設例に「Aさんの二人の子供は小さい頃から仲が良く、相続で揉めることはないと思っている」と記載されていても、相続人が複数人いる場合は遺言書の作成を提案します。

　3種類ある遺言書の特徴や、遺言書を作成する場合の注意点などに関する質問を想定します。

　遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

　遺言書を作成する場合の注意点として、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することがあげられます。

遺言書に関するツッコミ質問

　遺言書に関するツッコミ質問として、自筆証書遺言保管制度や、自筆証書遺言の財産目録が自署でなくてもよくなったこと、遺言書の手続き、法定相続情報証明制度に関する質問などが考えられます。

自筆証書遺言保管制度

　自筆証書遺言保管制度とは、自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。

　相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

　注意する点は、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があります。

遺言書がある場合とない場合で、財産の名義変更手続きはどのような違いがありますか?

　遺言書があると原則として遺言書の通りに行われますが、遺言書がない場合は、法定相続分通りに手続きするか、遺産分割協議によって相続分を決めていくことになります。

発見した遺言書について、どのような手続きが必要ですか?

　遺言書を発見した場合は、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。

　検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きです。

　検認で、遺言の有効や無効を判断することはありません。

すべての遺言書で検認は必要ですか?

　公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関して交付される遺言情報証明書は検認の必要はありません。

遺言書があった場合、遺言の内容どおりに分割しなければなりませんか?

　遺言書が存在する場合は、遺言書の内容のとおりに遺産を分けるのが原則です。

　しかし、遺言書があった場合でも、必ず遺言の内容どおりに分割しなければならないわけではありません。

　すべての相続人や受遺者の合意があれば、遺言書の内容とは異なる方法による遺産分割が可能です。

　遺言書の内容を変更し遺言と異なる遺産分割協議を行う場合は、遺産分割協議書に相続人全員の署名と実印の捺印が必要です。

　遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合の注意点としては、すべての相続人に遺言書の内容を伝えることです。

　遺言書の存在を知らせずに、他の相続人に不利な内容の遺産分割協議を行ってしまうと、その相続人から遺産分割協議の取り消しを主張されることがあります。

　また、遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の同意が必要です。

遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合、どのような手順で相続手続を進めていけばよいですか?

　遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合、すべての相続人や受遺者の同意が必須となるので、関係する戸籍情報をすべて確認したうえで、相続人全員を確実に把握することが大切です。

　相続人同士で決めた遺産分割内容で遺産分割協議書を作成すれば、その通りに相続手続きをすすめることができます。

遺言書によって財産を譲り受けるはずの人が、遺言書を作成した人より先に亡くなった場合の取り扱いを説明してください。

　遺言書によって財産を譲り受けるはずの人が、遺言書を作成した人より先に亡くなった場合、その部分の遺言は無効になり、先に亡くなった人が譲り受けるはずだった財産は、法定相続の対象になります。

遺言書を隠匿した場合は、どうなりますか?

　遺言書を隠匿した場合、隠匿した相続人は相続欠格事由に該当し、相続する権利自体が無くなってしまいます。

遺産分割の内容によって相続税額が増減することがありますか?

　相続税制度の特性から、遺産分割の内容によって 税負担が大きく変わってくることがあります。

　相続税は、相続人全員の相続分を足した課税価格から税額を算出して、それを分担するという計算式となっています。そのため、遺産分割の内容によって税負担が異なってくることになります。

　相続税の額を計算する際には、まず相続人全員で負担する相続税の総額を計算します。

　相続税の総額は、課税対象の財産を法定相続分どおりに分割したものとして各相続人の取得額を計算し、その金額に対して税額を計算します。

　その後、相続人ごとに計算した相続税額を合計したものが、全員で負担する相続税の合計額となります。

　相続人に配偶者がいれば、配偶者の税額軽減制度を利用することで、取得した財産の額が1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方の金額以内であれば相続税がかからないので、実際に納税する相続税額に大きく影響します。

　他にも、相続人が、配偶者や一親等の血族、代襲相続人となった直系卑属（孫、ひ孫など）以外の場合は相続税額の2割加算の対象になります。

　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合、遺言書に記載されていた遺産分割の内容ではなく、実際に遺産分割をした内容で相続税を申告します。

　贈与税は遺言書の対象者が法定相続人だけの場合は課税されませんが、相続税申告後に再度遺産分割を行う場合、贈与税が課税される可能性があります。

財産の名義変更手続きはどのように進めたらよいですか?

　相続財産のうち預金に関しては各金融機関で手続きを進めます。

　実家や賃貸アパートに関しては、不動産の所在地を管轄する法務局で、相続登記の手続きを進めることになります。

法定相続情報証明制度について教えてください。

　法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると、登記官から認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。

　令和6年4月1日以降、相続登記の申請が義務化されました。

　不動産の所有者が死亡した場合、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

　相続登記の申請をするに当たって、所有する不動産が複数の管轄にまたがって所在する場合には、それぞれの不動産の所在地を管轄する法務局に対し、死亡した方の相続関係書類として、戸除籍謄本等の原本の束を提出しなければなりません。

　「法定相続情報一覧図の写し」は、戸除籍謄本等の束の代わりに利用できるので、法定相続情報証明制度を利用すれば、複数の法務局に戸除籍謄本等の束を出す必要がなくなります。

　さらに、他の行政庁や金融機関などの様々な相続関係手続にも利用できるので、これらの手続においても、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなるというメリットがあります。

法定相続情報証明制度の注意点を教えてください。

　交付された「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限は、発行から6ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されません。相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、5年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。

　申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれかです。申出は郵送によることも可能です。

① 被相続人の本籍地

② 被相続人の最後の住所地

③ 申出人の住所地

④ 被相続人名義の不動産の所在地

　ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等の申し出をした人に限られるので注意が必要です。

　令和6年4月1日から、不動産登記手続きに際し、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）の添付を省略できるようになりました。

　法定相続情報番号とは、法定相続情報一覧図の写しの右肩部分に記載される、法定相続情報を識別するための番号のことです。

　ただし、不動産登記以外の手続では、法定相続情報番号は使うことができません。

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単なる知識ではなく、実務に即した判断や説明が求められるため、理屈の理解と具体的な知識の整理が合否を分けます。

この記事では、FP1級受験生が必ず押さえておきたい「納税義務者の区分」「相続税の課税対象」に加えて、海外在住者の相続手続きに必要な証明書についてもわかりやすく解説します。

実技試験での得点力アップを目指す方、必見です。

この記事でわかること

• 納税義務者の区分
• 相続税の課税対象
• 海外在住者の相続手続きに必要な証明書
• FP1級実技試験に向けたおすすめの勉強法

所得税における納税義務者の4分類

まず、所得税の納税義務者は以下のように分類されます。

居住者以外の個人を非居住者といいます。非居住者は、日本国内において生じた所得に限って課税されます。

居住者か非居住者かは、「国内に住所又は現在まで引き続いて1 年以上居所を有するかどうか」によって区分されることになっています。国籍は関係ありません。

居住者は「非永住者」かどうかで課税内容が異なる

居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。

• 非永住者以外の居住者：全世界所得が課税対象
• 非永住者：日本国籍がなく、過去10年以内の日本滞在が5年以下
  → この場合、日本国内で支払われた所得や、海外からの送金に対してのみ課税されます。

相続税の課税関係は「資産の場所」と「居住年数」がカギ

FP1級実技試験では、相続税の課税対象となるか否かの判定理由を説明する質問がされます。

以下の判断基準を理解しましょう。

相続財産が国内にある場合

• 被相続人・相続人のどちらが海外在住でも
• 両者ともに海外在住でも
  → 財産が日本国内にある限り、日本の相続税の課税対象です

海外財産の場合は「日本での居住年数」がポイント

• 相続人または被相続人のいずれかが日本に居住している
  → 海外資産も課税対象
• 両者が海外在住かつ、日本の非居住歴が10年以上
  → 海外資産には課税されない
• 両者とも海外居住だが、どちらかが日本に住んでいた期間が10年未満
  → 海外資産も課税対象

海外在住者が相続手続きを行う際の注意点

FP1級実技試験では、実務的な対応や証明書の知識も問われることがあります。

■ 日本に住所がある場合の一般的な手続き

• 銀行口座や不動産の相続手続きでは、通常、次の書類が求められます。
• 相続人全員の 実印
• 各人の 印鑑証明書

これらは日本国内に住民登録があることが前提です。

■ 海外在住の相続人は印鑑証明が取れない？

海外在住者は日本に住民登録がないため、「印鑑証明書」や「住民票」が発行できません。

このため、以下の証明書を用意する必要があります。

1. 署名証明書（サイン証明）

• → 在外公館（大使館や領事館）で取得可能
• → 実印の代わりに本人の署名を証明する書類です。

2. 在留証明書

• → 現住所が海外であることを証明する書類

いずれも現地の日本大使館・領事館で発行できます。

これらの手続きが必要になることを知らないと、相続手続きが遅れるケースもあります。

FP1級実技試験ではどう出題される？

FP1級実技試験（面接形式）では、以下のような観点から問われる可能性があります。

• 顧客から「海外在住の娘がいるが相続税の課税関係は？」と相談されたケース
• 「相続手続きに必要な書類は？」
• 海外不動産を所有している相談者へのアドバイス方法

つまり、単に用語を覚えるだけでは足りず、実務的な視点から、顧客対応力が求められます。

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まとめ｜相続税の課税関係と手続きは「居住要件＋実務書類」の理解がカギ

• 所得税の納税義務者は4つに分類される
• 相続税は、資産の所在と居住年数によって課税対象が決まる
• 海外在住者は署名証明書・在留証明書の提出が必要

FP1級実技試験は、知識だけでなく「説明力」と「実務的な判断力」が問われます。

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この一連の法改正は、FP1級実技試験の出題テーマとしても注目度が高く、知識の整理と対策が必須です。

この記事では、最新制度の内容とFP試験での出題ポイント、実務での活用までわかりやすく解説します。

実技試験での得点力アップを目指す方、必見です。

この記事でわかること

• 相続登記の義務化とその背景
• 所有者不明土地を減らすための新制度
• 民法の見直しによる土地活用ルールの変更点
• FP1級実技試験で問われる可能性が高いポイント
• FP1級実技試験に向けたおすすめの勉強法

◆ 不動産登記制度の見直し｜2024年4月から義務化スタート

これまで任意だった不動産の相続登記が、2024年4月1日から義務化されました。
これは所有者不明土地の発生を防ぐための抜本的な制度改革です。

相続登記の義務化｜ポイント

• 相続人は、不動産を相続したことを知ってから3年以内に登記申請が必要
• 登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性あり
• 2024年4月以前の相続でも未登記なら対象

相続人申告登記とは？

2024年から新設された「相続人申告登記」は、簡易な申出で登記義務を果たしたことになる制度です。

• 法務局へ「自分が相続人である」と申し出るだけでOK
• ただし、所有権の移転はされないため、売却・担保利用には通常の登記が必要

◆ 相続土地国庫帰属制度｜相続したくない土地は国に返せる

2023年4月から開始された相続土地国庫帰属制度では、不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能になりました。

制度の概要

• 相続した土地を手放すことができる
• 対象は「建物のない土地」など一定の条件あり
• 承認を得るためには審査・負担金（原則10年分の管理費用）が必要

この制度の背景には、管理が難しい山林や空き地の放置が社会問題になっていることがあります。

◆ 土地利用に関する民法のルールも見直し｜共有者の同意が不要になるケースも

土地活用を阻む要因のひとつが「共有不動産問題」です。
共有者の一部と連絡が取れない場合、売却や建替えができないケースが多発していました。

そこで民法が改正され、以下のような共有不動産の管理・処分ルールが見直されました。

主な改正ポイント

• 裁判所の関与を条件に、他の共有者だけでも土地の売却・活用が可能に
• 行方不明の共有者に代わる「財産管理人」の選任がしやすくなった

このような制度変更により、放置された土地の有効利用が期待されています。

◆ FP1級実技試験ではどう出題される？

相続登記義務化・所有者不明土地対策・民法改正は、FP1級実技試験の「相続・事業承継」分野で高確率で出題されるテーマです。

出題される可能性のある例

• 「相続登記の義務化と期限、過料について説明してください」
• 「相続土地国庫帰属制度の目的と条件を説明してください」
• 「相続不動産の共有者が行方不明の場合の対応方法は？」

これらは設例の中に紛れ込んで質問されることが多く、制度の背景や実務の流れまで理解しておく必要があります。

◆ 試験のポイント：実技試験で問われるのは「知識＋説明力」

FP1級実技試験では、知識だけでなく、顧客に対してわかりやすく説明できる力が問われます。
今回の制度のように、複雑な内容でも簡潔に伝えるトレーニングが欠かせません。

実技試験に向けたおすすめの対策方法

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まとめ｜登記の義務化と土地制度の見直しはFP試験の重要テーマ

• 2024年4月から相続登記は義務化され、期限内に申請しないと過料の対象
• 相続土地国庫帰属制度で相続したくない土地を国に返すことが可能
• 共有者不明土地への対策として民法も見直され、実務に活かせる制度が充実
• FP1級実技試験では実務的な対応力と説明力が求められる

FP1級実技試験は、知識だけでなく「説明力」と「実務的な判断力」が問われます。

これらの最新知識を早めにインプットしておくことで、合格への近道になります。

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2024年4月1日付で、無戸籍者問題の解消と児童虐待防止のために民法の嫡出推定制度が改正されました。

これに付随して、女性の再婚禁止期間制度、嫡出否認の訴えの制度も改正されています。

嫡出推定制度

嫡出推定とは、生まれた子の父が誰であるかを法律上早期に確定して子の利益を図ることを目的とする制度です。

改正前は、婚姻の成立した日から200日を経過した日より後に生まれた子又は婚姻を解消した日から300日以内に生まれた子は夫の子と推定されていました。

例えば、夫と離婚する前に他の男性と性交渉を持っている場合、夫と離婚して子どもの実の父親と再婚しても、法制度上は元夫との子どもと扱われることになります。

改正後は、婚姻解消の日から300日以内に生まれた子どもであっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた場合には、再婚後の夫を父とする出生の届出が可能となりました。

女性の再婚禁止期間制度

2024年4月1日の改正まで、女性の再婚禁止期間は100日とされていました。

嫡出推定制度が見直されたため、再婚禁止期間を据え置く必要がなくなり、女性の再婚禁止期間そのものが廃止されました。

嫡出否認の訴えの制度

嫡出否認制度とは、婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子どもとの親子間を否定する制度です。

従来は、戸籍上の父親のみに家庭裁判所への申立をする権利が認められていました。

改正後は、父にしか認められていなかった提訴権が、子ども、母、母の前夫にも認められるようになりました。

改正前は、夫と離婚して子どもの実の父親と再婚しても、法制度上は元夫との子どもと扱われるため、子どもの母親が出生届を提出しないという事態が発生していました。

出生届が出されないと、その子供は無戸籍になってしまいます。

戸籍がないと、住民票やパスポートは、原則としてつくられません

また、資格を取得するために必要な戸籍の証明をすることができないことや、親の遺産を相続する場合に、親子の証明ができないことがあります。

嫡出推定制度に関する改正後の規定は、原則として、2024年4月1日以後に生まれる子に適用されますが、本法律の施行日前に生まれた方やその母も、本法律の施行の日から１年間に限り、嫡出否認の訴えを提起して、血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することが可能です。

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FP試験では、改正があった内容は頻出です。まだ施行されてないからといって油断していると足をすくわれます。

そこで今回は、令和5年（2023年）から令和8年にかけて変更される、所在者不明土地の解消に向けたルールについて解説します。

所在者不明土地とは、次のいずれかの状態となっている土地のことをいいます。

1. 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
2. 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

所有者の所在等が不明な場合には、土地が管理されず放置されることが多いため、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策や開発などの妨げになったりしています。

また、共有者の一部が所在不明の場合、その利用に関する共有者間の意思決定をすることができず、土地所有者の探索に時間と費用がかかるため、公共事業や土地の活用に支障が出たり、隣接する土地に悪影響が出るなど、さまざまな問題が発生します。

所有者不明土地の問題を解消するためのルール変更

所在者不明土地が占める割合は九州本島の大きさに匹敵するといわれており、今後も高齢化の進展によりますます深刻化するおそれがあります。

そこで、所有者不明土地の「発生予防」と「土地利用の円滑化」の両面において、令和5年（2023年）4月から、所有者不明土地の問題を解消するためのルール変更が段階的に施行されます。

• 発生予防
  登記がされるようにするための、不動産登記制度の見直し
  土地を手放すための、相続土地国庫帰属制度の創設

• 土地利用の円滑化
  土地利用に関連する民法のルールの見直し

登記がされるようにするため「不動産登記制度」の見直し

相続登記の申請の義務化（令和6年（2024年）4月1日施行）

相続登記とは、亡くなった人が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することです。

不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿に記録されており、不動産を相続した人は相続登記を申請する必要があります。

これまで、相続登記の申請は任意とされており、申請をしなくても不利益を被ることはあまりありませんでした。したがって、相続した土地に価値があまりなく、売却も困難な場合などは、費用や手間がかかるため登記の申請をせず、所在者不明土地が発生する一因となっていました。

そこで、所在者不明土地の発生予防策として、令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

相続等により不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。

また、遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記を申請する必要があります。

なお、正当な理由なく、この期限内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられることになります。

相続登記ですが、2024年4月1日以前に発生していた相続にも適用されるので、過去に相続した相続登記未了の不動産も登記義務化の対象となり、正当な理由なく期限内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。

相続人申告登記制度の創設（令和6年（2024年）4月1日施行）

これまで、相続登記せず放置してきた人が多い理由の一つに、戸籍謄本などが必要だったり、法定相続分の割合を確定しなければならないなど、手続きが煩雑なことがあげられます。

そこで、より簡単に相続登記ができるように、相続人申告登記制度が令和6年（2024年）4月1日から始まりました。

この制度を利用すると、戸籍謄本などの資料がなくても、相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局に申し出れば、相続登記義務を行なったことになります。

ただし、申出をしたとしても不動産の所有権を取得したことにはなりません。

不動産を売却や担保にするためには、正式な相続登記を申請する必要があります。

住所等の変更登記の申請の義務化（令和8年（2026年）4月1日施行）

これまで、住所等の変更登記の申請は任意とされており、申請をしなくても不利益を被ることはあまりありませんでした。また、転居の都度、その所有不動産の住所等の変更登記をするのは負担になり、所在者不明土地が発生する一因となっています。

そこで、所在者不明土地の発生予防策として、令和8年（2026年）4月1日から、住所等の変更登記の申請が義務化されます。

登記簿上の不動産の所有者は、所有者の氏名や住所を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請をしなければならないこととされました。

なお、正当な理由がないのに申請をしなかった場合には、5万円以下の過料が科せられることになります。

所有不動産記録証明制度（令和8年（2026年）2月2日施行）

相続登記の義務に伴って、亡くなった人が所有していた不動産については、漏れなく相続登記の申請を行う必要があります。

したがって、相続人は亡くなった人の所有していた不動産を漏れなく把握する必要があります。

しかし、登記記録は不動産ごとに作成されており、全国の不動産の中から亡くなった人がどの不動産を所有しているかを調査する仕組みはありません。

そこで、亡くなった人の不動産がどこに所在するかわからない場合、登記官において、亡くなった人が登記簿上の所有者として記録されている不動産をリスト化し、証明する制度が令和8年（2026年）2月2日に施行されます。

所有不動産記録証明制度を活用すれば、全国的に一括して不動産の調査が可能となり、一部の不動産について相続登記が漏れていたという事態も防ぐことも可能になります。

他の公的機関との情報連携により所有権の登記名義人の住所等が変わったら不動産登記にも反映されるようになる仕組み（令和8年（2026年）4月1日施行）

これまで、住所等の変更登記をせず放置してきた人が多い理由の一つに、手続きが煩雑なことがあげられます。

そこで、住所等の変更登記の手続の簡素化・合理化を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき、職権で住所等の変更登記をする仕組みが、令和8年（2026年）4月1日から導入されます。

住所等の変更登記がされるのは、本人の了解があるときに限られ、個人の場合には、住基ネットからの情報取得に必要な、生年月日などの検索用情報を提供する必要があります。

DV被害者等を保護するため登記事項証明書等に現住所に代わる事項を記載する特例（令和6年（2024年）4月1日施行）

DV被害等を受けていて不動産登記簿上に住所を公開されたくない場合は、DV防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等を対象に、対象者が載っている登記事項証明書等を登記官が発行する際に、現住所に代わる事項として、委任を受けた弁護士等の事務所や支援団体等の住所、法務局の住所などを記載する制度が設けられました。

土地を手放すため「相続土地国庫帰属制度」の創設

相続土地国庫帰属制度（令和5年（2023年）4月27日施行）

土地を相続した場合に、自分で住んだり売却するなどして、その土地を活用できれば良いのですが、住むには場所が遠方だったり、貸したり売却するのも難しいと、固定資産税などの管理費用の負担が大きくなり、相続した土地を手放したくなることが考えられます。

そこで、所有者不明土地の発生予防の観点から、相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度が、令和5年（2023年）4月27日に施行されました。

相続土地国庫帰属制度の対象は、買い手がつかない土地や農地、山林も申請の対象ですが、全ての土地を国に引き渡すことができるわけではなく、通常の管理又は処分をするに当たって過大な費用や労力が必要となる次のような土地については対象外です。

• 建物がある土地。
• 担保権や使用収益権が設定されている土地。
• 他人の利用が予定されている土地。
• 特定の有害物質によって土壌汚染されている土地。
• 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地。

通常、土地を売却すると売却代金を得られますが、相続土地国庫帰属制度の場合は、申請する際に、1筆の土地当たり1万4000円の審査手数料を納付する必要があります。

審査手数料の他にも、法務局による審査を経て承認されると、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金を納付することになります。
負担金は、1筆ごとに20万円が基本ですが、一部の市街地の宅地、農用地区域内の農地、森林などについては、面積に応じて負担金を算定します。

土地利用に関連する民法のルールの見直し

土地・建物に特化した財産管理制度の創設（令和5年（2023年）4月1日施行）

財産を管理する人がいない場合、現行制度では、人単位で財産全般を管理する必要があり、土地・建物以外の財産も調査・管理しなければならず非効率でした。

また、所有者が判明している場合でも、適切に管理されないことによって周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策や開発などの妨げになったりしています。

そこで、土地・建物の効率的な管理を行うために、所有者が不明な土地・建物や、所有者による管理が適切にされていない土地・建物を対象に、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。

所有者不明土地・建物の管理制度

所有者不明土地・建物管理制度とは、調査しても所有者やその所在を知ることができない土地・建物について、利害関係者が地方裁判所に申し立てることによって、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことができる制度です。

管理人は、裁判所の許可を得れば、所有者不明土地の売却や取り壊し等もすることができます。

管理不全状態にある土地・建物の管理制度

管理不全状態にある土地・建物の管理制度とは、所有者が土地・建物を管理せずこれを放置していることで他人の権利が侵害されるおそれがある土地・建物について、利害関係者が地方裁判所に申し立てることによって、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことができる制度です。

管理人が、ひび割れや破損が生じている壁の補修工事や、ゴミの撤去・害虫の駆除等を行うことで、管理不全化した土地・建物の適切な管理が可能となります。

いずれの制度も管理人には、事案に応じて、弁護士・司法書士・土地家屋調査士等が選任されます。

不明共有者がいる場合への対応

共有状態にある不動産について、所有者の所在等が不明な場合には、その利用に関する共有者間の意思決定をすることができず、公共事業や土地の活用に支障が出たり、隣接する土地へ悪影響が出るなど、さまざまな問題が発生します。

そこで、共有物の利用や共有関係の解消をしやすくする観点から、共有制度全般について様々な見直しが行われました。

共有制度の見直し（令和5年（2023年）4月1日施行）

• 共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備
  共有物に軽微な変更を加えるために必要な要件が緩和され、全員の同意は不要となり、持分の過半数で決定することが可能となりました。
  所在等が不明な共有者がいる場合には、他の共有者は、地方裁判所に申し立て、その決定を得て、残りの共有者の持分の過半数で、共有者の中から使用者を１人に決めること等ができます。（管理行為）
  また、残りの共有者全員の同意を得ることで、例えば、農地を宅地に造成すること等ができます。（変更行為）

• 共有関係解消の円滑化を図る仕組みの整備
  所在等が不明な共有者がいる場合は、他の共有者は地方裁判所に申し立て、その決定を得て、所在等が不明な共有者の持分を取得したり、その持分を含めて不動産全体を第三者に譲渡したりすることが可能となります。

ただし共有者が音信不通の場合、共有名義不動産の売却やその共有者が共有持分を失う行為はできません。

遺産分割長期未了状態への対応

遺産分割協議は、相続開始後、いつでもすることが可能です。遺産分割協議の期限や遺産分割協議書の期限は、特に設けられていません。相続人間で合意が成立しなければ遺産分割協議は成立しないため、合意が成立するまで、いくらでも時間を掛けることができます。

しかし、相続が発生した後、遺産分割が行われず、不動産の名義変更をしないまま長期間放置されてしまうと、その間に次の相続が発生し、相続関係が複雑になってしまい所在者不明土地が発生する一因となります。

そこで、遺産分割がされずに長期間放置されるケースの解消を目的とする新たなルールが設けられ、被相続人の死亡から10年を経過した後の遺産分割は、原則として具体的相続分を考慮せず、法定相続分（又は指定相続分（遺言による相続））によって画一的に行うこととされました。

遺産分割に関する新たなルールの導入（令和5年（2023年）4月1日施行）

長期間経過後の遺産分割の見直し

遺産分割のルールは、法定相続分を基礎としつつ、特別受益や寄与分などの個別の事情を考慮して具体的な相続分を算定するのが一般的です。

特別受益とは、亡くなった人が生前に特定の相続人に贈与した財産や援助が、他の相続人と不平等にならないよう相続時に考慮されるものです。たとえば、結婚の際に住宅資金を受け取っていた場合、それが特別受益として扱われることがあります。

寄与分とは、相続人の中で特に亡くなった人の財産形成や維持に貢献した場合、相続財産の取り分が増加することを指します。例えば、長年にわたり親の介護を行ってきた相続人が寄与分を主張することが可能です。

これらの制度は、相続が公正に行われるために非常に重要な役割を果たしますが、遺産分割がされずに長期間経過した場合、具体的相続分に関する証拠がなくなってしまい、遺産分割が更に難しくなるといった問題があります。

そこで、2023年4月1日から施行された改正民法では、相続開始の時から10年を経過した場合、特別受益や寄与分を主張することができないこととされました。

ただし、以下のような例外的な場合には、相続開始から10年経過していても、特別受益や寄与分の主張が可能です。

• 10年経過後でも特別受益や寄与分の規定が不適用とならない場合
• 施行日から5年以内に10年の期限が到来する場合、施行日から5年以内は特別受益や寄与分の主張が可能です。
• 相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき

隣地等の利用・管理の円滑化

相隣関係の見直し（令和5年（2023年）4月1日施行）

隣地から伸びてきた枝の切取りなど、自分の土地での作業を行うために隣地に立ち入る必要があった場合、隣地所有者の承諾がなければ立入りができませんでしたが、民法の改正により、承諾を得られない場合であっても隣地を使用することができるようになりました。

　隣地を使用したい場合は、原則として事前に、その目的、日時、場所及び方法を隣地所有者等に通知しなければなりません。

　ただし、急を要する場合や、隣地所有者等が特定できなかったり、所有者が所在不明など、あらかじめ通知することが困難な場合は、隣地の使用を開始した後に遅滞なく通知することで使用することができます。

ライフラインの設備設置権等の規律の整備

　これまでは、電気・ガス・水道等のライフラインを他の土地に設置する場合などの規定がなかったので、隣地の所有者に設備の設置に応じてもらえない場合や、隣地の所有者が所在不明である場合等には、隣地を使用することが困難でした。

　そこで、ライフラインを確保するための設備設置権や設備使用権が規定され、他の土地に設備を設置しなければならなかったり、他人が所有する設備を使用しなければライフラインを継続的に利用することができないときに限り、必要な範囲内で他の土地に設備を設置したり、他人が所有する設備を使用することが可能となりました。

　ライフライン設備の設置・使用において、隣地使用権との違いは、例外なく事前に、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者や、他の土地を使用している者に通知しなければならないことです。

　他の土地等の所有者が所在不明であっても、事前の通知が必要です。　　

　相手方が不明な場合は公示による意思表示が必要です。

まとめ

FP試験、特に1級の試験では施行日前でも出題されることがあります。

相続土地国庫帰属制度や、ライフラインの設備設置権等は過去の実技試験で出題されていました。

テキストなどに掲載されていない内容も多いと思いますが、試験直前対策として知識をブラッシュアップさせておきましょう。

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2024年6月に実施されたFP1級実技試験では、空き家・不動産の相続に関する設例が多くありました。

出題が多くなっているのは、依然として空き家が社会問題となっていることと、それに伴って空き家に関する改正が多くなっていることが考えられます。

今回は、空き家に関する法改正や特例をまとめてみました。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（空家法）が令和5年12月13日より施行されました。

空家法が定めている内容は、空き家の定義、空き家所有者や市町村の責務、空き家の対応方法や特定空き家の指定手順などです。

今回の法改正により、特定空き家に加えて、管理不全空き家も市区町村からの指導・勧告の対象となりました。

特定空き家

特定空き家とは以下のような状態の空き家です。

• そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険な状態にある。
• 著しく衛生上有害となる恐れがある。
• 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている。
• その他、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な空き家。

これまで、放置すれば倒壊などの危険性が高く、近隣に悪影響を及ぼす空き家を特定空家に認定し、指導や勧告、解体などを行うことができるように対策が取り組まれてきました。

管理不全空き家

管理不全空き家とは以下のような状態の空き家です。

• 安全性が疑われる。
• 環境や衛生に悪影響を及ぼしている。
• 地域のコミュニティや不動産価格に悪影響とみなされる。
• 犯罪数が増加する可能性がある。

管理不全空き家とは、このままの状態だと特定空き家に指定されてしまう可能性のある空き家です。

今回の改正では、特定空き家に加えて、放置すれば特定空き家になる可能性のある空き家を、管理不全空き家として認定し、指導・勧告できるようになりました。

勧告に従わない場合は、その空き家に対する固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

固定資産の住宅用地特例

固定資産等の住宅用地特例とは、土地が住宅用地に該当していれば、固定資産税が減税となるもので、適用されると、
小規模住宅用地は（住宅やアパート等の敷地で200㎡以下の部分）評価額を6分の1に軽減でき、一般住宅用地は（住宅やアパート等の敷地で200㎡を超える部分）家屋の延床面積の10倍まで評価額を3分の1に軽減できます。

実技試験での質問に対する回答例

相続土地国庫帰属制度

土地を相続した場合に、自分で住んだり売却するなどして、その土地を活用できれば良いのですが、住むには場所が遠方だったり、貸したり売却するのも難しいと、固定資産税などの管理費用の負担が大きくなり、相続した土地を手放したくなることが考えられます。

相続時に土地を手放したいときは、相続放棄や売却の他に、その土地を国に引き渡すことができる、相続土地国庫帰属制度を活用するという方法があります。

相続土地国庫帰属制度とは、相続又は遺贈によって宅地や田畑、森林などの土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡すことができる、2023年（令和5年）4月27日に開始された制度です。

相続土地国庫帰属制度は、買い手がつかない土地や農地、山林も申請の対象ですが、全ての土地を国に引き渡すことができるわけではなく、次のような土地は引き取りの対象外です。

• 建物がある土地。
• 担保権や使用収益権が設定されている土地。
• 他人の利用が予定されている土地。
• 特定の有害物質によって土壌汚染されている土地。
• 境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地は引き取りの対象外です。

手数料や負担金などの費用がかかる

通常、土地を売却すると売却代金を得られますが、相続土地国庫帰属制度の場合は、申請する際に、1筆の土地当たり1万4000円の審査手数料を納付する必要があります。

審査手数料の他にも、法務局による審査を経て承認されると、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金を納付することになります。
負担金は、1筆ごとに20万円が基本ですが、一部の市街地の宅地、農用地区域内の農地、森林などについては、面積に応じて負担金を算定します。

相続時に土地を手放す方法として考えられる各種手続との比較

引用：法務省（相続土地国庫帰属制度について）

実技試験での質問に対する回答例

相続登記の義務化

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

相続登記とは、被相続人が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することです。

不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿に記録されており、不動産を相続した人は相続登記を申請する必要があります。

相続登記の申請期限は、相続財産に不動産があることを知ったときから3年以内です。

正当な理由なく、この期限内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられることになります。

相続登記ですが、2024年4月1日以前に発生していた相続にも適用されるので、過去に相続した相続登記未了の不動産も登記義務化の対象となり、正当な理由なく期限内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となります。

相続人申告登記

これまで、相続登記せず放置してきた人が多い理由の一つに手続きが煩雑なことがあげられます。

そこで、より簡単に相続登記義務を履行することができるように、相続人申告登記制度が2024年4月から始まりました。

この制度を利用すると、相続が開始したことと、自分が相続人であることを法務局に申し出れば、それで相続登記義務を行なったことになります。

ただし、申出をしたとしても不動産の所有権を取得したことにはなりません。

不動産を売却や担保にするためには、正式な相続登記を申請する必要があります。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除とは、相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できる特例です。

2024年（令和6年）1月1日以後の譲渡から家屋や土地を取得した相続人が3人以上の場合の特別控除は2,000万円です。

控除が受けられる対象の不動産

• 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
• 区分所有建物でないこと
• 被相続人の居住用家屋の敷地として使われていたこと
• 相続開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいないこと
• 被相続人が老人ホーム等に入居する直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいないこと

適用するための要件

• 譲渡人が、相続または遺贈により空き家を取得したこと
• 相続のときから譲渡のときまで事業、貸付け、居住などに使用しておらず、譲渡時に空き家が一定の耐震基準を満たすこと
• 相続のときから譲渡のときまで事業、貸付け、居住などに使用しておらず、取り壊し後にほかの建物や構築物などを建築していないこと
• 相続開始から3年を経過した年の12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること（相続人が複数の場合は1人につき1億円ではなく、合算した売却代金が1億円以下であること）
• 売った空き家等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など、ほかの特例の適用を受けていないこと
• 同一の亡くなった人からの相続または遺贈により取得した空き家等について、空き家特例の適用を受けていないこと
• 空き家等の売却先が親子や夫婦など特別の関係がある人でないこと

実技試験での質問に対する回答例

空き家等活用促進区域

相続した空き家を活用する場合、築年数が長く老朽化が進んでいると建物を建て替える必要があります。

しかし、古い空家を建て替えようと思っても、接道義務や用途制限などの建築基準法の規制がネックになり、要件を満たせない場合は空き家の活用を断念せざるを得ません。

そこで、市町村が重点的に空家等の活用を図るエリアを空き家等活用促進区域として定め、市町村が都道府県と連携し、必要に応じて用途規制や前面道路の幅員規制の合理化ができるようになりました。

接道規制の合理化

建築基準法では、建築物の敷地が幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していないと、原則として建替えや改築はできません。

改正後は、安全性や必要性を考慮した敷地特例適用要件に適合する空家は、前面道路が幅員4ｍ未満でも、建替えや改築等が可能になります。

用途規制の合理化

都市計画で定められる用途地域の種類に応じて、建築できる建物の種類に制限があり、用途変更を行う場合には個別に特定行政庁の特例許可を受けることが必要です。

改正後は、市区町村が空き家等活用促進指針に定めた、用途特例適用要件に適合する空き家等についても、特例許可をうけることが可能となり、例えば、空家だった住宅を古民家カフェとして活用することもできます。

学科試験もですが、FP試験では改正ものが多く出題されます。

期限のある制度は、知識をアップデートしておきましょう。

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、お問い合わせページやXにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

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取引相場のない株式の評価

　業績の良い会社は、自社株の評価が高くなるため、相続税の納税や遺産分割の問題などが生じます。　

　株価を適宜引き下げながら、株式を後継者に移すためには、相続財産として課税される自社株が、どのように評価されるのかを押さえておくことが必要です。

　株式取得者が、同族株主の場合は原則的評価方式、同族株主以外は特例的評価方式で株価を算定します。

　同族株主とは、株主の一人とその同族関係者の議決権割合が30%以上の場合の、その株主と同族関係者のことです。

　ただし、議決権割合の50%超の同族関係者グループが存在すると、それが同族株主となり、30%以上の他のグループが存在していても同族株主にはなりません。

　特例的評価方式とは、事業承継の際に同族株主でない人物が株式を引き継ぐ場合の株価算定方法で、事業承継を行う企業の規模に関係なく、一律に配当還元方式によって株価を算定します。

　原則的評価方式は、会社の規模によって分類され、規模に応じた評価方式を使います。

　会社の規模は業種別に、総資産価額と従業員数、取引金額によって「大会社」「中会社」「小会社」に区分されます。 

　ただし、従業員数が70名以上の場合は、すべて「大会社」に区分されます。

　会社規模が大会社の場合、原則的評価方式による株価は、類似業種比準方式により算定します。

　類似業種比準方式では、「配当」「利益」「純資産」の3要素で計算します。

　つまり、この3要素を下げることができれば、類似業種比準価額による株価は引き下げられるということです。

役員退職金の支給による株価引き下げ

　役員退職金の支給で下げることができる要素は、「利益」と「純資産」です。

　役員退職金を損金算入することで、1株あたりの年利益金額が減少するとともに、1株あたりの簿価純資産価額も減少するので、類似業種比準価額を引き下げることができます。

役員退職金の支給による株価引き下げに関するツッコミ質問

　役員退職金に関するツッコミ質問として、適正な役員退職金額と退職所得控除、死亡退職金に関する質問が考えられます。

適正な退職金額

　役員退職金は原則として、会社の費用として損金算入できます。

　しかし、不相当に高額な部分については、過大な役員退職金として、損金算入することができません。

　適正な退職金額を算定する方法として、一般的には功績倍率方式を採用しています。

　功績倍率方式の計算式は、「最終月額報酬×役員在籍年数×功績倍率」です。

　功績倍率方式を使う場合には、最終月額報酬と役員在籍年数を、会社で正確に把握しておく必要があります。

退職所得の課税関係

　退職金を受領した場合は、「（退職金額ー退職所得控除額）×2分の1」が退職所得となります。

　退職所得控除額は、勤続年数により異なり、20年以下の場合は「40万円×勤続年数（最低80万円）」20年超の場合は、「800万円+70万円×（勤続年数ー20年）」で計算します。

　退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、ほぼ正確に源泉徴収され、通常、確定申告は不要となります。

死亡退職金

　被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

　ただし、死亡保険金とは別枠で「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。

　また、弔慰金等についても被相続人の死亡が業務上の場合は、普通給与の3年分、業務外の場合は6ヶ月分が非課税とされています。

簿価純資産の引き下げによる株価引き下げ 

　類似業種比準方式では帳簿上の金額を参照します。

　したがって、会社が所有する不動産等のうち、簿価より時価が値下りして、含み損が生じている場合でも、何もしなければ会社の資産は簿価で計算することになります。

　会社の資産を売却した場合、現金は入ってくるものの、含み損がある資産の場合は売却損がでるので、売却損の分だけ類似業種比準方式での純資産を減らすことができます。

　また、売却損を出したことで利益も圧縮できるようになります。

　売却損は純資産に限らず利益まで減らせるので、類似業種比準方式での株価対策には有効です。

純資産価額方式での不動産取得による株価引き下げ

　株式の評価方法が純資産価額方式を用いるときや併用方式の場合は、不動産の取得によって、株式の評価額を下げることができます。

　純資産価額方式とは会社の資産や負債を相続税評価で算出し、株価を算定する方法です。

　現金から不動産に会社の資産を変えることで、株価の評価額を下げることができます。

　土地の評価額は国税庁が発表している路線価、建物は固定資産税評価額を基準とすることが一般的です。

　路線価は、売買取引をした時の金額の70%~80%くらい、建物については、実際の価格の50~60%ほどになります。

　自社ビルを建てた場合には、建物は建築費用の約70%での算定となり、法人税では減価償却費の計上も行えます。

　また、賃貸マンションなどの収益不動産を建てることで、土地は貸家建付地としての評価となり、自社ビルを建てるよりも、土地は15%程度の評価減を受けられ、建物も固定資産税評価額からの30%の評価減になります。

　したがって、不動産を購入することで現金をそのまま保有しているよりも評価額が減少し、結果として純資産価額が低くなります。

　ただし、不動産を用いた事業承継での株価対策をする場合、不動産を購入して3年以内については株価を時価で計算するように定められています。

　不動産取得は株価引下げに効果がありますが、その効果は3年経過しないと適用されない点に注意が必要です。

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実技試験のPart1（相続事業承継分野）で質問される基本的なトピックをまとめました。

納税資金の確保

事業承継税制

事業承継

事業承継の種類

M&A

円滑な遺産分割

遺言書

相続手続き

税額の軽減対策

生前贈与

不動産管理会社の設立

株主構成　自社株対策

医療法人の事業承継

不動産の相続

その他　〇〇について教えてほしい

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　３種類ある遺言書の特徴や、遺言書を作成する場合の注意点などに関する質問を想定します。

　遺言の種類には普通方式として「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の３種類があり、一般的には公正証書遺言、自筆証書遺言で作成されます。

　遺言書を作成する場合の注意点として、相続人が争うことのないように遺留分に考慮して作成することがあげられます。

遺言書に関するツッコミ質問

　遺言書に関するツッコミ質問として、自筆証書遺言保管制度や、自筆証書遺言の財産目録が自署でなくてもよくなったこと、遺言書の手続き、法定相続情報証明制度に関する質問などが考えられます。

自筆証書遺言保管制度

　自筆証書遺言保管制度とは、自筆証書遺言を法務局に保管できる制度で、保管されている遺言書は家庭裁判所の検認が不要です。

　相続人等の中で誰か一人でも遺言書情報証明書の交付を受けたり、遺言書の閲覧をした場合には、その他の全ての相続人等に対して遺言書が保管されている旨の通知が届きます。

　注意する点は、証人がいないので自筆証書遺言の内容の有効性が争われたり、代理人では保管の申請はできず必ず本人が法務局に出向く必要があります。

遺言書がある場合とない場合で、財産の名義変更手続きはどのような違いがありますか？

　遺言書があると原則として遺言書の通りに行われますが、遺言書がない場合は、法定相続分通りに手続きするか、遺産分割協議によって相続分を決めていくことになります。

発見した遺言書について、どのような手続きが必要ですか？

　遺言書を発見した場合は、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。

　検認とは、遺言書の内容を明確にし、偽造・変造を防止するための手続きです。

　検認で、遺言の有効や無効を判断することはありません。

すべての遺言書で検認は必要ですか？

　公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言に関して交付される遺言情報証明書は検認の必要はありません。

遺言書があった場合、遺言の内容どおりに分割しなければなりませんか？

　遺言書が存在する場合は、遺言書の内容のとおりに遺産を分けるのが原則です。

　しかし、遺言書があった場合でも、必ず遺言の内容どおりに分割しなければならないわけではありません。

　すべての相続人や受遺者の合意があれば、遺言書の内容とは異なる方法による遺産分割が可能です。

　遺言書の内容を変更し遺言と異なる遺産分割協議を行う場合は、遺産分割協議書に相続人全員の署名と実印の捺印が必要です。

　遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合の注意点としては、すべての相続人に遺言書の内容を伝えることです。

　遺言書の存在を知らせずに、他の相続人に不利な内容の遺産分割協議を行ってしまうと、その相続人から遺産分割協議の取り消しを主張されることがあります。

　また、遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の同意が必要です。

遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合、どのような手順で相続手続を進めていけばよいですか？

　遺言書と異なる遺産分割協議を行う場合、すべての相続人や受遺者の同意が必須となるので、関係する戸籍情報をすべて確認したうえで、相続人全員を確実に把握することが大切です。

　相続人同士で決めた遺産分割内容で遺産分割協議書を作成すれば、その通りに相続手続きをすすめることができます。

遺言書によって財産を譲り受けるはずの人が、遺言書を作成した人より先に亡くなった場合の取り扱いを説明してください。

　遺言書によって財産を譲り受けるはずの人が、遺言書を作成した人より先に亡くなった場合、その部分の遺言は無効になり、先に亡くなった人が譲り受けるはずだった財産は、法定相続の対象になります。

遺言書を隠匿した場合は、どうなりますか？

　遺言書を隠匿した場合、隠匿した相続人は相続欠格事由に該当し、相続する権利自体が無くなってしまいます。

遺産分割の内容によって相続税額が増減することがありますか？

　相続税制度の特性から、遺産分割の内容によって 税負担が大きく変わってくることがあります。

　相続税は、相続人全員の相続分を足した課税価格から税額を算出して、それを分担するという計算式となっています。そのため、遺産分割の内容によって税負担が異なってくることになります。

　相続税の額を計算する際には、まず相続人全員で負担する相続税の総額を計算します。

　相続税の総額は、課税対象の財産を法定相続分どおりに分割したものとして各相続人の取得額を計算し、その金額に対して税額を計算します。

　その後、相続人ごとに計算した相続税額を合計したものが、全員で負担する相続税の合計額となります。

　相続人に配偶者がいれば、配偶者の税額軽減制度を利用することで、取得した財産の額が１億６，０００万円か、配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い方の金額以内であれば相続税がかからないので、実際に納税する相続税額に大きく影響します。

　他にも、相続人が、配偶者や一親等の血族、代襲相続人となった直系卑属（孫、ひ孫など）以外の場合は相続税額の２割加算の対象になります。

　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合、遺言書に記載されていた遺産分割の内容ではなく、実際に遺産分割をした内容で相続税を申告します。

　贈与税は遺言書の対象者が法定相続人だけの場合は課税されませんが、相続税申告後に再度遺産分割を行う場合、贈与税が課税される可能性があります。

財産の名義変更手続きはどのように進めたらよいですか？

　相続財産のうち預金に関しては各金融機関で手続きを進めます。

　実家や賃貸アパートに関しては、不動産の所在地を管轄する法務局で、相続登記の手続きを進めることになります。

法定相続情報証明制度について教えてください。

　法定相続情報証明制度とは、「法定相続情報一覧図」を作成し、戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると、登記官から認証文付きの「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。

　令和６年４月１日以降、相続登記の申請が義務化されました。

　不動産の所有者が死亡した場合、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

　相続登記の申請をするに当たって、所有する不動産が複数の管轄にまたがって所在する場合には、それぞれの不動産の所在地を管轄する法務局に対し、死亡した方の相続関係書類として、戸除籍謄本等の原本の束を提出しなければなりません。

　「法定相続情報一覧図の写し」は、戸除籍謄本等の束の代わりに利用できるので、法定相続情報証明制度を利用すれば、複数の法務局に戸除籍謄本等の束を出す必要がなくなります。

　さらに、他の行政庁や金融機関などの様々な相続関係手続にも利用できるので、これらの手続においても、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなるというメリットがあります。

法定相続情報証明制度の注意点を教えてください。

　交付された「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限は、発行から６ヶ月以内で交付にあたり手数料は徴収されません。相続手続きに必要な範囲で複数通発行可能で、５年間の保管期間中は再交付請求をすることも可能です。

　申出をすることができる登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれかです。申出は郵送によることも可能です。

① 被相続人の本籍地

② 被相続人の最後の住所地

③ 申出人の住所地

④ 被相続人名義の不動産の所在地

　ただし、再交付請求ができるのは、当初「法定相続情報一覧図」の保管等の申し出をした人に限られるので注意が必要です。

　令和６年４月１日から、不動産登記手続きに際し、登記申請書の添付情報欄に法定相続情報番号を記載することで、法定相続情報一覧図の写し（証明書の原本）の添付を省略できるようになりました。

　法定相続情報番号とは、法定相続情報一覧図の写しの右肩部分に記載される、法定相続情報を識別するための番号のことです。

　ただし、不動産登記以外の手続では、法定相続情報番号は使うことができません。

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FP1級実技試験の過去問を何年分も解いていると、何度も出題されている問題があります。

旬な話題や制度改正の問題など一期一会の問題もありますが、学科試験と同じように何度も繰り返し出題される、定番の問題があります。

過去問題を繰り返し解く勉強方法は、学科試験に限らず、実技試験対策にも有効な勉強方法の一つです。

設例を読んでみて、ドキッとするような設例も多いFP1級実技試験でも定番問題があり、定番問題を確実に正解することがポイントです。

そこで、2021年6月から2023年9月までに実施された、FP1級実技試験の設例をもとに出題数を集計してみました。

実技試験の出題ランキング　Part1編

実技試験の出題ランキング　Part1
　（2021年6月試験〜2023年9月試験までの34日分の設例を独自に集計）

第1位 事業承継税制特例

Part１の実技試験出題ランキング1位は、事業承継税制特例です。

学科試験での事業承継税制の出題は、特に出題回数が多いわけではなく、2022年度以降の学科試験の基礎編では、2022年5月と、2023年5月に、特例措置の内容や、特例措置と一般措置の違いが出題されていました。

応用編での出題は、2022年9月に特例承継計画、2024年1月に特例措置の特徴に関する穴埋め問題が出題されていました。

事業承継に関して学科試験対策では、類似業種比準価額などの計算問題を中心に勉強していたので、学科試験合格後に、改めて勉強し直しているという人も多いのではないでしょうか。

事業承継税制の設例あるある

事業承継税制特例が、どのような内容で設例に記載されているかというと、Part1でのAさんは、非上場会社の社長という設定が多く、株式移転をどのように進めたらいいのか悩んでいたり、事業承継に関するセミナーに参加したり、金融機関の担当者や、経営者仲間などから、事業承継税制の話を聞いてきます。

そこで、Aさんの悩み事や、問題点を解決するために、事業承継税制特例についてアドバイスをします。

FP1級実技試験での事業承継税制特例の回答ポイント

FP1級実技試験で、事業承継税制特例について回答するポイントは、次の３つです。

• 事業承継税制特例の概要
• 後継者の要件
• 手続きの流れ

事業承継税制特例の概要

事業承継税制特例とはどういった制度なのか、メリット、デメリット、一般措置と特例措置の違いなどを整理して覚えましょう。

事業承継税制特例ですが、先代経営者から事業の承継を受けた後継者が、次の後継者に事業承継できた場合には、相続税や贈与税が免除になる制度です。

デメリットは、届出書の提出など、事務手続きが煩雑になること。
事業継続が困難な場合は、利子税と猶予された税金の支払いが必要になることです。

事業承継税制は、恒久的な措置である一般措置と、時限的な措置である特例措置があります。

※1：令和6年度税制改正大綱により、特例承継計画の提出期限は2年延長され2024年3月31日→2026年3月31日までに変更されました（出典：令和6年度税制改正の大綱 P.26）
※2：成人年齢引下げに伴い、受贈者年齢要件は「18歳以上」に（改正前は20歳以上）

出典：中小企業庁『経営承継円滑化法 申請マニュアル【相続税、贈与税の納税猶予制度の特例】令和4年12月改定版』

主な特例措置の特徴

• 特例承継計画の提出が必要
• 複数の後継者が同時に事業承継税制の対象となる
• 雇用確保要件の緩和

特例承継計画とは、事業承継税制の特例措置を受けるために策定する計画のことです。後継者の氏名、事業承継の予定時期、承継時までの経営上の課題と、課題への対応策、承継後5年間の事業計画などを記入し、認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による、指導と助言を受けた上で、定められた期日までに都道府県庁へ提出します。

後継者が複数人いる場合には、一般措置では後継者のうち、1人しか事業承継税制の対象となりませんが、特例措置では3人まで、事業承継税制の対象となります。
たとえば、先代経営者と、その妻が会社の株式を所有しており、これらの株式を2人の子どもたちに、それぞれ半分ずつ贈与した場合、一般措置であれば、2人の子の、いずれか1名のみが事業承継税制の適用を受けることができますが、特例措置であれば、2名とも事業承継税制の適用を受けることができます。

また、事業承継後、5年間平均で雇用の8割を維持できなかった場合も、一般措置と特例措置とでは異なります。
一般措置では経営承継円滑化法の認定が取り消されて、猶予されていた贈与税・相続税の納付が必要となります。
特例措置の場合は、雇用確保要件は緩和され、特例承継計画に関する報告書を作成し、認定支援機関に所見を記入してもらった上で、都道府県庁へ提出する必要があるものの、引き続き贈与税・相続税の納付は猶予されます。

後継者の主な要件

• 会社の代表者である（代表者になった）こと。相続の場合、後継者は相続から5ヶ月以内に代表に就任すること
• 生前贈与により、同族関係者で発行済み株式の50%超を所有していること、同族関係者の中で後継者が最も多く株式を保有していること
• 18歳以上（贈与の場合）
• 相続開始直前において対象会社の役員であること（相続の場合）
• 贈与日まで引き続き3年以上にわたり対象会社の役員であること

FP1級実技試験の設例では、後継者候補である長男Cさんは、1年前にX社の取締役に就任したとか、生産本部長であるとか、３年以上にわたってX社の役員ではない場合があります。

事業承継税制特例を提案する際は、後継者候補である、長男Cさんなどの役職にも注意して設例を読みましょう。

手続きの流れ

納税猶予を受けるためには、2024年3月31日までに、特例承継計画を作成し、都道府県庁へ提出します。

特例措置の場合は、2027年12月31日までに贈与を行い、贈与年の10月15日から翌年1月15日までに申請し、認定書の写しとともに税務署への申告手続きが必要となります。

2023年12月22日に閣議決定された、令和6年度税制改正の大綱によると、特例承継計画の提出期限が、2026年3月31日まで、2年間延長される見込みです。

申告期限後5年間は、都道府県庁へ年次報告書を、税務署へ継続届出書を、年1回提出しなければなりません。
5年経過後も、3年に1回は税務署へ継続届出書を提出する必要があります。

承継後の5年間は事業継続期間となり、事業継続期間内は後継者が引き継いだ会社の代表でなければなりません。

株式の譲渡などにより、後継者が代表でなくなった場合は事業承継税制の適用が取消となります。

また、後継者の長男Cさんが、承継後にM&Aを検討するといった設例もあります。
事業継続期間内に納税猶予中の株式の一部を譲渡した場合は、事業承継税制の適用が取消になり、猶予を受けていた納税額の全額と、利子の支払いが生じるのでAさんにアドバイスしましょう。

学科試験もですが、FP試験では改正ものが多く出題されます。

改正により特例承継計画の提出期限が２年延長されることで、事業承継税制（特例）の出題は今後も多くなりそうですね。

ご質問やご意見、間違っている箇所等ございましたら、コメント欄、お問い合わせページ、Twitterにてお知らせください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。皆さんのFP1級技能士試験合格を願っています。

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