てのＤＢ掛金は２７,５００円が上限となります。

２０２４年１２月にも限度額の変更があります

２０２４年１２月には、ｉＤｅＣｏの拠出限度額が公平化されて次のようになります。

第２号被保険者のｉＤｅＣｏの上限額が、企業年金がない場合は２３,０００円、それ以外の場合は２０,０００円となり、さらに分かりやすくなります。

現在、ＤＢに加入しているために、ｉＤｅＣｏの上限額が１２,０００円であるならば、２０２４年１２月からは掛金を２０,０００円まで増やすことが可能です。

２　企業型確定拠出年金加入者のｉＤｅＣｏの拠出限度額に関する問題

（イ）４．　２３,０００円

企業年金がない場合、ｉＤｅＣｏの上限額は２３,０００円です。

いままで「企業型ＤＣ」に加入している大半の方は「ｉＤｅＣｏ」に加入することができませんでしたが、２０２２年１０月からは企業型ＤＣの加入状況に応じてｉＤｅＣｏに加入することができるようになりました。

企業型ＤＣは企業独自の退職金制度の１つです。

従業員の老後に向けて、企業が掛金を拠出（積み立て）してくれます。

ｉＤｅＣｏは老後に向けた資産形成制度です。

毎月５,０００円（千円単位）以上で設定した掛金をじぶんで拠出（積み立て）します。

２０２２年１０月から併用条件は大幅に緩和されていますが、企業型ＤＣでマッチング拠出をしている場合は、引き続きｉＤｅＣｏとの併用条件の対象外となります。

確定給付企業年金（ＤＢ）には、拠出限度額はありません。しかし、ＤＣに加入する場合、全てのＤＢ掛金は２７,５００円が上限となります。

２０２４年１２月にも限度額の変更があります

２０２４年１２月には、ｉＤｅＣｏの拠出限度額が公平化されて次のようになります。

第２号被保険者のｉＤｅＣｏの上限額が、企業年金がない場合は２３,０００円、それ以外の場合は２０,０００円となり、さらに分かりやすくなります。

現在、ＤＢに加入しているために、ｉＤｅＣｏの上限額が１２,０００円であるならば、２０２４年１２月からは掛金を２０,０００円まで増やすことが可能です。

２　企業型確定拠出年金加入者のｉＤｅＣｏの拠出限度額に関する問題

（ウ）３．　２０,０００円

企業型ＤＣのみに加入している場合は、企業型ＤＣの上限額が５５,０００円、ｉＤｅＣｏの上限額は２０,０００円となります。

いままで「企業型ＤＣ」に加入している大半の方は「ｉＤｅＣｏ」に加入することができませんでしたが、２０２２年１０月からは企業型ＤＣの加入状況に応じてｉＤｅＣｏに加入することができるようになりました。

企業型ＤＣは企業独自の退職金制度の１つです。

従業員の老後に向けて、企業が掛金を拠出（積み立て）してくれます。

ｉＤｅＣｏは老後に向けた資産形成制度です。

毎月５,０００円（千円単位）以上で設定した掛金をじぶんで拠出（積み立て）します。

２０２２年１０月から併用条件は大幅に緩和されていますが、企業型ＤＣでマッチング拠出をしている場合は、引き続きｉＤｅＣｏとの併用条件の対象外となります。

確定給付企業年金（ＤＢ）には、拠出限度額はありません。しかし、ＤＣに加入する場合、全てのＤＢ掛金は２７,５００円が上限となります。

２０２４年１２月にも限度額の変更があります

２０２４年１２月には、ｉＤｅＣｏの拠出限度額が公平化されて次のようになります。

第２号被保険者のｉＤｅＣｏの上限額が、企業年金がない場合は２３,０００円、それ以外の場合は２０,０００円となり、さらに分かりやすくなります。

現在、ＤＢに加入しているために、ｉＤｅＣｏの上限額が１２,０００円であるならば、２０２４年１２月からは掛金を２０,０００円まで増やすことが可能です。

３　全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の傷病手当制度

答え　３．　１４２,３４１円

傷病手当金は被保険者の方が業務外の事由による病気やケガのために仕事を休み、会社から給与を受けられない場合に支給されます。

また、給与を受けている場合は、傷病手当金の日額と給与の日額で比較し、傷病手当金が上回った場合は、差額が支給されます。

次の４つの条件を満たすことで支給されます。

• 業務外の事由による病気やケガ
• 労務不能で仕事につけないこと
• ４日以上仕事を休んでいること
• 給与を受けていないこと

傷病手当金は、待機期間（３日間連続して休んでいること）を満たしたうえで、４日目の休みから支給されます。公休日（土日・祝日等）、有休日についても待機期間に含めることができます。待機期間が完成したら、何日間か出勤してからの支給も可能です。

まず、支給される日数ですが、陸さんは、７月７日から９日まで３日間連続して休んでいるので４日目の休みにあたる７月１０日が支給開始日になります。

その後、７月２６日まで休んでいるので、支給されるのは７月７日から２６日までの１７日分です。

支給金額は「支給を始めた日の属する月以前の直近の継続した１２ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額」で算定します。

陸さんの場合、支給を始めた日は２０２３年７月１０日なので、２０２２年８月から２０２３年７月までの標準報酬月額の平均額で算定します。

３４０,０００円×１ヶ月（２０２２年８月）

３８０,０００円×１１ヶ月（２０２２年９月～２０２３年７月）

（３４０,０００円＋４,１８０,０００円）÷１２ヶ月＝３７６,６６７円

＝３７６,６７０円（平均額に５円未満の端数があるときは切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは１０円に切り上げます）

傷病手当金の１日あたりの額の計算式にあてはめます。

３７６,６７０円÷３０＝１２,５５５円（一の位を四捨五入）

１２５６０円×２÷３＝８,３７３．３３円

１日あたりの傷病手当金額＝８,３７３円（円未満四捨五入）

８,３７３円×１７日＝１４２,３４１円

答え　３．　１４２,３４１円

４　遺族年金の受給対象者の優先順位

１．　適切

２．　不適切

大和さんは、杏さんが遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取っている間は遺族基礎年金や遺族厚生年金は支給されません。

３．　不適切

夫が遺族厚生年金を受給する場合、妻の死亡時に５５歳に達していなければなりません。陸さんの年齢は２０２３年１０月１日現在、３５歳なので遺族厚生年金は支給されません。

４．　不適切

大和さんは、遺族厚生年金を受け取ることはできるが、陸さんが遺族基礎年金を受け取っている間は遺族基礎年金は支給されません。

遺族基礎年金は、死亡した方に生計を維持されていた子のある配偶者、子が受け取ることができます。

子がいる配偶者が遺族基礎年金を受給している間、または子に同一生計の父や母がいる間は子に遺族基礎年金は支給されません。

遺族厚生年金は、死亡した方に生計を維持されていた遺族のうち最も優先順位の高い方が受け取ることができます。

• 子のある配偶者
• 子
• 子のない配偶者
• 父母
• 孫
• 祖父母

５　生命保険の各種保障の考え方

１．　適切

２．　不適切
生計維持者の死亡リスクに対する必要保障額は末子の誕生時がピークです。末子が経済的に独立した後は、一般的に死亡リスクに対する必要保障額は少なくなるものの、葬儀費用などに充てる程度の保障額は必要と考えられておりゼロにはなりません。

３．　適切

４．　適切

６　所得補償保険から支払われる保険金額

答え　１．　２７０,０００円

所得補償保険とは病気やケガにより就業不能となったときの収入減少に備える保険です。

就業不能とは、病気やケガによる治療のために入院しているだけでなく、医師の指示に基づき自宅療養している状態も指します。

就業不能の判定は医師の診断によって行われます。

昭夫さんは２０２３年６月１５日から１０日間入院した後、医師の治療を受けながら１５日間自宅療養しているので、就業不能日数は２５日間です。

就業不能期間が１カ月に満たない場合は１カ月を３０日として日割り計算により保険金額を算定します。

支払われる保険金額＝（２５日ー７日（免責期間））÷３０日×４５万円（保険金月額）

支払われる保険金額＝２７万円

答え　１．　２７０,０００円

＜参考：就業不能保険や収入保障保険との違い＞

７　配偶者特別控除

答え　４．　２６万円

配偶者特別控除とは、配偶者に４８万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときに、配偶者の所得金額に応じて受けられる所得控除です。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

松岡さんの収入金額は、給与収入と不動産所得があります。

松岡さんの給与収入は７２０万円なので速算表から

給与所得＝７２０万円ー（７２０万円×１０％＋１１０万円）

給与所得＝５３８万円

不動産所得は、青色申告事業者の場合、合計所得金額には、青色申告特別控除額を控除した金額が算入されます。

給与所得と不動産所得と合算すると

松岡さんの合計所得金額＝５３８万円＋４１０万円

松岡さんの合計所得金額＝９４８万円

松岡さんの妻の収入金額は給与収入が１２０万円なので速算表から

給与所得＝１２０万円ー５５万円

給与所得＝６５万円

松岡さんの合計所得額が９４８万円、妻の合計所得額が６５万円なので速算表から

松岡さんに適用される配偶者特別控除の金額は、２６万円

答え　４．　２６万円

８　贈与税の課税対象

（ア）　○　適切

資金を出していないにもかかわらず不動産の持分を取得すると、相手から「資金を出してもらった」ことになるので贈与税の課税対象になります。

８　贈与税の課税対象

（イ）　×　不適切

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。

８　贈与税の課税対象

（ウ）　○　適切

ただし、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けたまたは債務者の扶養義務者に債務の引受けまたは弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。

８　贈与税の課税対象

（エ）　×　不適切

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合や離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。

９　債務控除

答え　２． ３１０万円

債務控除の対象となる債務は、相続開始の際に現に存在するもので確実と認められるものに限られます。

被相続人の公租公課については、亡くなった時点で未納付となっている国税や地方税のほか、亡くなった時すでに納税義務が発生しているものも含まれます。また、葬儀費用は債務ではありませんが、相続税を計算する際に、相続財産の価額から差し引くことができます。

・銀行借入金は相続開始時の確実な債務であるため、債務控除の対象となります。

・固定資産税は、１月１日（課税期日）現在の所有者に対して課税されます。賦課期日以後に固定資産の所有者が死亡した場合は、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。

したがって被相続人の死亡した年度の住民税及び固定資産税は、納期が到来する前でも全額債務控除の対象となります。

・遺言執行費用は債務控除の対象になりません。
遺言執行に係る費用は相続財産の管理に関する費用であり、相続開始の際に現に存在する債務ではないため、債務控除の対象になりません。

・債務控除の対象となる葬式費用の範囲は、原則として亡くなってから葬儀、納骨までの費用です。香典返しや位牌、仏壇、墓石の購入費用、法事（初七日、四十九日）に関する費用は債務控除の対象となりません。

債務控除することができる金額は

・銀行借入金：１００万円

・固定資産税：６０万円

・葬式費用：２００万円ー５０万円（香典返礼費用）＝１５０万円

債務控除することができる金額＝１００万円＋６０万円＋１５０万円

債務控除することができる金額＝３１０万円

答え　２． ３１０万円

１０　定期預金の相続税評価額

答え　１．　１０,０００,１６０円

預貯金の評価方法は、原則として、相続開始の日現在の預入残高と相続開始の日現在において解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額（源泉徴収されるべき税額に相当する額を差し引いた金額）との合計額により評価します。

・預入残高：１,０００万円

・解約した場合の経過利子の額：１,０００万円×０．０１％×７３日÷３６５日
＝２００円
・源泉徴収税額：２００円×２０％＝４０円
・解約した場合の経過利子の額＝１６０円

・相続税評価額＝１,０００万円＋１６０円
・相続税評価額＝１０,０００,１６０円

答え　１．　１０,０００,１６０円

１１　投資信託の個別元本

答え　１０,１９０（円）

個別元本とは、追加型株式投資信託の「個別元本方式」に基づいて計算される個々の受益者の元本のことです。同一ファンドを複数回購入した場合には、その都度、移動平均により個別元本が計算し直され受益者によってその額は異なります。

・２０２３年１月１１日に１００万口購入した時の基準価額は、１０,３５０円です。

・２０２３年２月１５日に３００万口を１０,２５０円の基準価額で追加購入しているので、この時点での個別元本は（１０,３５０円×１００万口）＋（１０,２５０円×３００万口）÷４００万口＝１０,２７５円になります。

・２０２３年６月２２日に１万口あたり４００円の収益分配金が支払われています。

分配後の基準価額が個別元本を上回った場合、分配金はすべて普通分配金となり、分配後の基準価額が個別元本を下回った場合、分配金のうち個別元本を下回る部分が元本払戻金（特別分配金）となります。

２０２３年６月２２日時点での個別元本は１０,２７５円、収益分配金落ち後の基準価額が１０,１８０円です。

収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っているので、下回っている９５円分が元本払戻金（特別分配金）に、残りの３０５円は普通分配金となり、分配後の個別元本は１０,１８０円になります。

・２０２３年７月１４日に２００万口を１０,２１０円の基準価額で購入しているので、この時点での個別元本は（１０,２１０円×２００万口）＋（１０,１８０円×４００万口）÷６００万口で１０,１９０円になります。

答え　１０,１９０（円）

１２　宅地建物取引業者との媒介契約

（ア）　１．　認められている

専任媒介契約では自己発見取引が可能です。

一般媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼をしてもよい契約です。この方式を採用するときには、親戚や知人などと直接交渉し、宅建業者を通さずに取引を進めることも可能です。

一般媒介契約では、有効期間についての法律上の制約はありません。

専任媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼することが禁じられる契約です。専属専任媒介契約は、ほかの宅建業者への同時依頼禁止に加え、依頼者において、親戚や知人など、宅建業者が探索した相手方以外の者との契約をすることができないこととする特約を設ける契約です

　専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）では、有効期間は、３か月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３か月とされます。また、業務処理の状況の報告義務についても、法令に定めがあり、専任媒介契約の場合には２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合には、１週間に１回以上とされています。

１２　宅地建物取引業者との媒介契約

（イ）　５．　３（カ月以内）

専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）では、有効期間は、３か月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３か月とされます。

一般媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼をしてもよい契約です。この方式を採用するときには、親戚や知人などと直接交渉し、宅建業者を通さずに取引を進めることも可能です。

一般媒介契約では、有効期間についての法律上の制約はありません。

専任媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼することが禁じられる契約です。専属専任媒介契約は、ほかの宅建業者への同時依頼禁止に加え、依頼者において、親戚や知人など、宅建業者が探索した相手方以外の者との契約をすることができないこととする特約を設ける契約です

　専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）では、有効期間は、３か月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３か月とされます。また、業務処理の状況の報告義務についても、法令に定めがあり、専任媒介契約の場合には２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合には、１週間に１回以上とされています。

１２　宅地建物取引業者との媒介契約

（ウ）　７．　７（営業日以内）

指定流通機構への登録期限は宅建業法によって以下のように定められています。
・専任媒介契約は媒介契約締結日の翌日から７営業日以内
・一般媒介契約は登録義務が無い
・専属専任媒介契約は媒介契約締結日の翌日から５営業日以内
この日数には不動産会社の定休日はカウントしません。また、媒介契約を締結した当日も日数のカウントに含みません。

一般媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼をしてもよい契約です。この方式を採用するときには、親戚や知人などと直接交渉し、宅建業者を通さずに取引を進めることも可能です。

一般媒介契約では、有効期間についての法律上の制約はありません。

専任媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼することが禁じられる契約です。専属専任媒介契約は、ほかの宅建業者への同時依頼禁止に加え、依頼者において、親戚や知人など、宅建業者が探索した相手方以外の者との契約をすることができないこととする特約を設ける契約です

　専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）では、有効期間は、３か月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３か月とされます。また、業務処理の状況の報告義務についても、法令に定めがあり、専任媒介契約の場合には２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合には、１週間に１回以上とされています。

１２　宅地建物取引業者との媒介契約

（エ）　３．　１（週間に１回以上の報告義務）

業務処理の状況の報告義務についても、法令に定めがあり、専任媒介契約の場合には２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合には、１週間に１回以上とされています。

一般媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼をしてもよい契約です。この方式を採用するときには、親戚や知人などと直接交渉し、宅建業者を通さずに取引を進めることも可能です。

一般媒介契約では、有効期間についての法律上の制約はありません。

専任媒介契約は、依頼者がほかの宅建業者に重ねて依頼することが禁じられる契約です。専属専任媒介契約は、ほかの宅建業者への同時依頼禁止に加え、依頼者において、親戚や知人など、宅建業者が探索した相手方以外の者との契約をすることができないこととする特約を設ける契約です

　専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）では、有効期間は、３か月を超えることができません。これより長い期間を定めたときは、その期間は、３か月とされます。また、業務処理の状況の報告義務についても、法令に定めがあり、専任媒介契約の場合には２週間に１回以上、専属専任媒介契約の場合には、１週間に１回以上とされています。

１３　返済額軽減型の住宅ローンの繰上げ返済を行なった場合における繰上返済後の毎月の返済額

答え　３．　１２万円

繰上げ返済時点での残債を知ることができれば、資本回収係数により返済額を知ることができます。

終価係数：今、手元にある元本を複利で運用すると、将来、元利合計いくらになるかを計算する

現価係数：一定期間後の目標金額を達成するために、現段階で必要な元本を計算する

年金終価係数：毎年一定額を複利運用しながら積立てた場合に、一定期間後の元利合計がいくらになるかを計算する

減債基金係数：積み立てにより将来の目標金額を達成するために、毎年の積立金額を計算する

資本回収係数：元本を取崩して一定期間均等に受け取ったり返却したりする場合の１回の金額を計算する。借入金の総額から年間の返済金額を計算する

年金現価係数：一定金額を一定の間に均等に受け取るために必要な元本を計算する。年間の返済金額から借入金の総額を計算する

繰上返済後の毎月の返済額を知るには、３０年間元利均等返済した場合の毎月返済額と、繰上返済時点での残債を知る必要があります。

この場合、資本回収係数と年金現価係数を使用します。

・資本回収係数：借入金の総額から毎月や年間の返済金額を計算

　返済額＝借入金額×資本回収係数

・年金現価係数：毎月や年間の返済金額から借入金の総額を計算

　残債＝返済額×年金現価係数

①３０年間元利均等返済した場合の毎月返済額は資本回収係数で求めます。

・毎月の返済額（資本回収係数）

　３,６００万円（借入金額）×０．００４０６（３０年）＝１４６,１６０円

②繰上返済をしない場合の１６年経過した時点での残債を年金現価係数で求めます。

・繰上返済しない場合の残債（年金現価係数）

　１４６,１６０円（返済額）×１３９．７６８２１（１４年）＝２０,４２８,５２２円（円未満四捨五入）

③３００万円繰上げ返済した場合の残債

　２０,４２８,５２２円－３００万円（繰上げ返済額）＝１７,４２８,５２２円

④繰上返済後１４年間の毎月返済額を資本回収係数で求めます。

・繰上げ返済した場合の毎月返済額（資本回収係数）

　１７,４２８,５２２円（借入金額・残債）×０．００７１５（１４年）＝１２４,６１３．９３２円

　＝１２万円（万円未満切り捨て）

答え　３．　１２万円

１４　介護サービスを利用した場合の利用者負担割合

答え　１．　和成さん２割　洋子さん１割

前年の公的年金収入は和成さんが２８０万円、洋子さんが１００万円、世帯合算で３８０万円です。

合計所得金額は公的年金等控除額の速算表から

・和成さん：２８０万円ー１１０万円＝１７０万円

・洋子さん：１００万円ー１１０万円＝０円です。

ＫＸ市の介護保険の利用者負担割合の資料によると、

和成さんは所得金額が１６０万円以上２２０万円未満、年金収入＋その他の合計所得金額が世帯合算で３４６万円以上に該当するので介護保険の利用者負担割合は２割。

洋子さんは住民税が非課税なので介護保険の利用者負担割合は１割です。

答え　１．　和成さん２割　洋子さん１割

１５　厚生年金保険、健康保険の加入義務と被保険者

（ア）２．　5人

令和４年１０月から【法律・会計にかかる業務を行う士業】に該当する個人事業所のうち、常時５人以上の従業員を雇用している事業所は、強制適用事業所となりました。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

１５　厚生年金保険、健康保険の加入義務と被保険者

（イ）８．　７０歳

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常用的に使用される７０歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

１５　厚生年金保険、健康保険の加入義務と被保険者

（ウ）１２．　４分の３

パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。１週間の所定労働時間および１カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の４分の３以上である方も対象です。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

１５　厚生年金保険、健康保険の加入義務と被保険者

（エ）４．　１００人

現在、厚生年金保険の被保険者数が１０１人以上の企業等で週２０時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の加入対象となっています。
この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和６年１０月から厚生年金保険の被保険者数が５１人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時５人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

１６　公的年金の遺族給付の受給資格

１．　適切

寡婦年金は、死亡日の前日において国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料免除期間が１０年以上ある夫が亡くなったときに、その夫と１０年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が６０歳から６５歳になるまでの間支給されます。

２．　適切

死亡一時金は、死亡日の前日において国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた月数が３６月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族（１・配偶者、２・子、３・父母、４・孫、５・祖父母、６・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）が受けることができます。

３．　不適切

遺族厚生年金の受給要件は死亡した人が、次の(１)～(４)のいずれかを満たしている場合です。

(１)在職中に死亡した場合

(２)在職中に初診日のある病気やけがが原因で初診日から５年以内に死亡した場合

(３)障害等級１級または２級に該当する障害厚生年金の受給者が死亡した場合

(４)受給資格期間が２５年以上ある人が死亡した場合

(１)(２)(３)に該当する場合を「短期要件」、(４)に該当する場合を「長期要件」と呼び、年金額の計算に違いがあります。

「長期要件」は、厚生年金保険の被保険者期間が２５年以上ではなく、「保険料納付済期間＋保険料免除期間」が２５年以上です。２５年以上は、国民年金全体（第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者）で計算し、合算対象期間も算入するので、保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が２５年以上である者となります。

また、和夫さんが大学生だった２０歳から１９９１年４月までの期間は、１９９１年３月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間として合算対象期間になるので３６月も長期要件の２５年以上の計算に算入できます。

和夫さんの保険料納付済期間は、厚生年金被保険者期間が２５２月、国民年金第１号被保険者期間が１３８月、合算対象期間が３６月の合計４２６月（３５年６ヶ月）なので、長期要件を満たします。

したがって、遺族は遺族厚生年金を受給できるので、３．は不適切

４．　適切

遺族基礎年金の受給対象者となる子とは、１８歳になった年度の３月３１日までにある方、または２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の状態にある方をさします。

芽衣さんは１９歳なので、芽衣さんが障害等級の２級に該当する障害の状態にあれば、奈津子さんは遺族基礎年金を受給することができます。

１７　終身介護年金保険

（ア）○

１７　終身介護年金保険

（イ）×

公的介護保険制度の要介護３以上などの所定の要介護状態に該当したとき、終身介護年金が支払われます。

介護レベルには、最も介護度が軽い要支援１から、最も重い要介護５までの７段階があり、支援・介護の必要がない、非該当（自立）を含めると８段階に分けられます。

１７　終身介護年金保険

（ウ）○

１７　終身介護年金保険

（エ）×

公的介護保険制度の要介護１に認定された場合ではなく、軽度介護一時金が支払われた１年後に公的介護保険制度の要介護１～２の認定が効力を有しているとき、または、軽度介護一時金の支払いから１年が経過した時には認定の効力が失われていたが、再度公的介護保険制度の要介護１～２の状態に認定され、その効力が生じたとき、以後の保険料の払込が免除されます。

１８　減価償却費の金額

答え　１．　２７,３００円

簡便法による耐用年数の算定方法は、次のとおりです。

１法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の２０パーセントに相当する年数

２法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の２０パーセントに相当する年数を加えた年数

なお、これらの計算により算出した年数に１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が２年に満たない場合には２年とします。

中古キャビネットの耐用年数は上記２の計算式から

　１５年（法定耐用年数）ー５年（経過年数）＝１０年

　５年（経過年数）×２０％＝１年

　１０年＋１年＝１１年

償却方法の届出を行っていない個人事業主の減価償却の計算方法は基本的には定額法を用います。

４０万円×０．０９１＝３６,４００円

キャビネットの購入は２０２３年４月に購入しているので

３６,４００円×９ヶ月÷１２ヶ月＝２７,３００円

答え　１．　２７,３００円

１９　総合課税の譲渡所得の計算

答え　２．　４７５,０００円

土地、建物、株式等以外の資産を譲渡したときの譲渡所得は総合課税の対象となり、譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）ー５０万円という式で計算します。

また、保有年数が５年以内の場合は短期譲渡所得となり、５年以上の場合は長期譲渡所得となります。

・絵画の取得日は２００３年６月なので長期譲渡所得、取得費は２００万円で計算します。

　絵画の譲渡所得＝３００万円ー（２００万円＋４万円）

　絵画の譲渡所得＝９６万円

・骨董品は２０１８年７月に父からの相続により取得しています。

・分離課税の取得日は売却した年の１月１日時点で５年を超えるかで判定しますが、総合課税の判定は取得した日を基準に判定します。

　また、取得費は死亡した方が取得したときの価格を引き継いで使います。

・骨董品の取得日は２０１８年７月なので短期譲渡所得、取得費は１５０万円で計算します。

　骨董品の譲渡所得＝２００万円ー（１５０万円＋１万円）

　骨董品の譲渡所得＝４９万円

・譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して５０万円です。

その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期譲渡所得の譲渡益から特別控除の５０万円を差し引き、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から差し引きます。

　短期譲渡所得：４９万円ー５０万円＝－１万円

　長期譲渡所得：９６万円ー１万円＝９５万円

・総所得金額を求めるときに合計する所得金額は、短期譲渡所得は全額ですが、長期譲渡所得の場合、上記で計算した金額を２分の１する金額となります。

　９５万円×１／２＝４７５,０００円

答え　２．　４７５,０００円