それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 長男Cさんへ、どのような形で医業承継すればよいか整理したいこと。
• 医療法人化や個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の活用。
• 所得税負担の軽減対策。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

医療法人化のメリットは、
税負担を軽減できること。
事業承継に際し、新たに開設許可を受ける必要がないこと。
複数施設の開設や介護事業などを運営することができ幅広い事業展開が可能になることなどです。

税負担の軽減とは、個人診療所の税率は、所得税と住民税を合わせて最大で55%にまでなってしまいますが、個人で得ていた収入を法人に分散することで、法人課税に切り替わり、最高税率が下がるため節税効果が見込めます。

ただし、法人を設立してまで個人の所得税を引き下げる効果があるかどうかは、個人の所得規模によりますので慎重に判断が必要です。

今回のケースの場合は、Xクリニックの年間収入は、1億円とあるので、法人化することで税負担の軽減効果を期待できます。

医療法人化のデメリットは、
運営管理が複雑化すること。
社会保険と厚生年金への加入義務が生じるため、未加入だったクリニックにとっては費用負担になること。
現在は出資持分のない医療法人しか設立できないということです。

個人事業者の後継者が、事業用資産を贈与または相続などで取得した場合に、一定の要件のもとで贈与税や相続税が猶予される制度です。

留意点は、
事前に「個人事業承継計画」を都道府県庁へ提出すること。
「継続届出書」を3年ごとに提出すること。
事業を廃止した場合や取得した財産を売却した場合は猶予された税額を納税する必要があります。
小規模宅地の特例と併用することができないので、個人版事業承継税制とどちらが有利になるか専門家を交えてシミュレーションする必要があります。

さらに、個人版事業承継税制は、後継者である長男Cさんのみにメリットがあり、他の相続人にはメリットがありません。そのため、二男Dさんのも含めてメリット・デメリットを理解して意思決定することが望ましいと考えます。

総収入金額が7,000万円以下かつ社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合、「社会保険診療報酬の所得計算の特例」が適用可能です。

社会保険診療報酬が、5,000万円を超えている場合、
事業承継前後でそれぞれ、もしくは一方が5,000万円いかにできるか、
医療用機器の特別償却や、
診療報酬の、未入金残高の一定額を、貸倒引当金として経費に計上できないかなど、専門家と連携しアドバイスします。

遺言書を作成すること。
小規模宅地の特例を活用した自宅の相続や、調剤薬局からの家賃収入を代償金とした代償分割を提案します。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。

遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

事業承継対策や、税額軽減など、一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• Eさんへの事業承継の進め方を整理しておきたい
• X社の事業承継はどのようにすべきか

問題点は、Aさんの相続発生時に、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

Eさんへの事業承継の進め方ですが、親族外承継のメリット・デメリットを十分理解し、Eさんの意向や長男Cさん、長女Dさんの意向も伺いながら事業承継を進めていく必要があると考えます。

親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。
主な方法は二つあります。

一つ目は、会社の経営権を後継者に任せつつ現経営者が引き続き自社株を保有し続けるケースで、一時的に経営者を代行してもらいながら、将来的には後継者に会社を引き継ぎます。
この場合、相続発生時に自社株が相続財産として扱われるため、後継者に自社株を確実に引き継ぐためには遺言などで対処する必要があります。

二つ目は、自社株ごと経営権を後継者に引き継がせるケースで、事業承継のタイミングで後継者に会社をまとめて引き継がせるケースです。
遺言などで対処する必要はありませんが、後継者が自社株を取得する際に多大な資金力が求められるため、資金調達方法を検討する必要があります。

親族外承継のメリットは、

• 経営者の資質や経験が担保される
• 従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすい
• 内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。

従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

親族外承継のデメリットは、

• 後継者の資金力不足が問題になりやすい
• 事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。

後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

一般的な金融機関による融資や、経営承継円滑化法による金融支援等を活用して事業承継を果たすことを検討することになります。

親族外承継以外の事業承継の選択肢には、親族内承継やM&Aがあります。

親族内承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。

メリットは、

• 従業員や取引先からの理解が得やすい
• 株式などが分散するリスクの軽減
• 計画的に事業承継を進められることです。

贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

親族内承継のデメリットは、

• 多額の納税資金や買取資金が必要になる
• 親族であっても、経営者として適切かわからない点などです。

承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

M＆Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

M&Aのメリットは、

• 従業員の雇用を継続できる
• 経営者の資産を増やせる。経営者の連帯保証や担保提供を外せる
• 事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。

後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

M&Aのデメリットは、

• 取引先や従業員から不満が出る可能性がある
• 希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。

M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

Aさんの経営者保証をそのままEさんが引き継ぐことになった場合、Eさんは事実上X社の債務について無限責任を負うのと近い状態になってしまい、円滑な事業承継を妨げる要因になります。

解決策として、経営者保証に関するガイドライン及び特則の内容をよく検討し、会社を整備することで、経営者保証なしの融資を検討します。

ガイドラインの適用対象は、

1. 主債務者が中小企業であること。
2. 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
3. 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
4. 主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないことです。

ガイドラインに適用する経営状況であれば、既契約の融資についても、事業承継の際や、融資条件の見直し、借り換えなどの際に考慮されることになり、経営者保証なしでも融資を受けられる可能性が高まります。

遺言書の作成を提案します。
遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんの最大の悩みは、X社の事業承継に際し後継者が決まっていないことです。
事業承継は、さまざまな課題を検討しながら進めていく必要がありますが、Aさんと後継者だけの話し合いですべてが決められるわけではなく、相続人やX社の経営状況も考えながら進めていく必要があります。
Aさんはもちろん、Eさんや長男Cさん、長女Dさんと一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 休眠しているX社を所得税や住民税の軽減や将来の相続税の軽減のために利用できないか
• 長男Dさんの飲食店の経営に休眠しているX社を利用できないか
• 自筆証書遺言の作成

問題点は、Aさんの相続発生時に、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

休眠しているX社を、所得税や住民税の軽減や将来の相続税の軽減のために利用できないかということですが、X社を不動産管理会社として再開させることを提案します。

個人と法人の税率の違いから、所得が多いと不動産管理会社を活用した方が税率は低くなります。
個人の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる超過累進税率で課税されます。不動産を個人で所有する場合は、所得が多く最高税率が課せられると、住民税等を含めて50％を超える税率になります。
不動産管理会社では、法人税と住民税等を含めた実効税率は高い場合でも33％前後にとどまります。

メリットは、
⑴相続税の財産評価で有利になる。
⑵所得分散ができる。
⑶広い範囲で経費が認められる。
⑷相続財産をスムーズに承継できるという点です。

⑴オーナーが死亡した際は不動産ではなく資産管理会社の株式を相続することになるので相続税の計算上不動産の評価よりも資産管理会社の株式はさらに低い価格で評価することができます。
そして、オーナーが得るはずだった所得を管理会社が得ることで税金を低く抑えることができます。
⑵さらに、家族を管理会社の役員にすることで会社の所得を役員報酬という形で家族に分散させることができます。
⑶個人で不動産を保有する場合は、不動産管理に直接関係のあるものだけが所得計算上の必要経費として認められますが、資産管理会社では間接経費も経費として計上することができます。
⑷個人で保有していた不動産を相続する場合は登記が必要で登記費用がかかります。生前に贈与する場合は登記費用のほか不動産取得税も必要になります。不動産管理会社の場合は不動産ではなく株式を相続・贈与すればよく登記の手間と費用はかかりません。

デメリットとしては、X社を不動産管理会社として再開すると会社を経営するために事務作業が煩雑になり、税理士や社労士などの専門家に依頼する場合はコストもかかります。法人化後すぐに相続が発生するとキャッシュの増加により税負担が増える可能性もあるので注意が必要です。

相続対策として不動産管理会社を活用する場合、一般的な形態として、不動産所有方式、管理会社方式、サブリース方式があります。

不動産所有方式とは、Aさんが所有する不動産をX社に売却し、X社が不動産を所有する形態です。
X社が土地と建物を所有とする場合と、建物だけをX社所有とする方法が考えられます。

土地建物ともにX社所有とするには、土地に含み益があると譲渡所得税がかかるので予想相続税額と比較検討する必要があります。

建物のみをX社所有とする場合には、一般的には建物に含み益は発生しても少額なので譲渡所得税の負担はそれほど大きくありません。
建物だけをX社所有とする場合は、借地権の認定課税が行われないように、土地の無償返還に関する届出書を提出します。

建物を法人所有とすれば、賃貸収入は法人に帰属するので、妻Bさんや長女Cさん長男Dさんが役員報酬を得ることで不動産収入の分散ができ、納税資金を確保することもできます。

管理会社方式とは、Aさん個人が不動産を所有し、設備の管理などをX社に委託する方式です。不動産の売却手続きが必要なく、手続きが容易な点がメリットです。
収益はAさんに入りますが、Aさんはその中からX社に管理費を支払うことになるので所得の分散効果が期待できます。
しかし、不動産はAさん所有のままなので、相続税の節税メリットはあまり期待できません。

サブリース方式とは、Aさんが所有する不動産をX社に一括で貸し付ける方式です。
収益はX社のもとに入り、X社はそのうちからAさんに賃料を支払います。X社が空室リスクを負うので、空室の有無に関わらずAさんの収入は安定ています。
サブリース方式も不動産はAさん所有のままなので、節税効果は小さいですが、X社に一括で貸し付けるため実際に空室があっても賃貸割合が常に100％の貸家貸付地として評価額を計算できるので、相続税評価額を小さくすることができます。

X社は、3年前に店を閉じ、解散手続きをしていないということなので、事業を再開させることは可能です。
ただし、登記内容に変更が生じた場合は法務局で登記変更を行う必要があります。
法務局での登記変更手続きは、変更が生じたときから2週間以内に行う必要があり、手続きの際には登録免許税が必要になります。

X社が休眠前に青色申告の承認を得て確定申告をしていた場合、事業再開後の確定申告において休眠前の欠損金を繰り越して控除を受けることができます。
ただし、2期連続して期限内に確定申告を行わない場合は、2期目からの青色申告の承認は取り消されるので、X社が休眠中も確定申告を期限内におこなっていたか確認が必要です。

青色欠損金として繰り越せる期間は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度の場合10年です。
X社は3年前に店を閉じているので、欠損金を繰り越して控除を受けることは可能です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、長男DさんがX社を承継し相続財産の多くをDさんが相続すると、長女Cさんの不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

孫への教育資金の一括贈与を提案します

両親や祖父母から、子や孫に対して教育資金に限定して1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。
2023年3月31日まで適用期間が延長になりましたが、贈与者が亡くなった時点での使い残した残高が相続税の対象となる点、孫が受贈者の場合の2割加算の対象となる点などが改正されました。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんの悩みは、所得税や住民税の軽減、相続対策としてのX社の活用や、長男Dさんの経営です。
X社の再開や飲食店の経営は、長男Dさんの意向も確認しながら進める必要があり、また、遺産分割でもめることはないと思っているが、長女Cさんも含め、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• X社の事業承継はどのようにすべきか
• X社の事業承継に関する知識を整理しておきたい

問題点は、Aさんの相続発生時に、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

X社の事業承継の選択肢ですが、考えられる方法は、①親族内承継、②親族外承継、③M&Aの３つです。

①親族内承継とは、子供や配偶者、兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などに会社を引き継ぐ行為です。

メリットは、

• 従業員や取引先からの理解が得やすい
• 株式などが分散するリスクの軽減
• 計画的に事業承継を進められることです。

贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。

親族内承継のデメリットは、

• 多額の納税資金や買取資金が必要になる
• 親族であっても、経営者として適切かわからない点などです。

承継財産が高額なほど、多額の納税資金や買取資金が必要となり、資金調達をどうするかという問題があります。
また、親族であるというだけで後継者を選定すると、経営者としての能力に欠ける人物が後継者になってしまうこともあります。

②親族外承継とは、社内の従業員・役員もしくは部外から招へいした人物に会社を引き継ぐ行為です。
主な方法は二つあります。

一つ目は、会社の経営権を後継者に任せつつ現経営者が引き続き自社株を保有し続けるケースで、一時的に経営者を代行してもらいながら、将来的には後継者に会社を引き継ぎます。
この場合、相続発生時に自社株が相続財産として扱われるため、後継者に自社株を確実に引き継ぐためには遺言などで対処する必要があります。

二つ目は、自社株ごと経営権を後継者に引き継がせるケースで、事業承継のタイミングで後継者に会社をまとめて引き継がせるケースです。
遺言などで対処する必要はありませんが、後継者が自社株を取得する際に多大な資金力が求められるため、資金調達方法を検討する必要があります。

親族外承継のメリットは、

• 経営者の資質や経験が担保される
• 従業員や会社関係者、取引先からの理解を得やすい
• 内部昇格による従業員のモチベーション向上が期待できることです。

従業員や役員を後継者に選べば、すでに業務に携わっているため教育に時間をかける必要もなく、ビジョンやノウハウも理解しており、教育する手間が省けます。
業務能力に長けている人材が後継者となれば、金融機関や取引先からも理解を得やすく、融資や取引の継続も期待できます。
役員や一般の従業員から経営者に昇格させることで、その他の役員や従業員のモチベーションも向上し業績アップも期待できます。

親族外承継のデメリットは、

• 後継者の資金力不足が問題になりやすい
• 事業承継を拒まれてしまう可能性があることです。

後継者が自社株を買取る場合、自社株の全てを買い取るには多額の資金が必要になりますが、資金力不足で親族外承継ができないケースも出てきます。
経営者自身が保証人となって金融機関から融資を受けるケースも多く、事業承継時に後継者が連帯保証人になることを要求される可能性があります。親族外の人物が連帯保証人になることは、大きなリスクを伴うので親族外承継を拒まれてしまう可能性があります。

③M＆Aとは企業の合併買収のことです。
M&Aには、合併、株式交換、移転、会社分割、株式譲渡、事業譲渡などの種類があり、中小企業では比較的簡単な株式譲渡によるM&Aが多く行われています。
株式譲渡が行われると、一般的には株主と社長が替わりますが、企業は存続して事業を承継し、資産・負債や許認可の移転手続きも不要です。
社名や取引先、顧客なども変わらないため、見た目でわかるような変化はありません。

M&Aのメリットは、

• 従業員の雇用を継続できる
• 経営者の資産を増やせる。経営者の連帯保証や担保提供を外せる
• 事業のノウハウを後世に残し、事業の拡大や成長に役立つことです。

後継者が見つからず廃業になると、雇用している従業員が仕事を失います。元々の従業員を引き継ぐ形でM&Aを行えば、従業員の生活を心配する必要がなくなります。
M&Aは株式を売却することによって行われるので、経営者は売却益を得ることができ、リタイア後の生活資金等に役立ちます。親族や従業員に事業承継すると、経営者が連帯保証人になっている負債の問題が発生しますが、M&Aの場合、連帯保証や担保提供は不要になります。
これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、承継先の企業の資本や人材も活用することで新規事業に取り組み企業の成長が期待できます。

M&Aのデメリットは、

• 取引先や従業員から不満が出る可能性がある
• 希望する条件で事業承継してくれる企業が見つからない可能性があることです。

M&Aを行うことで、従業員の待遇や営業方針などが変わる可能性もあり、第三者が経営陣に収まることで不満を抱える従業員や、取引を中止する企業が出てくる可能性があります。
経営状況や売却条件が合致せず、マッチングする企業が見つからない場合もあります。

M&Aでは、主に「⒈株式譲渡」、「⒉事業譲渡」、「⒊合併」、「会社分割」の４つの手法があります。

「⒈株式譲渡」とは、自社株式を譲渡する形で経営権を移譲するM&Aの手法です。
メリットは、手続きが簡単な点と、売却益への税金が事業譲渡と比べ抑えられるので、創業者利益が最大化しやすくなります。
デメリットは、会社全体が取引対象になるため、不採算事業があるとマイナス評価となり譲渡化学が減ってしまいます。また、負債が大きすぎる場合は買い手が見つかりにくい場合があります。

「⒉事業譲渡」とは、会社全体を売買対象とする株式譲渡と違い、譲渡対象の事業を選ぶことができます。
メリットは、継続したい事業は残し、売却したい特定の事業を売却することができるので、会社は存続することができ、負債があっても譲渡先が見つけやすくなります。
デメリットは、債権者や従業員とも承諾を得る必要があり、手間や時間、コストがかかります。

「⒊合併」とは、複数の会社を１つの会社に統合するM&A手法です。
メリットは、複数の事業が1つになることで、個別に事業を行うよりも、大きな効果を発揮することができます。
デメリットは、同業他社との合併では、顧客の重複が生じる場合があり、顧客にとっては取引先が１社となるため、取引量や取引回数を縮小される場合があります。

「⒋会社分割」とは、権利義務の一部、もしくは全部を別の会社に承継することで、もともとの会社は消滅しない点が特徴です。
メリットは、事業分野を分けることで、より専門的な分野へ参入できるなど事業拡大に活用できます。
デメリットは、従業員の同意は不要ですが、株主総会を開催しなければならず、特別決議に該当するので、株主構成によっては手間と時間がかかります。

非上場株式の相続税評価額は、会社の規模に応じて「⒈純資産価額方式」、「⒉類似業種比準方式」、「⒊併用方式」に分けられ、同族以外の株主が取得した場合は例外的に「⒋配当還元方式」が用いられます。

X社の場合は、会社規模が「中会社の大」なので、「⒊併用方式」で株価を算定します。

M&Aの譲渡価額は、企業価値評価を行い、客観的・合理的な企業の価格を算出します。
企業価値評価の方法は「⒈インカムアプローチ」、「⒉マーケットアプローチ」、「⒊コストアプローチ」の三種類があります。

「⒈インカムアプローチ」とは、将来、見込まれる収益を予測して現在の企業価値に換算した算出方法です。
メリットは、将来的な収益性や買い手とのシナジー効果を加味できる点です。
デメリットは、売主の主観が入りやすく、客観的な企業価値を求めにくい点です。
具体的な手法として、将来的に得られるキャッシュフローを加味した「DCF法」と、企業の事業計画書に基づいて算出する「収益還元法」などがあります。

「⒉マーケットアプローチ」とは、市場が決めた企業価値や、競合他社を基準に企業価値を算出する方法です。
メリットは、三種類あるアプローチの中で最も客観性が高く、誰でも簡単に利用できます。
デメリットは、「類似会社比較法」は事業内容が類似する企業がいないと利用しにくく、「市場株価平均法」は短期的な市場の動きに左右されやすい点です。
具体的な手法として、「市場株価平均法」、「類似会社比準法」、「類似取引比較法」などがあります。

「⒊コストアプローチ」とは、企業の純資産を基準に企業価値を決めるM&A評価基準です。
メリットは、客観性の高い企業価値を算出できる点です。
デメリットは、将来の収益性や買い手とのシナジーをほぼ加味しないため、将来性が高い企業やシナジーが見込まれる企業の企業価値評価には適していません。
具体的な手法として、「時価純資産法」、「簿価純資産法」などがあります。

役員退職金と株式譲渡益では課税制度が異なるため、役員退職金で増える税金より譲渡対価の減額で減る税金のほうが大きい場合があります。
株式譲渡の金額に役員退職金の分を含めると、役員退職金では退職所得控除があるので、株式譲渡の対価として、全額受け取る場合と比べ、役員退職金の分だけ譲渡益課税が減ります。

役員退職金を増やしすぎると、かえって税金が増える場合もあるので、専門家と連携しアドバイスを行います。

現預金の運用に関しては、運用利回り、安定性、税負担、リスク分散を考慮し、Aさんの状況にあった提案を行います。
相続を視野に入れた税務面も考慮する必要があるので、必要に応じ専門家と連携し、運用、管理についてアドバイスを行います。

Cさんが後継者となった場合の株式移転方法は、贈与や相続によって事業を承継し、相続税対策として少しずつ贈与して相続財産を減らしていくか、相続時精算課税制度を活用して株価の低い時にまとめて贈与するなどの方法があります。
要件を満たせば、事業承継税制特例を活用し株式移転を行います。

事業承継税制特例とは、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

留意点は、届出書の提出など事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

株式移転前に、配当の引き下げや役員退職金の支給を行い、自社株評価を引き下げる必要があります。

今回のケースで適用要件を満たすためには、
Aさんは、代表を退任すること
長男Cさんは、役員に就任し3年経過すること
長男Cさんは、議決権の50％超を所有し、筆頭株主となること
長男Cさんは、代表者であること
などです。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんの最大の悩みは、X社の事業承継に際し後継者が決まっていないことです。
事業承継は、さまざまな課題を検討しながら進めていく必要がありますが、Aさんと後継者だけの話し合いですべてが決められるわけではなく、相続人やX社の経営状況も考えながら進めていく必要があります。
Aさんはもちろん、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• X社の事業承継はどのようにすべきか
• X社の事業承継にのために自社株評価の引き下げが必要

問題点は、Aさんの相続発生時に、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備
• 相続税が高額になるので相続税の軽減
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

X社の事業承継ですが、X社の総資産に占める土地の価額の割合が90％以上を占めているので、土地保有特定会社に該当します。
土地保有特定会社の場合、自社株式の評価を純資産価額により評価することになるため、株価が高くなる傾向にあります。
自社株評価の引き下げ方法として、特定会社に該当する状態を外し、類似業種比準価額を併用することによる自社株評価の対策を検討します。

対策としては、借入等による土地以外の資産購入や、建物の建て替えなどにより資産構成を変更し土地保有割合を低くすることが考えられます。

しかし、安易な手法は租税回避行為とみなされる恐れがあるため、経済的な合理性を確保するなど、専門家と連携しアドバイスします。

Aさんが亡くなった場合には、会社に貸し付けている1億円も相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。
役員借入金の削減対策として、債務免除、DESの実行、役員給与の減額があります。

債務免除とは、Aさんが債権放棄することで、X社は特別利益として債務免除益が計上されますが、繰越欠損金がある場合は相殺されます。

DESとは、債務と資本を交換することで、Aさんは貸付金をもって、X社に出資し1億円分の株式を得ます。
DESを行うことによるメリットは、X社の財務状態の改善、Aさんからの債務について元本返済・利息の支払い義務がなくなります。
デメリットは、資本金の増加による税負担の増加が考えられます。

役員給与を減額とは、Aさんの役員給与を減額して、減額相当分をAさんからの借入金の返済としてAさんに支給していく方法です。
役員給与を減額した分、所得税・住民税や社会保険料が減少するメリットがありますが、役員借入金の返済は経費とならないため減額した分だけX社には利益が計上されること、時間がかかることなどです。

X社は現金にあまり余裕がないということなので、退職金を本社兼Aさんの自宅の土地で支給することを検討します。

退職金額と土地の簿価との差額は譲渡益になる場合には益金、譲渡損となる場合には損金となります。
今回のケースでは、帳簿価額1,000万円、時価2億円なので帳簿価額と時価との差額1億9,000万円の譲渡益がX社側で計上されます。
しかし、退職金として1億円、当期に繰り越された税務上の繰越欠損金が9,000万円あるので1億9,000万円が損金に計上され、結果として譲渡益は発生しません。

注意点は、退職金として不動産を取得した場合には、Aさんに不動産取得税と登録免許税がかかること、所得税および住民税相当額を徴収することになること。
退職金を現金で支払うことを決めた後に、不動産で支払うこととした場合は、代物弁済とみなされ、消費税の課税対象となってしまうことです。

長男Bさんは、Aさんの自宅で同居しているということなので、Aさんが自宅の土地を所有することで、相続時には小規模宅地の特例の活用も考えることができます。

遺言書を作成する場合、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することが望ましいです。遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。
代償分割は、所有財産に占める不動産の比率が高い場合などは不動産を相続した人の取得割合が多くなることが考えられます。
今回のケースでは、長男BさんがX社を承継し相続財産の多くをBさんが相続すると、長女Cさんの不満が出る可能性があるので、生命保険の活用や生前贈与により代償分割の準備をすることが必要です。

自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。
しかし、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があるので注意が必要です。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんの悩みは、長男BさんのためにX社を残してやりたいことです。
事業承継は、さまざまな課題を検討しながら進めていく必要がありますが、Bさんも事業に対して意欲的で後継者としての資質にも問題はないため、Bさんの意見も取り入れながら進めていくことが重要です。
長女Cさんも含め、ご家族と一緒に理解状況を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。

それでは、設例をお読みください。

○○と申します。よろしくお願いします。

相談内容として

• 発見した遺言書についてどのような手続きをしたらよいのか。
• 財産の名義変更手続きはどのように進めたらよいのか。
• 法定相続情報証明制度とは何か。
• 相続税の申告が必要か。

問題点は、

• 納税資金不足が予想されるので、納税資金の準備。
• 相続税が高額になるので相続税の軽減。
• 円滑な遺産分割を行うための対策が必要です。

遺言書を発見した場合は、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。

検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きです。
検認で、遺言の有効や無効を判断することはありません。

公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関して交付される遺言情報証明書は検認の必要はありません。

Aさんの母親の相続財産のうち預金に関しては各金融機関で、実家や賃貸アパートに関しては、不動産の所在地を管轄する法務局で、相続登記の手続きを進めることになります。

遺言書があると原則として遺言書の通りに行われますが、遺言書がない場合は、法定相続分通りに手続きするか、遺産分割協議によって相続分を決めていくことになります。

法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると登記官から認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」を交付されます。

相続手続きでは、死亡した方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う窓口ごとに提出する必要がありますが、「法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払い戻し等、様々な相続手続きに利用できるので、戸除籍謄本等の束を何度も提出する必要がなく、相続手続きにかかる相続人・手続きを行う窓口等、双方の負担が軽減されます。

交付された「法定相続情報一覧図」の有効期限は、発行から6ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されませんし、相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、5年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。

ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等申し出をした申し出人に限られるので注意が必要です。

相続した財産が、相続税の基礎控除額を超える場合は申告が必要です。

生前贈与をしていた場合は、亡くなる前3年分の贈与は相続財産として計算する必要があるので、相続財産が基礎控除内だったとしても3年分の生前贈与を合算すると基礎控除を超える可能性があるので注意が必要です。

相続時精算課税制度を利用していた場合も、相続財産が基礎控除内であっても相続税の申告が必要になる場合があります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を受けて、税額がゼロ円になる場合は申告しなければなりません。

相続する実家は、1980年築でAさんの母親が一人暮らしをしていたので、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が適用できます。
ただし、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除と住宅ローン控除は重複適用できますが、取得費加算の特例とは重複適用ができません。
銀行借入金の内容や返済計画などを専門家と連携しアドバイスします。

Y市で不動産会社を経営している知人によると、2022年3月までに土地を購入したいとあります。
相続期限までに譲渡してしまうと小規模宅地の特例が適用できなくなるので、姉Bさんが相続する予定の賃貸アパートとの有利判定や、トータルでの相続税額の計算を行うなど、専門家と連携しアドバイスします。

⑴顧客利益の優先、⑵守秘義務の遵守、⑶顧客に対する説明義務、⑷インフォームドコンセント、⑸コンプライアンスの徹底、⑹FP自身の能力の啓発です。

今回のケースでは、インフォームドコンセントを重視します。

Aさんは、相続手続きについて、よくわからないことも多く、一つ一つ制度の内容や適用効果を説明することだけでなく、姉Bさんと一緒に理解状況や適用効果を確認しながら、寄り添ったわかりやすく丁寧な説明を行い、必ず同意を得て提案することを重視します。

ありがとうございました。失礼いたします。