2021年度 第1回 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級実技試験 Part 1 (2021年6月13日）過去問解説

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 少数株主対策の必要性を感じている
• 自筆証書遺言の保管制度を利用したい
• X社の事業承継をどうするか

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 長男Cさんと二男Dさんとの、円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

納税資金の準備と相続税の軽減対策ですが、⑴生命保険の活用、⑵小規模宅地の特例の活用などがあげられます。

⑴生命保険の死亡保険金は、相続人が保険金を受け取る場合に限り「500万円 × 法定相続人の人数」が非課税金額となります。
今回のケースでは相続人は、妻Bさん、長男Cさんと二男Dさんの３人ですので500万円 × ３人＝1,500万円が非課税となり受け取る死亡保険金から引くことができます。

一定の条件を満たすことで土地の相続税評価額を、特定居住用は330㎡、事業用は400㎡まで80％軽減され、貸付事業用は200㎡まで50％軽減されます。

今回のケースでは、自宅を建て替え二男Cさん家族と同居することを検討していますが、二世帯住宅に立て替えた場合でも、

• 同じ棟の建物に親と子が住んでいる
• 建物の敷地の名義がAさんである
• 長男CさんはAさんに家賃を払っていない
• 区分所有登記されていない

などの要件を満たすことで自宅土地300㎡すべてが80％軽減されます。

X社本社兼工場土地は、無償返還方式で通常の地代にて賃貸しているので、二男DさんがX社を引き継ぐことで、自宅の土地300㎡とX社本社兼工場土地の800㎡のうち400㎡は完全併用可能で80％軽減することができます。)

自用地価額の80％で価額を評価します。
ただし、無償返還の届出書の提出がある場合でも、使用貸借の場合は自用地評価となります。

妻Bさんに金融資産を中心に相続させると、仮に法定相続分で遺産分割すると自宅を相続することができなくなる可能性があります。

配偶者居住権を設定することで、自宅に住み続ける権利である敷地利用権と配偶者居住権付きの敷地所有権とに分けて相続することができ、預貯金を得ながら自宅に住み続けることが可能になります。

留意する点は、配偶者居住権には登記が必要で譲渡・売却ができません。配偶者が施設に移るなどし自宅に住まなくなった場合も、賃貸として賃料を得ることは可能ですが、自宅を売却して費用を捻出することができません。
子供が複数人いる場合も、例えば所有権を長男にしてしまうと配偶者の相続時に長男が自宅の権利を取得するので兄弟間での遺産分割が不平等になります。

配偶者居住権を設定しても、通常の宅地と同様に取得した親族が一定の要件を満たせば、小規模宅地の特例は適用可能です。

今回のケースでは、妻Bさんと二男DさんはAさんと同居予定なので、敷地利用権を妻Bさんが取得し、配偶者居住権付きの敷地所有権を二男Dさんが取得することで、小規模宅地の特例とも併用可能です。
ただし、二次相続の際に二男Dさんに自宅の権利が移ってしまうので、長男Cさんが納得できるよう話し合いをすることが必要です。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、二男Dさんが後継者として事業を引き継ぐと遺産の多くを二男Dさんが取得するため長男Cさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

生前贈与の活用には、歴年贈与、教育資金、結婚・子育て資金贈与、住宅取得資金贈与などがあげられます。
今回のケースでは、二男Dさんが事業を引き継ぐと遺産の多くを二男Dさんが取得するため、長男Cさんの遺留分を侵害したり、不満が出る可能性があるので、教育資金の一括贈与や歴年贈与などを積極的に行うことを提案します。

一定範囲内の親族には遺留分によって、最低限の相続財産が保障されているので、相続人が複数存在する場合には、自社株が分散して経営に関わる意思決定に支障をきたすおそれがあります。
遺留分の民法特例を利用することで除外合意や固定合意を実施できます。

除外合意とは、非上場株式を遺留分の計算から除外できる制度で、固定合意とは遺留分の計算に占める自社株の金額を合意時の価額に固定する制度です。
両合意を併用することで、株価の上昇を心配することなく、後継者が株式を取得できるようになります。

少数株主も会社法上、株主権が認められています。通常時は問題にならなくても、事業承継、相続発生時など会社として重要な意思決定をする際に、少数株主の存在により、会社運営に支障をきたす可能性があります。

対策としては、売買などによって他の株主の保有する株式を任意に取得する方法や、スクイーズアウトを実行し、少数株主から強制的に株式を取得する方法があります。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

事業承継や少数株主の対策には、多岐にわたる専門性の高い知識やスキルが必要で、複雑な内容も多くあります。
また、Aさんは、長男Cさんに財産を承継する必要はないと思っているが、二男Dさんが後継者として事業承継するためには、円滑な遺産分割が重要になります。
ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。