１　ファイナンシャル・プランニングを業として行ううえでの関連法規に関する問題

答え　３

社会保険労務士法により、他人の求めに応じて報酬を得て業として行う事務であって、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成、その提出に関する手続の代行」「帳簿書類の作成」「労使紛争に関する訴訟手続の代理」は、社会保険労務士の独占業務である。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
税理士法に関する選択肢について：
他人の求めに応じて業として行う「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず税理士の独占業務です。この内容は税理士法に基づき正しい記述です。

2. 　適切
不動産の鑑定評価に関する法律に関する選択肢について：
他人の求めに応じて報酬を得て行う「不動産の鑑定評価」は、不動産鑑定士の独占業務です。この内容も法律に基づき正しい記述です。

3. 　不適切
社会保険労務士法に関する選択肢について：
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく「申請書等の作成やその提出手続の代行」「帳簿書類の作成」を独占業務として行います。しかし、「労使紛争に関する訴訟手続の代理」は社会保険労務士の業務ではなく、弁護士のみが行える業務です。したがって、この記述が不適切です。

4. 　適切
司法書士法に関する選択肢について：
不動産の権利に関する登記の「手続の代理」や「法務局に提出する書類の作成」は、司法書士の独占業務です。この記述も正しい内容です。

答え　３

２　後期高齢者医療制度に関する問題

答え　２

後期高齢者医療制度の保険料は、原則として、被保険者につき算定した所得割額および均等割額の合計額となるが、被保険者の収入が公的年金の老齢給付のみであって、その年金収入が153万円以下の場合、所得割額は賦課されない。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
生活保護受給者の取扱いについて：
後期高齢者医療制度では、75歳以上の者は原則として被保険者とされますが、生活保護を受けている世帯に属する者は被保険者とされません。その代わり、医療扶助として、原則、医療費がすべて支給されます。ただし、母子保健法や障害者総合支援法等の公費負担医療が適用される人や、被用者保険の被保険者・被扶養者は、各制度で給付されない部分が、医療扶助の給付対象となります。したがって、この記述は誤りです。

2. 　適切
保険料の算定方法について：
後期高齢者医療制度の保険料は、所得割額および均等割額からなり、合計額が保険料になります。さらに、年金収入が153万円以下の者（公的年金の老齢給付のみの場合）には、所得割額は賦課されない制度があります。

3. 　不適切
医療費の一部負担金の割合について：
後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合は、現役並み所得者は3割とされています。一般所得者等は1割ですが、令和4年10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は、2割に変わりました。

4. 　不適切
住所変更時の所属変更について：
介護老人保健施設等への入所に伴う住所変更があった場合も、入所前の広域連合に引き続き加入する扱いとなり、新しい区域の広域連合に変更にはなりません。この記述も誤りです。

答え　２

３　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　３

基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、被保険者期間として計算された最後の６カ月間に支払われた賃金（賞与等を除く）の総額を180で除して算出されるが、下限額および受給資格者の年齢区分に応じた上限額が設けられている。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
被保険者期間に関する要件について：
倒産などの会社都合で離職した場合、雇用保険の基本手当を受けるためには、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上必要です。この記述は2年間とあるため、誤りです。

2. 　不適切
求職申込先の要件について：
基本手当の支給を受けるためには、住居地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で手続きを行う必要があります。離職した事業所の所在地ではないため、この記述も誤りです。

3. 　適切
賃金日額の算定方法について：
賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6カ月間の賃金総額（賞与等を除く）を180で除して算出します。さらに、賃金日額には年齢区分ごとの上限額と下限額が設けられています。

4. 　不適切
受給期間の延長について：
基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間ですが、延長理由が病気・けが、妊娠・出産等の場合は、離職日の翌日（働くことができなくなった日）から30日を過ぎてからできるだけ早急に申請することで、最長3年間延長できます。60歳以上の定年等による離職の場合は、離職日の翌日から2か月以内に申請することで、延長できるのは最長1年間です。この記述も誤りです。

答え　３

４　厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に関する問題

答え　１

厚生年金保険では、原則として、被保険者が4月、5月、6月に受けた報酬の総額をその報酬を受けた月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額が決定され、当該標準報酬月額が、その年の10月から翌年の9月までの各月の標準報酬月額となる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
標準報酬月額の算定方法について：定時決定
毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の10月から翌年の9月までではなく、その年の9月から翌年の8月まで使用します。この内容が不適切です。

2. 　適切
標準報酬月額の等級区分について：
標準報酬月額は、従業員に支払われる給料から算定される額で、健康保険の場合は第1等級（58,000円）から第50等級（1,390,000円）までの50段階、厚生年金保険の場合は第1等級（88,000円）から第32等級（650,000円）の32段階に区分されています。

3. 　適切
標準賞与額の上限について：
標準賞与額は、端数が出た場合は1,000円未満切り捨てで決定され、上限額は150万円です。

4. 　適切
保険料率と負担割合について：
厚生年金保険の保険料率は、平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定され、被保険者と事業主で折半負担します。この記述も正しい内容です。

答え　１

５　老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ支給の請求に関する問題

答え　３

1,621,762円 です。

解説

Aさんが61歳で老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り上げ支給で請求する場合、65歳時の年金額から繰上げ請求による減額率を適用して計算します。

繰上げ支給では、1か月あたり0.4％減額されるため、61歳0か月で請求する場合は、0.4％ × 48か月（65歳までの48か月間） = 19.2％の減額となります。

ただし、Aさんは特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が63歳なので、61歳0か月で請求する場合、老齢厚生年金の報酬比例部分は、0.4％ × 24か月（63歳までの24か月間） = 9.6％の減額となります。

計算方法：

1. 老齢基礎年金（65歳時の金額：765,000円）
   減額後の金額 = 765,000円 × (1 - 0.192) = 618,120円
2. 老齢厚生年金（65歳時の経過的加算額：250円）
   減額後の金額 = 250円 × (1 - 0.192) = 202円
3. 老齢厚生年金（65歳時の報酬比例部分：1,110,000円）
   減額後の金額 = 1,110,000円 × (1 - 0.096) = 1,003,440円
4. 合計年金額 = 618,120円 + 202円 + 1,003,440円 = 1,621,762円

したがって、最も適切な選択肢は  3) 1,621,762円 です。

答え　３

６　社会保険の給付に係る併給調整や支給停止に関する問題

答え　１

障害基礎年金の受給権者で65歳到達前に遺族厚生年金の受給権を取得した者は、65歳到達前はいずれかの年金を選択して受給し、65歳到達以後は障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
障害基礎（厚生）年金を受けている方が、遺族厚生年金を受けられるようになったときは、65歳以後、次のいずれかの組み合わせを選択することができます。（障害基礎＋障害厚生）、（障害基礎＋遺族厚生）

2. 　不適切
平成19年3月31日までは、原則、どちらを受けるか選択することとなっていましたが、平成19年4月1日からは、65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある方は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。

3. 　不適切
労災保険の遺族補償年金は公的年金の遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）と一緒に受給することができます。 ただし、給付の全額を受給できるわけではなく、 同一の傷病を原因として労災給付と年金給付を同時に受給する場合には労災給付を一部支給停止することになります。

4. 　不適切
労災保険の障害一時金と厚生年金の障害手当金が支給されるときは、労災が優先し、障害手当金は支給停止となります。

答え　１

７　確定拠出年金の個人型年金に関する問題

答え　３

個人型年金加入者が確定給付企業年金を実施している事業所に就職し、確定給付企業年金の加入者となる場合、所定の要件を満たせば、その者の申出により個人別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
障害基礎年金の受給権者で国民年金保険料が免除されている第1号被保険者も、条件を満たせばiDeCoに加入できます。2017年の１月から対象者が広がり、年金保険料の支払いについて法定免除を受けている、障害基礎年金の受給権者も含まれるようになりました。この選択肢は誤りです。

2. 　不適切
国民年金の任意加入被保険者のうち、iDeCoに加入できるのは日本国内に居住している60歳以上65歳未満の方で国民年金に任意加入している方。日本国籍を有し、海外に居住している20歳以上65歳未満の方です。この選択肢は誤りです。

3. 　適切
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していた方が就職（転職）し、就職（転職）先に確定給付企業年金制度があった場合、確定給付企業年金の規約において、確定拠出年金の個人別管理資産を受入れることが可能と定められている場合に限り、個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用していた個人別管理資産を就職（転職）先の確定給付企業年金へ移換することが可能です。この選択肢は正しい内容です。

4. 　不適切
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金及び厚生年金基金を実施していない従業員300人以下の中小企業事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度です。この選択肢は誤りです。

答え　３

８　中小企業の資金調達に関する問題

答え　１

日本政策金融公庫の国民生活事業における新事業活動促進資金は、経営革新計画の承認を受けた者など新事業活動に取り組む者が利用することができ、その融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）である。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」の融資限度額は、運転資金を含めて総額7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。

2. 　不適切
新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち女性または35歳未満か55歳以上の方が対象になるため、「既に事業を開始している者は融資の対象とならない」という部分が誤りです。

3. 　不適切
信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者のための制度であり、保証を利用するためには、「企業規模（資本金・従業員数）」「業種」「区域・業歴」の基準を満たしている必要があります。

4. 　不適切
経営セーフティ共済は取引先の倒産による影響を緩和する制度ですが、共済金の借入限度額は「納付した掛金総額の10倍まで」です。「5倍」という記述は誤りです。

答え　１

９　保険法に関する問題

答え　４

保険契約者または被保険者の告知義務違反による保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または保険契約の締結時から５年を経過したときに消滅するとされている。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
保険契約者や被保険者は、生命保険契約の締結に際して「自発的に」判断して申告する義務はなく、保険者から求められた事項について告知する義務があります。この記述は誤りです。

2. 　不適切
生命保険契約では、保険金受取人が保険契約を解除する権利はありません。この記述は誤りです。

3. 　不適切
損害保険契約の締結時に保険金額が保険価額を超過していても、その契約の「全部」を取り消すことができるのではなく、超過部分についてのみ調整されることが通常です。この記述も誤りです。

4. 　適切
告知義務違反に関する保険者の解除権は、解除の原因を知ってから1カ月以内に行使しない場合、または契約締結から5年が経過した場合に消滅します。この記述が適切です。

答え　４

１０　生命保険会社の健全性・収益性に関する問題

答え　１

基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であり、経常利益に危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加え、有価証券売却益等の「キャピタル損益」を除くことで算出される。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
基礎利益は、保険会社の基礎的な期間損益の状況を示す指標です。経常利益から、有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を除くことで算出されます。このため、記述が不適切です。

2. 　適切
保有契約高は、保険会社が事業年度末において保障する金額の合計額です。個人年金保険では、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資の額と、年金支払開始後契約の責任準備金の合計が基準となります。

3. 　適切
ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が保険金等を支払うための余力を表す指標であり、200％を下回ると業務改善命令などの早期是正措置が行われます。

4. 　適切
実質純資産額は、有価証券や不動産などの含み損益を反映した資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を差し引いて算出されます。保険契約者に保険金を支払った後に資産がどの程度残るのかを示すことから、保険会社の自己資本に近い意味合いを持ちます。

答え　１

１１　生命保険契約の各種手続等に関する問題

答え　４

契約者貸付の利率は、一般に、生命保険契約の契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
契約転換では、現在の契約の責任準備金や配当金などが転換価格に充当されます。 このため、この記述は不適切です。

2. 　不適切
払済保険に変更すると、元契約の特約は原則として消滅しますが、リビング・ニーズ特約も消滅するのが一般的です。このため、この記述は不適切です。

3. 　不適切
契約者貸付では、生命保険利用時点ではなく、貸付請求日時点の解約返戻金額を限度として保険会社から貸付を受けられます。このため、この記述は不適切です。

4. 　適切
契約者貸付の利率は、一般に、生命保険契約の契約時期により異なる利率が適用され、予定利率が高い時期の生命保険契約に係る契約者貸付の利率は高くなります。

答え　４

１２　法人の生命保険の経理処理に関する問題

答え　２

法人の生命保険の経理処理は、最高解約返戻率に応じて４つのパターンに分かれます。

1. 最高解約返戻率が50％〜70％
2. 最高解約返戻率が70％〜85％
3. 最高解約返戻率が85％超
4. 全額損金計上できる場合

最高解約返戻率が70％〜85％の場合、保険料払込期間中の経理処理は保険期間によって異なります。

• 資産計上期間：保険期間の前半４割
• 資産計上額：支払保険料の60％
• 損金算入額：支払保険料の40％
• 取崩し期間：保険期間の75％期間経過後全額損金算入

X者が加入している定期保険は、2026年9月時点で保険期間は前半４割の期間なので、
資産計上額は3,150万円×60％=1,890万円です。

解約返戻金を受け取った時
保険契約を解約して解約返戻金を受け取った場合、それまで資産計上した前払保険料を取り崩し、前払保険料よりも解約返戻金が少ない場合は差額を雑損失として損金算入し、前払保険料よりも解約返戻金が多い場合には差額を雑収入として益金参入します。

• 解約返戻金：2,400万円
• 前払保険料：1,890万円
• 雑収入：510万円

これに基づき、選択肢から最も適切な経理処理は 2)です。

答え　２

１３　住宅建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する問題

答え　４

火災保険に付帯する地震火災費用特約は、保険の対象となる住宅建物が地震等を原因とする火災により半焼となった場合に保険金額の５％が支払われ、全焼となった場合に保険金額の10％が支払われる特約である。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
火災保険では、敷地内の車庫に収容されている自転車や125cc以下の原動機付自転車に対する火災による損害も補償の対象となります。

2. 　適切
住宅建物の敷地内にある門や塀、垣も火災による損害が発生した場合に補償の対象となります。

3. 　適切
火災保険の保険期間は最長5年であり、一括払いの場合には所定の割引が適用されます。

4. 　不適切
地震火災費用特約では、地震などを原因とする火災で一定の損害が生じた場合に保険金が支払われます。受け取れる保険金は、通常、地震などを原因として発生した火災で、建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合に、300万円を上限金額とし保険金額の5％が支払われます。保険金額の10％が支払われることはありません。この記述は不適切です。

答え　４

１４　自動車損害賠償責任保険に関する問題

答え　３

自賠責保険では、自動車事故の被害者の過失割合が５割以上の場合、積算した損害額が保険金額に満たないときには積算した損害額から、保険金額以上となるときには保険金額から、被害者の過失割合に応じて２割から５割の減額が行われる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
自賠責保険では「運行」に含まれる事故には、停車中のドアの開閉なども含まれます。この記述は正しい。

2. 　適切
自賠責保険の保険料は車種や保険期間などによって決まりますが、加入する保険会社や運転者の年齢で保険料が変わることはありません。この記述は正しい。

3. 　不適切
自賠責保険では、被害者の過失割合が7割以上の場合、過失割合に応じて2割から5割の賠償額が減額されます。これを「重過失減額」と呼び、被害者の過失割合に応じて減額の割合が定められています。

4. 　適切
自賠責保険の支払限度額は、死亡事故の場合は3,000万円、傷害事故の場合は120万円、後遺障害の場合は75万円から最高4,000万円と定められています。この記述は正しい。

答え　３

１５　第三分野の保険の一般的な商品性に関する問題

答え　１

１つ です。

各選択肢の解説

• (a) は適切
就業不能保険は、入院や在宅療養が一定日数以上続き、所定の就業不能状態に該当する場合に保険金や給付金が支払われる保険です。精神疾患（うつ病など）による就業不能を保障するタイプの保険もあります。

• (b) は不適切
介護保障保険では、被保険者の性別によって保険料に差がある場合が一般的です。同一条件であっても、性別により保険料が異なることがあります。

• (c) は不適切
所得補償保険は、病気やケガによる休業に対しては補償されますが、勤務先の倒産などによる失業は対象外です。このため、「勤務先の倒産による失業」に対して保険金・給付金が支払われるという記述は不適切です。

したがって、適切な記述は (a) のみで、正解は 1) １つ です。

答え　１

１６　景気動向指数に関する問題

答え　１

内閣府が公表する消費者態度指数は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
内閣府が公表する消費者態度指数は、消費者の今後の暮らし向きや収入の見通しに関する意識を調査し、数値化したもので、景気動向指数の先行系列に採用されています。先行系列は、景気の先行きを予測するための指標に使用されます。

2. 　不適切
新設住宅着工床面積は、国土交通省が発表している住宅の建築着工状況を示す指標ですが、景気動向指数の先行系列に採用されています（一致系列ではありません）

3. 　不適切
家計調査は、総務省が実施する調査で、家計消費支出に関するデータが得られますが、この家計消費支出は景気動向指数の遅行系列に分類されます（一致系列ではありません）。

4. 　不適切
租税及び印紙収入における所得税収入は、財務省が把握している税収の一部ですが、景気動向指数の遅行系列には採用されていません。

答え　１

１７　金投資に関する問題

答え　４

金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
国内の金融商品取引所における金先物取引では、金標準先物の取引単位は1キログラム、金ミニ先物の取引単位は100グラムです。

2.　 適切
国内取引所の金ミニ先物は現金決済先物取引です。取引期限が到来しても現物の受渡しは行わず、最終清算値と約定価格の差額で決済します。

3.　 適切
購入の際は消費税が課せられますが、売却時には消費税額分を上乗せした金額で受け取ることになります。

4.　 不適切
金地金の売却による譲渡所得は、所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得として総合課税の対象となります。

ただし、証券会社や金融機関が扱う金投資口座や金貯蓄口座の場合は、金融類似商品の収益として、一律に20.315％の税率による源泉分離課税となります。この記述は不適切です。

答え　４

１８　追加型の公募株式投資信託（委託者指図型投資信託）の基準価額等に関する問題

答え　４

０（なし） です。

各選択肢の解説

• (a) 不適切
基準価額が公表されるのは、投資信託の取引の申込を締め切った後で、当日の基準価額が分からない状況で投資信託の取引を行います。
成立日（約定日）は、投資信託によって異なりますが、国内資産を投資対象とする投資信託の場合、「成立日」は「申込日」と同日になるため、申込日の基準価額で売買取引が成立（約定）します。また、海外資産を投資対象とする投資信託の場合は、時差の関係上、申込日の翌営業日が取引成立日になります。

• (b) 不適切
米国市場の株式を投資対象とする投資信託では、基準価額の算出において、米国市場における前営業日の終値をもとに評価しますが、為替は基準価額を算出する当日の午前10時頃の為替相場を用いて邦貨換算します。

• (c) 不適切
信託財産留保額は投資信託の換金時に徴収される費用ですが、これは信託財産に留保され、他の受益者に利益が還元されるためのものであり、投資信託委託会社の収入とはなりません。

したがって、適切な記述はなく、正解は　4) ０（なし）です。

答え　４

１９　個人向け国債に関する問題

答え　３

個人向け国債を中途換金する場合、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
変動金利型の個人向け国債の利率は、基準金利（市場金利）に0.66を掛けた値で、下限は0.05％と定められています。利払日は、原則として毎年の発行月およびその半年後の15日です。

2. 　適切
個人向け国債は毎月募集され、最低1万円から1万円単位で購入できます。

3. 　不適切
個人向け国債を中途換金する際の金額は、額面金額に経過利子を加えた金額から中途換金調整額（直近2回分の利子相当額）が差し引かれるだけで、換金手数料はかかりません。

4. 　適切
個人向け国債の保有者が死亡した場合、その相続人は第2期利子支払日前であっても中途換金が可能です。

答え　３

２０　損益分岐点分析に関する問題

答え　４

変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する。 です。

各選択肢の解説

まず、〈X社の資料〉に基づき、損益分岐点分析のために必要な数値を計算します。

• 売上高：2億円
• 変動費：8,000万円 → 変動費率 = 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.4
• 固定費：3,000万円
• 経常利益 = 売上高 - 変動費 - 固定費
  = 2億円 - 8,000円 - 3,000万円 = 9,000万円
• 限界利益 = 売上高 - 変動費
  = 2億円 - 8,000万円 = 1億2,000万円
• 限界利益率 = 1 － 変動費 ÷ 売上高
  = 1 - 8,000万円 ÷ 2億円 = 0.6
• 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
  = 3,000万円 ÷ 0.6 = 5,000万円

1. 　経営安全率
経営安全率は次のように計算されます。

• 経営安全率(%) = 経常利益 ÷ 限界利益 × 100で計算できます
  経常利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) - 3,000万円(固定費) = 9,000万円
  限界利益 = 2億円(売上高) - 8,000円(変動費) = 1億2,000万円
• 経営安全率(%) = 9,000万円(経常利益) ÷ 1億2,000万円(限界利益) × 100 =75(%)

したがって、1.の記述「経営安全率は75％である」は適切。

2. 　固定費削減と損益分岐点売上高の変化
損益分岐点売上高は次の式で計算できます。

• 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ 限界利益率
  限界利益率は、1 - 変動費 ÷ 売上高で求めることができます。
  限界利益率 = 1 - 8,000万円(変動費) ÷ 2億円(売上高) = 0.6
• 損益分岐点売上高 = 3,000万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 5,000万円

固定費を1,200万円削減した場合の、新たな損益分岐点売上高は次の通りです。

• 損益分岐点売上高 = 1,800万円(固定費) ÷ 0.6(限界利益率) = 3,000万円
  削減前の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、2,000万円の低下が確認できます。

したがって、2.の記述「固定費を1,200万円削減すれば、損益分岐点売上高が2,000万円低下する」は適切。

3. 　1億5,000万円の利益をあげるための売上高
利益を1億5,000万円上げるために必要な売上高を求めます。

• 目標利益に対する必要売上高の算式は、損益分岐点売上高の算式を活用し、以下のようになります。
  必要売上高 = ( 固定費 + 目標利益 ) ÷ ( 1 - 変動費率 )
  = ( 3,000万円 + 1億5,000万円 ) ÷ ( 1 - 0.4 ) = 3億円

したがって、3.の記述「１億5,000万円の利益をあげるために必要な売上高は、固定費および変動費率が変わらない場合、３億円である」は適切。

4. 　変動費率の上昇と損益分岐点売上高の変化
変動費率が10ポイント(0.1)上昇すると、変動費率は0.5となり変動費は1億円です。
この場合の損益分岐点売上高は次の通りです。

• 限界利益率 = 1 - 1億円 ÷ 2億円 = 0.5
  損益分岐点売上高 ＝ 3,000万円 ÷ 0.5 = 6,000万円
  元の損益分岐点売上高は5,000万円だったため、1,000万円の上昇が確認できます。

したがって、4.の記述「変動費率が10ポイント上昇すると、損益分岐点売上高が2,000万円上昇する」は不適切。

答え　４

２１　外貨預金の利回りに関する問題

答え　３

9.39％ です。

解説

外貨預金の利回り（単利による年換算）を求めるために、次のステップで計算します。

ステップ1: 外貨預金の利息を計算

• 外貨預金は米ドルで預け入れられ、利率は年率4.00％です。
  期間は3カ月（0.25年）なので、利息は次のように計算します。
  利息 = 1 × 年率 × 期間
  仮に預入額を1ドルとした場合、利息は以下のようになります。
  利息 = 1 × 4.00%(年率) × 0.25(期間) = 0.01

ステップ2: 満期時の受取額（ドル建て）を計算

• 預入額が1ドルの場合、満期時の受取額は「1ドル + 利息」となります。
  受取額 = 1 + 0.01 = 1.01

ステップ3: 満期時に円に換算した受取額を計算

• 満期時に円に換算する際には、満期時のTTB（対顧客電信買相場）である152.00円を使用します。
  受取額 = 1.01 × 152.00 = 153.52

ステップ4: 預入時の円換算額を計算

• 預入時の円換算額は、TTS（対顧客電信売相場）150.00円を使用します。
  預入時の円換算額 = 1 × 150.00 = 150.00

ステップ5: 円貨ベースの利回りを計算

• 円貨ベースの利回りを計算するために、満期時の円換算額から預入時の円換算額を引き、利回りを年換算します。
  円貨ベースの利回り = ( 満期時受取額 - 預入時の換算額) ÷ 預入時の換算額 × ( 1 ÷ 期間 )
  = ( 153.52 - 150.00 ) ÷ 150.00 × ( 1 ÷ 0.25 )
  = 3.52 ÷ 150.00 × 4
  = 0.02347 × 4 = 0.0939

したがって、年換算の利回りは9.39％となり、正解は 3) 9.39％ です。

答え　３

２２　ポートフォリオ理論に関する問題

答え　４

資産Ａと資産Ｂの相関係数は、資産Ａと資産Ｂの共分散を、資産Ａの標準偏差と資産Ｂの標準偏差を掛け合わせた値で除して算出することができる。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
ポートフォリオのリスクは「市場リスク（システマティック・リスク）」と「非市場リスク（アンシステマティック・リスク）」に分けられますが、市場リスクは分散投資では消去不可能であり、非市場リスクが分散投資によって消去可能です。

2. 　不適切
相関係数が1未満である場合、2つの危険資産のリスクは組入比率での加重平均値よりも低くなり、分散効果が得られます。

3. 　不適切
分離定理によれば、リスク資産の組み合わせは、投資家のリスクとリターンに関する選好には依存せず、すべてのリスク回避的な投資家に共通です。投資家の選好により異なるのは、安全資産と危険資産の配分比率です。

4. 　適切
相関係数は、2資産の共分散を、それぞれの資産の標準偏差の積で割ることで算出できます。

答え　４

２３　個人（居住者）が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する問題

答え　１

外国銀行の在日支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
外国銀行の在日支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となります。

2. 　不適切
満期時の元本部分の為替差益については、課税されないため、雑所得の対象にはなりません。

3. 　不適切
外貨建ての死亡保険金を相続で受け取った場合、相続税の評価額は、被相続人の死亡日の対顧客電信買相場（TTB）で邦貨換算して計算します。

4. 　不適切
国外特定公社債の利子は申告分離課税の対象ですが、確定申告不要制度を選択することは可能です。

答え　１

２４　金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する問題

答え　３

指定紛争解決機関による紛争解決手続は、民事裁判における口頭弁論や判決の手続と同様、原則として、公開するものとされている。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどが指定紛争解決機関として認められています。

2. 　適切
指定紛争解決機関は、紛争解決手続きだけでなく、苦情処理手続きも業務の一環として行っています。

3. 　不適切
金融ADR制度における紛争解決手続きは、裁判とは異なり、原則として 非公開 で行われます。これは、当事者間のプライバシー保護と柔軟な解決を図るためです。

4. 　適切
指定紛争解決機関は、契約に基づき、紛争解決手続に係る業務に関する負担金や料金を受け取ることができます。

答え　３

２５　居住者に係る所得税の配当所得に関する問題

答え　１

非上場株式の配当は、配当を受け取った株主が有する当該非上場株式の数にかかわらず、その支払の際に、配当の金額に20.42％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
非上場株式の配当については、株主が保有する株式数にかかわらず、配当金に対して 20.42％の税率 で源泉徴収が行われます。

2. 　不適切
非上場株式の配当は、1回の配当金額が10万円以下であっても、確定申告不要制度を選択することはできません。

3. 　不適切
配当所得の金額は、原則としてその年中の配当等の収入金額です。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子で、その年中のその株式の所有期間に対応するものがある場合は、収入金額から負債の利子を控除した金額が配当所得となります。この場合に控除される負債の利子は、負債により取得した株式等の配当からだけではなく他の株式等の配当からも控除できます。この記述は不適切です。

4. 　不適切
J-REITの分配金については、総合課税や申告分離課税の選択はできますが、総合課税を選択しても 配当控除の適用は受けられません。

答え　１

２６　居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する問題

答え　２

先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、翌年以後３年にわたって繰り越し、各年分の先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得の金額から控除することができる。です。

各選択肢の解説

1. 　適切
一時払終身保険の解約返戻金は、契約から5年未満で解約した場合、一時所得として総合課税の対象となります。

2. 　不適切
先物取引や暗号資産の証拠金取引に係る雑所得で生じた損失については、損失の繰越控除が認められていません。そのため、翌年以降に繰り越して控除することはできません。

3. 　適切
雑所得を生ずべき業務を行う者で、前々年の雑所得の収入金額が300万円を超える場合、関係書類の保存義務があります。

4. 　適切
株主優待などの経済的利益で、配当所得とされないものは雑所得として扱われます。

答え　２

２７　所得税の雑損控除に関する問題

答え　２

個人事業主である納税者が所有する棚卸資産が災害により損壊して損失が生じた場合、当該納税者は、その損失の金額の多寡にかかわらず、雑損控除の適用を受けることができない。です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
雑損控除の対象は、生活に通常必要な資産に限られます。会社役員が所有する絵画などの資産は「生活に通常必要な資産」とは認められないため、雑損控除の適用は受けられません。

2. 　適切
個人事業主が所有する棚卸資産が災害により損壊した場合、その損失は事業所得の計算上、必要経費として計上されるため、雑損控除の対象にはなりません。

3. 　不適切
雑損控除額は「損失額－所得金額の10%」か「損失額のうちの災害関連支出金額－5万円」のうちいずれか多い金額を、災害を受けた年の所得金額から控除します。

4. 　不適切
雑損控除は繰り戻し還付の対象ではありません。そのため、控除しきれなかった額を前年分に繰り戻して還付を受けることはできません。その年の所得金額から控除しきれない金額があるときには、その金額を最大3年間繰り越して各年の所得・税金を減らすことができます。

答え　２

２８　所得税（復興特別所得税を含む）の源泉徴収に関する問題

答え　２

国内において支払を受ける原稿料や講演料などの報酬は、同一人に対して１回に支払われる金額が100万円を超える場合、当該報酬額の20.42％相当額が源泉徴収される。
です。

各選択肢の解説

1. 　適切
国内で支払われる特定公社債の利子や預貯金の利子に対する源泉徴収税率は、15.315％（所得税15％と復興特別所得税0.315％）です。

2. 　不適切
国内で支払われる原稿料や講演料などの報酬に対する源泉徴収税率は、支払額が100万円を超える場合は（支払額 - 100万円）×20.42％＋102,100円で計算し、100万円以下の場合は10.21％が源泉徴収されます（復興特別所得税を含む）

3. 　適切
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、課税退職所得金額に応じた所定の算式で計算された金額が源泉徴収されます。

4. 　適切
公的年金等の受給者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合、源泉徴収税率は5.105％（所得税5％と復興特別所得税0.105％）です。

答え　２

２９　「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業向け賃上げ促進税制）に関する問題

答え　４

控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除による税額控除率を乗じて計算した金額のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で５年にわたって繰り越すことができる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額を本控除の適用年度の法人税額から控除することができるのは、雇用者給与等支給額が前事業年度から1.5％以上増加した場合です。

2. 　不適切
くるみん認定やえるぼし認定を受けた場合に加算される税額控除率は5％です。

3. 　不適切
本控除により法人税額から控除することができる金額は、その事業年度の法人税額の45％相当額が限度になります。

4. 　適切
控除しきれなかった控除額について、繰越税額控除をする事業年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り最長で５年にわたって繰り越すことができます。

答え　４

３０　法人税における減価償却に関する問題

答え　４

中古資産の耐用年数は、原則として簡便法により算定することができますが、支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額の50％に相当する金額を超える場合には、使用可能期間の見積りや簡便法による耐用年数の算定をすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
取得価額が10万円未満の減価償却資産については、一時に損金算入が可能です。

2. 　適切
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けるには、従業員数が500人以下であることが要件となります。

3. 　適切
建物や建物附属設備、構築物については定額法が原則であり、定率法を選択することはできません。

4. 　不適切
中古資産の耐用年数は、原則として簡便法により算定することができますが、支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額の50％に相当する金額を超える場合には、使用可能期間の見積りや簡便法による耐用年数の算定をすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

答え　４

３１　法人税における寄附金に関する問題

答え　４

０（なし） です。

各選択肢の解説

• (a)：不適切
法人が政党に対して支出した寄附金は、一般的に「指定寄附金」とはみなされず、全額を損金算入することはできません。政党に対する寄附は政治資金規正法等で定められた範囲で支出され、通常は損金算入に制限があります。

• (b)：不適切
親法人が完全支配関係にある子法人に対して支出した寄附金は、親法人においては寄附金として損金不算入とされます。また、子法人においては益金に算入されるため、双方において損金・益金の処理が異なることから、親法人側での全額損金算入はできません。

• (c)：不適切
出向元の法人が出向先の法人との給与条件の較差を補てんするため出向者に対して支給した給与は、出向期間中であっても、出向者と出向元の法人との雇用契約が依然として維持されていることから、出向元の法人の損金の額に算入されます。

したがって、適切なものはなく、答えは 4) ０（なし） です。

答え　４

３２　消費税に関する問題

答え　１

消費税の課税対象となる資産の譲渡には、棚卸資産または固定資産のような有形資産の譲渡のほか、権利その他の無形資産の譲渡が含まれる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
消費税の課税対象となる資産の譲渡には、有形資産（棚卸資産や固定資産）だけでなく、権利や無形資産の譲渡も含まれます。

2. 　不適切
相続人が被相続人の事業を承継した場合、相続人の課税義務は、被相続人の基準期間における課税売上高に基づいて判断されます。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていると、相続人も消費税の納税義務を負います。

3. 　不適切
簡易課税制度の適用を受けるためには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用を受けようとする課税期間開始前の日までに提出する必要があります。課税期間の初日から2カ月以内ではありません。

4. 　不適切
消費税には、法人税のように申告期限を1カ月延長する制度（「消費税申告期限延長届出書」）はありません。

答え　１

３３　法人税申告書の各種別表に関する問題

答え　１

法人税申告書の総括表である「別表一」には、法人の事業種目、期末現在の資本金の額または出資金の額、当期利益または当期欠損の額、法人税額、地方法人税額などを記載する。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切

「別表一」は法人税申告書の総括表であり、法人の事業種目や資本金の額、法人税額、地方法人税額などを記載するためのものです。当期利益・欠損の額は「別表四」に記載します。

2. 　適切
「別表四」は、損益計算書の当期利益または当期欠損の額を基に申告調整を行い、税務上の所得金額や欠損金額を算出するために使用されます。

3. 　適切
「別表五(二)」は利益積立金額の計算において控除する法人税等について、納付状況を示す申告書です。利益積立金や資本金に関する申告書は「別表五(一)」です。

4. 　適切
「別表十五」は交際費等の損金算入に関する明細書で、交際費等の明細や損金算入限度額、損金不算入額などを記載するものです。

答え　１

３４　不動産の仮登記に関する問題

答え　２

仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾または仮登記を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
所有権移転の仮登記は、実体上の権利がまだ確定していない状態で申請するものです。実体上の所有権移転が既に生じている場合は本登記を行うのが通常であり、仮登記は適用されません。

2. 　適切
仮登記を申請するには、通常、仮登記の登記義務者の承諾が必要です。登記義務者の承諾がない場合は、仮登記を命ずる処分がない限り、登記権利者が単独で仮登記の申請を行うことはできません。

3. 　不適切
仮登記の抹消については、仮登記の登記名義人が単独で抹消を申請することが可能です。仮登記上の利害関係人の承諾や抹消命令が必要というわけではありません。

4. 　不適切
抵当権設定の仮登記に基づく本登記の場合、通常、登記上の利害関係を有する第三者の承諾は必要とされません。

答え　２

３５　筆界特定制度に関する問題

答え　２

筆界特定の申請は、あらかじめ隣接する土地の所有者の承諾を得た場合を除き、各土地の所有者が共同して行わなければならない。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
筆界特定制度は、土地の境界線の位置を明確にするための制度であり、所有権の範囲を確定するものではありません。筆界は土地の客観的な境界線であり、所有権の範囲とは異なります。

2. 　不適切
筆界特定の申請は、単独で行うことが可能です。隣接する土地の所有者の承諾は必要なく、共同申請も不要です。

3. 　適切
筆界は公法上の境界線であり、当事者間の合意や公正証書によって変更することはできません。

4. 　適切
筆界特定書の写しは、申請者や隣接地の所有者などの利害関係人に限らず、一般の人も所定の手続を経て交付を受けることができます。

答え　２

３６　都市計画法に関する問題

答え　３

都市計画区域内の用途地域が指定された区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めるものとされている。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
都市計画区域の市街化区域には用途地域を必ず定めますが、市街化調整区域については原則として用途地域は定められません。

2. 　適切
市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）については、少なくとも道路、公園および下水道を定める必要があります（都市計画法13条１項11号）

3. 　不適切
都市計画区域内の用途地域が指定された区域で防火地域に指定されるのは、建物の密集度が高い地域や幹線道路沿いなどです。防火地域とは、地域地区の一つであり、都市計画法9条21項で「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されるエリアのことを指します。

4. 　適切
準都市計画区域については、用途地域を定めることができますが、必ず定めなければならないわけではありません。

答え　３

３７　農地法に関する問題

答え　３

農業者である個人が、所有する市街化区域内の農地を駐車場用地として自ら転用する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受ける必要はない。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
市街化区域内の農地については、他の農業者に農地として譲渡する場合、都道府県知事の許可を受ける必要はありませんが、農地法第3条の許可を受ける必要があります。

2. 　不適切
市街化区域内の農地を農地以外の用途に転用する場合は、面積にかかわらず農業委員会への届け出だけで足り、都道府県知事の許可は不要です。

3. 　適切
市街化区域内の農地を自己転用する場合も農業委員会への届け出のみでよく、都道府県知事の許可は不要です。

4. 　不適切
市街化調整区域内での農地の取得には都道府県知事の許可が必要となります。農業用倉庫の建設が目的でも、許可なしでの取得は認められません。

答え　３

３８　印紙税に関する問題

答え　４

「契約期間は10年、月額賃料は20万円、権利金の額は200万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書を個人と不動産会社間で作成した場合、当該契約書は、記載金額2,600万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
領収証に代えて電磁的記録を提供した場合には、印紙税は課税されません。印紙税は、紙の文書に対して課税されるためです。

2. 　適切
土地の交換契約書に記載された金額が異なる場合、課税標準は高い方の金額になります。また、交換差金のみが記載されている場合はその金額が課税標準となります。

3. 　適切
国や地方公共団体などが作成した課税文書は印紙税法第5条により非課税となるため、個人と国や地方公共団体などが契約書を交わした場合、個人側に残る契約書は印紙不要となります。一方、国や地方公共団体側に残る契約書は課税対象となり、印紙の貼付が必要になります。

4. 　不適切
土地の賃貸借契約書につき、記載金額と扱われるのは、「後日返還の予定がない金額」（権利金・礼金・更新料）のみです。「後日返還の予定がある金額（敷金・保証金）」や賃料は記載金額に含まれません。したがって、「権利金200万円」だけが記載金額と扱われ、印紙税が課税されます。

答え　４

３９　土地および建物に係る固定資産税に関する問題

答え　４

２階建ての認定長期優良住宅を新築して「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けた場合、当該住宅に係る固定資産税は、原則として、当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度分の固定資産税額に限り、床面積120㎡までの部分に対する税額の２分の１相当額が減額される。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
固定資産税の納税義務はその年の1月1日時点の所有者にあり、年の途中で土地が譲渡されても譲渡人がその年度の固定資産税を納税する義務を負います。譲受人には納税義務がありません。

2. 　不適切
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は賃貸アパートや賃貸マンションの敷地も対象となります。自己用だけでなく、賃貸用の住宅用地にも適用されます。

3. 　不適切
管理不全空家等に該当し、市町村長から勧告を受けた場合に限り、特例の対象外となります。勧告を受ける前の段階では、特例の適用が除外されることはありません。

4. 　適切
認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置として、2階建ての長期優良住宅を新築した場合、固定資産税は新たに課税される年度から5年間、床面積120㎡までの部分について2分の1相当額が減額されます。

答え　４

４０　相続税の取得費加算の特例に関する問題

答え　２

最も適切なものは 2) 392万円 です。

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算の特例）により、相続により取得した土地の譲渡所得の計算において、納付した相続税の一部を取得費に加算することができます。この特例の適用を受けることで、取得費は以下のように計算されます。

1. 相続税の取得費加算額の計算

• 相続税額のうち当該土地に対応する部分を取得費に加算します。
  相続税額 ×（当該土地の相続税評価額 ÷ 相続財産の課税価格）
  480万円 × (3,000万円 ÷ 7,500万円) = 192万円

2. 取得費の計算

• 取得費が不明な場合は、譲渡価額×5％として計算します。
  4,000万円 × 5% = 200万円

3. 取得費の合計

• 加算後の取得費は、相続税の取得費加算額192万円に、取得費200万円を加えたものになります。
  192万円 + 200万円 = 392万円（取得費として計上できる総額）

したがって、最も適切な選択肢は 2) 392万円 です。

答え　２

４１　不動産投資におけるＤＳＣＲおよびＮＯＩ利回りに関する問題

答え　３

最も適切な組み合わせは 3) ① 1.45 ② 4.71％ です。

① DSCR (Debt Service Coverage Ratio)
DSCRは、不動産の純営業収益 (NOI) が借入金の年間返済額に対してどれだけカバーしているかを示す指標です。計算式は次のとおりです。

DSCR = 準営業収益(NOI) ÷ 年間返済額

• NOI（Net Operating Income）は、賃貸収入から運営費用を引いたものです。
  NOI = 4,500万円(賃料収入) - 1,200万円(運営費用) = 3,300万円
• 年間返済額は2,270万円です。
  したがって、DSCR = 3,300万円 ÷ 2,270万円 = 1.4545…
  小数点第3位を四捨五入すると、DSCRは 1.45 になります。

② NOI利回り
NOI利回りは、不動産の投資額に対するNOIの割合を示す指標です。計算式は次のとおりです。

• NOI利回り = NOI ÷ 投資額 × 100
  投資額は7億円です。
  したがって、NOI利回り = 3,300万円 ÷ 7億円 × 100 = 4.714%
  小数点第3位を四捨五入すると、NOIは 4.71％ になります。

以上より、最も適切な組み合わせは 3) ① 1.45 ② 4.71％ です。

答え　３

４２　民法における贈与に関する問題

答え　２

負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、受贈者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者とすることができる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
定期贈与とは、一定期間ごとに継続的に給付を行うことを目的とする贈与ですが、受贈者が死亡した場合には、その相続人に権利が承継されるわけではありません。定期贈与契約は、受贈者が死亡した場合、原則として効力を失います。

2. 　適切
負担付贈与は、受贈者に対し一定の義務（負担）を課す贈与で、受贈者の負担による利益を受ける者は第三者でも構いません。

3. 　不適切
死因贈与は贈与者の死亡を条件として贈与契約が成立するものですが、遺贈とは異なり、贈与者と受贈者の双方の合意が必要です。死因贈与は遺贈に関する規定が準用されますが、遺贈と異なり、贈与者の一方的な意思表示のみで成立するものではありません。

4. 　不適切
民法第550条では、書面によらない贈与は各当事者が解除できる旨が定められていますが、履行の完了した部分については解除できないとされています。

答え　２

４３　相続時精算課税制度に関する問題

答え　４

養親から相続時精算課税制度を適用して贈与を受けた養子が、当該養親との養子縁組解消後に養親であった者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税制度が適用される。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
相続時精算課税に係る基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。
したがって、1年間に複数の人から相続時精算課税に係る贈与を受けた場合、110万円を特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分し、そのあん分した基礎控除額をそれぞれ特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から控除します。

なお、特別控除額については、贈与を受けた人ごとではなく、贈与をした人ごとに累積で2,500万円まで控除することができます。

2. 　不適切
相続時精算課税を選択した受贈者が、特定贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を控除した後の金額に、贈与税の税率を適用し、贈与税額を計算します。

3. 　不適切
令和6年1月1日以降は、相続時精算課税制度において基礎控除（年間110万円）以下の贈与である場合、初選択も含め「贈与税の申告」は不要となります（相続税法第28条、相続税法施行令第5条）
そのため、相続時精算課税制度を初めて選択した年分の贈与が、基礎控除以下である場合は、「相続時精算課税選択届出書」のみを提出することとなります。

4. 　適切
養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合も、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

答え　４

４４　民法における特別受益に関する問題

答え　２

婚姻期間が20年以上の夫婦において、夫が妻に対し、その居住用建物とその敷地を遺贈した場合、夫は、その遺贈について特別受益の持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
特別受益は、相続人が被相続人から生前贈与や遺贈を受けた場合に問題となります。相続人でない孫が遺贈を受けても、特別受益には該当しません。

2. 　適切
平成30年改正相続法により、婚姻期間が20年以上の夫婦が配偶者に対して居住用不動産を遺贈又は贈与をした場合には、持戻し免除の意思表示が明示的になされていなくても、これがあったと推定すると規定されました（民法903条4項）

3. 　不適切
特別受益に該当する贈与の価額は、遺留分を算定するための財産に加算されますが、持戻しの対象となる生前贈与の範囲については、特に期間制限はありません。

2023年4月から施行される民法改正で設けられた期限によって、相続開始から10年を経過すると特別受益も寄与分も主張することができなくなります。
ただし、相続人全員の合意があれば、10年経過後でも特別受益や寄与分を考慮した遺産分割は可能です。

4. 　不適切
死亡保険金は、原則として共同相続人の間で特別受益にはあたりません。これは、生命保険金は保険会社から受取人に支払われるもので、故人の財産を受取人が受け継いだものではないためです。
ただし、保険料の全部または一部を被相続人が負担していた死亡保険金は、相続税の課税対象となります。

答え　２

４５　民法における遺言に関する問題

答え　２

遺言者は、遺言により１人または複数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることができない。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
公正証書遺言の正本を遺言者が故意に破棄しても、それ自体で遺言を撤回したとはみなされません。遺言の撤回には明確な意思表示が必要です。

2. 　適切
未成年者および破産者は遺言執行者となることができません。遺言者は遺言で1人または複数の遺言執行者を指定することができ、また、その指定を第三者に委託することも可能です。

3. 　不適切
受遺者が遺言者の相続開始前に死亡している場合、その受遺者の子が受遺者たる地位を承継するわけではありません。この場合、遺贈は効力を失います。

4. 　不適切
受遺者が遺贈の承認または放棄について意思表示をしない場合、放棄したものとはみなされません。遺贈の放棄には明確な意思表示が必要です。

答え　２

４６　相続税の課税財産に関する問題

答え　１

個人事業主であるＡさんが2024年10月20日に死亡し、Ａさんの妻が2024年12月13日に準確定申告書を提出して、Ａさんが納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた場合、Ａさんの妻が受け取った当該還付金は、相続税の課税対象とならない。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
準確定申告をして受け取った還付金は、相続税の課税対象になります。
還付を受ける権利は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられ、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。
ただし、還付金と一緒に受け取る還付加算金は被相続人の財産ではなく、相続税の課税対象にはならず、相続人のその年の所得（雑所得）となります。

2. 　適切
死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、死亡後3年経過後に支給が確定した給与等は相続人等の一時所得として所得税の対象となります。

3. 　適切
死亡前に購入した不動産は、所有権移転登記が完了していなくても、亡くなった人が所有する財産として相続税の課税対象になります。

4. 　適切
特別寄与料は、特別の寄与を受けた被相続人から遺贈により取得したものと見なされ、相続税の課税対象となります。

答え　１

４７　相続税額の２割加算に関する問題

答え　３

相続において被相続人の弟の子（被相続人の甥）が財産を取得し、その甥が被相続人の弟の代襲相続人である場合、その甥は相続税額の２割加算の対象となる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
2割加算の対象者は「配偶者、子ども、父母以外の人」です。一親等の血族か配偶者であれば相続人でなくても2割加算の対象にはなりません。

2. 　不適切
被相続人の養子は、一親等の法定血族であることから、相続税額の2割加算の対象とはなりません。ただし、被相続人の養子となっている被相続人の孫は、被相続人の子が相続開始前に死亡したときや相続権を失ったためその孫が代襲して相続人となっているときを除き、相続税額の2割加算の対象になります。

3. 　適切
被相続人の甥や姪は法定相続人の範囲外であるため、相続税額の2割加算の対象となります。代襲相続であっても加算対象です。

4. 　不適切
未成年者控除の適用後の相続税額に対して2割加算が適用されるわけではありません。未成年者控除の適用前の相続税額に2割加算が適用されます。

答え　３

４８　財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価に関する問題

答え　２

就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員は、会社規模の判定上、直前期末以前１年間における従業員数に反映されない。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
会社の従業員が70人以上いれば、無条件で大会社に該当します。従業員数が70人未満の場合、従業員と総資産価額と取引金額を判定基礎として、大会社、中会社、小会社のいずれに該当するかを判定します。

2. 　不適切
従業員数は、直前期末以前1年間に、その期間継続して評価会社に勤務していた従業員で、就業規則等で定めた1週間当たりの労働時間が30時間以上である者の数（継続勤務従業員）と、「継続勤務従業員以外」の者の1年間の労働時間の合計時間数を従業員1人当たり年間平均労働時間数1,800時間で除した数の合計です。
1週間当たりの労働時間が30時間未満である従業員も従業員数に反映されます。

3. 　適切
類似業種比準価額の計算は、類似業種の株価や1株当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額などに基づいて行われます。

4. 　適切
配当還元方式で無配当の場合、評価会社の1株当たりの年配当金額は2円50銭とみなして計算されます。

答え　２

４９　使用貸借に係る土地についての相続税および贈与税の取扱いに関する問題

答え　３

子が、親が有する借地権の目的となっている土地の所有権（底地）を地主から購入し、親が無償で子から土地を借りることになった場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しなければ、子から親に借地権の贈与があったものとして取り扱われる。 です。

各選択肢の解説

1. 　適切
親からの使用貸借に基づき子が土地を借り受ける場合、その使用権の価額はゼロと扱われます。これは、通常権利金や一時金を支払う慣行がある地域でも同様です。

2. 　適切
親と子の間で土地の公租公課相当額以下の金銭の授受があるだけの場合、その取引は土地の使用貸借として扱われます。

3. 　不適切
子が親の借地権の底地を購入し、親が子から無償で借りる場合、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出しないと、子から親ではなく、親から子に借地権の贈与があったものとして取り扱われます。
子はもともと借地権の対象となっている底地部分を地主から購入したが、親から地代をもらわないことになったため、借地権が消滅します。
借地権が無くなったため、子は底地部分と借地権があった部分を所有することになり、子は「借地権があった部分」を無償で手に入れたことになるため贈与税が発生します。(親が子に対して、借地権を贈与したことになります)

4. 　適切
「借地権の使用貸借に関する確認書」は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものです。

答え　３

５０　遺留分に関する民法の特例に関する問題

答え　２
本特例の適用を受けるためには、本特例の適用に係る合意をした日から１カ月以内に経済産業大臣の確認を申請し、当該確認を受けた日から１カ月以内にした申立てにより家庭裁判所の許可を受ける必要があるが、その申請および申立ては、後継者が単独で行うことができる。 です。

各選択肢の解説

1. 　不適切
本特例の対象となる特例中小会社は、会社または中小企業者であること、合意時点において3年以上継続して事業を行なっている非上場企業であることです。なお、医療法人や社会福祉法人、外国会社は法における中小企業者には該当しません。

2. 　適切
本特例の適用には、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可が必要です。大臣確認の申請者および家裁許可の申立人は、いずれも後継者単独です。 大臣確認および家裁許可にはそれぞれ期間制限が設けられており、大臣確認は合意をした日から、家裁許可は大臣確認を受けた日から、それぞれ1か月以内に申請又は申立てをする必要があります。

3. 　不適切
遺留分の算定対象から除外する財産として定めることができるのは、必ずしも事業に係る不動産および減価償却資産に限られるわけではありません。

4.　 不適切
固定合意では、遺留分を算定するための財産の価額に算入する価額を合意時の時価に固定できます。
合意時の時価は、税理士や公認会計士、弁護士などの専門家による「相当な価額」として証明されたものに限ります。

答え　２