それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として、X社株式の移転をどのように進めるか。
弟Eさんが所有するX社株式の買取方法をどうするか。
遊休地となっているX社所有の土地をどうするか。
問題点は、納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
相続税が高額になるので相続税の軽減。
円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

事業承継税制特例の活用が考えられます。

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

株式移転前に、配当の引き下げや役員退職金の支給を行い、自社株評価を引き下げる必要があります。

納税猶予を受けるためには、2024年3月31日までに、特例承継計画を作成し都道府県庁へ提出します。特例措置の場合は、2027年12月31日までに贈与を行い、贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請し、認定書の写しとともに税務署への申告手続きが必要となります。

申告後、都道府県庁へ年次報告書、税務署へ継続届出書をそれぞれ、年1回、5年間提出します。

Aさんは、中長期的には事業縮小や業態転換、M&Aなど、あらゆる選択肢を検討すべきと考えています。

X社株式を売却するなど、後継者である長男Cさんが途中で事業をやめてしまった場合は、事業承継税制の納税猶予を受けられなくなり、贈与税と利子税を収める必要があります。

X社が金庫株として買い取ることを提案します。

金庫株とすることで後継者である長男Cさんの株式割合が増え、スムーズに経営することが可能になります。

金庫株とは、会社自身が発行した株式を買い戻して保有している状態です。

金庫株の活用で留意する点は、剰余金の分配可能額を確認する必要があります。
剰余金の分配可能額とは累積されてきた税引後利益の合算ですが、この範囲でしか金庫株の買取はできません。
実際に金庫株を買い取る際には現金が必要になるので、会社のキャッシュフローに悪影響が出るかもしれません。適切なタイミングに注意が必要です。

Aさんの役員退職金として、X社の土地を支給することを提案します。

役員退職金の支払によって損金が計上されると、利益が減少することによって株式評価額が下がります。

また、X社所有の土地を退職金として支給すると、税務上土地はその支給時の時価で評価されることになります。
現在遊休地となっているX社所有の土地は、含み損があるので、退職金の他に、その含み損も顕在化させ純資産と利益をともに圧縮することができ、株式評価額が下がります。

自宅兼賃貸ビルの宅地の評価は、家屋の居住用に対応する敷地部分を自用地評価、貸付部分に対応する敷地部分を貸家建付地評価します。

小規模宅地等の特例の適用部分は、土地全体を貸付部分と居住部分の床面積比で按分計算します。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、長男Cさんに後を譲るつもりでいるが、中長期的には事業縮小や業態転換、M&Aなど、あらゆる選択肢を検討すべきと考え、事業承継に対する考え方がまとまっていません。
一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として、配偶者に自宅を生前贈与し、相続税の軽減をしたいと思っていること。
一時払終身保険に加入することがどうして相続対策になるのかわからないこと。
建築資金を負担し、敷地内に長男Cさん家族のための新居を建ててあげる方法。
不動産貸付業については長男Cさんに引き継ぎたいこと。
遺言書を準備する必要性を感じており、自筆証書遺言の保管制度を利用することを検討していること。

問題点は、納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
相続税が高額になるので相続税の軽減。
円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

贈与税の配偶者控除の特例を活用すると、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の基礎控除110万円と合わせて、最高で2,110万円まで贈与税がかかりません。

Aさんの所有財産を減らすことができるので、相続税の軽減につながります。

夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること。
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであることです。

不動産を取得すると不動産取得税や登録免許税がかかることです。
同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができず、配偶者が先に亡くなると相続税が増える可能性があります。

生命保険の保険金はあらかじめ指定された保険金受取人の固有財産となり、原則として遺産分割協議の対象外となり手続きがスムーズにできます。
また、相続人が受け取る死亡保険金のうち、５００万円×法定相続人の数までは相続税の対象にならないので、相続税の軽減対策としても有効です。

住宅取得資金の非課税特例を活用し、建築資金を長男Cさんに贈与することをアドバイスします

耐震・省エネなどの一定基準を満たす住宅の場合は1,000万円。
それ以外の住宅の場合は、500万円です。

Aさんの敷地内に長男Cさんが新居を建てる場合は、地代のやりとりなどがない使用貸借とする方法が考えられます。

使用貸借の場合、借地権はゼロとなります。
したがって、土地の評価上も借地権評価額を差し引くことはできないので、土地の評価は自用地としての100％評価となります。

不動産貸付業の法人化を前向きに検討するように提案します。

不動産貸付業を法人化しておけば、預金口座や事業用資産は法人が引き継ぐので、スムーズに取引を継続することができます。

個人事業主の場合、事業のために使っていた不動産なども個人の所有物になるため、贈与や相続の対象になります。
これに対し、法人の場合は、これらは会社の財産となり、贈与や相続の対象となるのは株式となります。

法人化によるメリットは、
税負担を軽減できること。
不動産に限らず法人の事業活動において支出されているものであれば、全て経費に認められること。
青色申告であれば、赤字を10年間繰り越せること。
相続時に分割がしやすくなること、
家族を役員などにして不動産所得を役員報酬という形で家族に分散することができるので相続税額の軽減効果があります。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。

遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

顧客利益の優先、守秘義務の遵守、顧客に対する説明義務、インフォームドコンセント、コンプライアンスの徹底、FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、色々な制度を耳にしているが、わからないことも多いので、一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として、X社の事業承継をどのように進めるか、M&Aを含めた事業承継の選択肢を検討していること。
問題点は、相続税が高額になるので相続税の軽減対策が必要です。

役員退職金と株式譲渡益では課税制度が異なるため、役員退職金で増える税金より譲渡対価の減額で減る税金のほうが大きい場合があります。
株式譲渡の金額に役員退職金の分を含めると、役員退職金では退職所得控除があるので、株式譲渡の対価として、全額受け取る場合と比べ、役員退職金の分だけ譲渡益課税が減ります。

役員退職金を増やしすぎると、かえって税金が増える場合もあるので、専門家と連携しアドバイスを行います。

X社の事業承継の選択肢ですが、考えられる方法は、親族内承継、親族外承継、M&Aの３つです。

親族内承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。
メリットは、従業員や取引先からの理解が得やすいこと。
株式などが分散するリスクが軽減されること。
計画的に事業承継を進められることです。
贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

親族内承継のデメリットは、多額の納税資金や買取資金が必要になることや、親族であっても経営者として適切かわからない点などです。
承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

今回のケースでは長男Bさんが後継者候補です。
Bさんは大手商社の子会社で社長として活躍しているので、異業種のX社を引き継ぐ可能性は少ないかもしれませんが、今でも定期的に交流を続けているので、打診してみてもいいと思います。

親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。

親族外承継のメリットは、
経営者の資質や経験が担保されること。
従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすいこと。
内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。
従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

親族外承継のデメリットは、
後継者の資金力不足が問題になりやすいこと。
事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。
後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

今回のケースでは、X社は、地元では名が知られた存在で、毎年有能な人材も入社しており、複数の店舗を任せられる若手も育っているということなので、役員や従業員の中に候補者がいないか検討した方がいいと思います。

M＆Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

M&Aのメリットは、従業員の雇用を継続できること。
経営者の資産を増やせること。
経営者の連帯保証や担保提供を外せること。
事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。
後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

M&Aのデメリットは、
取引先や従業員から不満が出る可能性があること。
希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。
M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

今回のケースでは、デュー・ディリジェンスも完了する段になって、基本合意を解消して破談になっています。
基本合意後に、従業員の雇用条件の見直しなど次々と追加の条件が出てきたり、情報を開示してしまうと、信頼関係が損なわれ交渉が難航します。
M&Aでは双方の信頼関係が不可欠です。
情報管理を徹底し、譲れない条件は明確にし、主張すべき点は主張する必要があります。

X社の場合は、会社規模が中会社の大なので、併用方式で株価を算定します。

X社株式の相続税評価額は類似業種比準価額だと5,000円、純資産価額の場合は10,000円です。
会社規模が大会社に区分されると類似業種比準方式で株価を算定できるので、従業員数を60人から70人以上に増やし、類似業種比準方式で株価が算定できるようにします。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、守秘義務の遵守を重視します。

情報が漏洩することで、社内外でありもしない噂が広まり、信頼が失われるリスクが高まります。
会社に対する不信感により従業員のモチベーションの低下や離職を招く可能性があり、またM&Aの交渉相手とも信頼関係が損なわれ交渉が難航します。
M&Aでは双方の信頼関係が不可欠です。守秘義務を遵守し情報管理を徹底することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 出資持分の相続税対策や持分のない医療法人への移行などを検討している。
• 長男Cさんへ、医療法人Xクリニックの承継。
• 医療法人Xクリニックの第三者への承継やM&Aによる持分の譲渡などを検討したい。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

出資持分のある医療法人の相続税対策は、
出資金評価額の引き下げを行い、
税制上の特例を活用した、出資持分のない医療法人へ、移行することを提案します。

出資持分の定めのある医療法人の出資の評価は、取引相場のない株式の評価方法に準じて計算しますので、出資金評価額を引き下げるためには、
退職金の支給や、生命保険の加入、不動産購入などがあげられます。
ただし、評価額を引き下げることは医療法人の経営に悪い影響を及ぼす場合がありますので、専門家と連携し、相続税対策のために病院経営が立ち行かなくならないように提案します。

持分なし医療法人への移行を検討する医療法人は、令和5年9月30日までに移行計画を厚生労働省へ申請し、認定を受けることで、

相続人が「持分あり医療法人」の持分を相続または遺贈により取得した場合、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。

また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も納税が猶予され、持分を放棄した場合は、猶予税額が免除されます。

さらに、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄に伴う法人贈与税については、非課税となります。

移行計画の認定を受けた医療法人は、認定の日から3年以内に「持分なし医療法人」へ移行すること。移行しない場合は認定が取り消されて、遡及して課税されます。

移行完了後6年間は、毎年「持分なし医療法人」の運営状況を厚生労働省へ報告すること。

納税猶予期間に出資持分の一部または全部の払戻を受けた場合は、猶予税額は免除されず、猶予税額と利子税を併せて納付しなければなりません。

M&Aによる持分譲渡のメリットは、手続きが簡単なところです。株式会社の株式譲渡のように持分を譲り渡すだけなので、持分譲渡側と持分譲受側が納得していれば、手続きが短期間かつスムーズに完結します。理事などの変更登記で基本的な手続きも完了するため、手続き自体が分かりやすいという点もメリットです。

医療法人の運営においても、譲渡対象の持分はそのまま受け継がれるため、医療法人の運営自体が劇的に変わるわけではありません。
医療法人の病院はそのままのかたちで運営でき、医師の異動といった人事も基本的に発生しませんので、医療法人や病院をそのままのかたちで運営したい場合に適しています。

ただし、持分なし医療法人の場合、出資持分がないため持分の譲渡によるM&Aができません。
出資持分のない医療法人へ移行したあとは、持分のある医療法人へ後戻りできないため、持分なし医療法人への移行を含めアドバイスします。

小規模宅地等の評価源の適用が考えられます。

長男Cさんは、4年前から理事としてXクリニックに勤務しているので、長男Cさんが相続し、Xクリニックの事業用地として継続利用することにより「特定同族会社事業用宅地等」として小規模宅地等の評価減が適用できます。

ただし、Xクリニックが、「持分なし医療法人」へ移行していた場合には、「特定同族会社事業用宅地等」としての要件を満たさないため注意が必要です。

遺言書を作成すること。
Yビルの家賃収入を代償金とした代償分割を提案します。

今回のケースで、Aさんは、Yビルの土地および建物を長男Cさんに相続させたいと思っています。
長男Cさんが、相続財産の多くを相続すると、長女Dさんの不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与、Yビルの家賃収入を代償金とした代償分割を提案します。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。

遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、そろそろ引退して長男Cさんに後を譲るつもりでいるが、長男CさんはXクリニックを継ぐのは先に延ばしてほしいとの考えなので、医療承継に対する考え方がまとまっていません。
一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。